中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日（木）のハンセン指数は高寄り後、終日買い優勢の展開が続き、終値は3.38％高の1万9450.23ポイントで引けました。

8日（木）の中国企業指数は3.63％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週末から今週にかけて、なし崩し的にゼロコロナ政策が形骸化されています。

12月7日、”新型コロナ対策に関する新10か条”が発表されましたが、それはサプライズとなるような内容ではありませんでした。

PCR検査や隔離の方法などについて、これまで地方政府レベルで部分的に行われてきた緩和策を全国レベルで実施しますといった内容や、高齢者向けのワクチン接種を加速したり、今後、自宅での治療が中心となるだけに解熱剤とか、抗ウイルス剤の流通を妨げないようにするとか、リスクの高くない地域に関して地方政府が勝手に人流を制限したり、工場を止めたりしないようにするとかいった内容です。

中国の法制度、行政制度は日米欧とは本質的なところで大きな違いがあります。

中国では一般的に、法律よりも行政の裁量範囲が格段に大きく、行政が優先されるようなところがあります。

地方政府と中央政府との関係も、簡単な縦割りではなく、部分的に地方政府の裁量権が強い部分もあります。

それらの関係が文章としてわかりやすく示されていれば、外部からもわかりやすいのですが、そうでないので外国人からみると、たとえば、なぜゼロコロナ政策がいきなり、なし崩し的に形骸化されてしまうのかよくわかりません。

法律や行政は実体に則して柔軟に変わるし、各主体は実態にそぐわなければ違法行為も、行政無視も厭わないし、当局も黙認するので、こういうことが起こるのです。

とにかくいろいろな部分が柔軟なので、経済への影響、人民の不満がある水準に達したところで、”白が黒になった”感じです。

結局、”感染力が強いので、新型コロナはゼロに抑えきれない”のです。

現状では、”オミクロン株の毒性は感冒と同程度かそれよりも低い”ので、”集団免疫の獲得で流行を防ごう”という方針に替わったのだと理解しています。

ただ、集団免疫で乗り切れない場合にまた簡単にゼロコロナに戻れるように、いきなり感冒扱いするようなことはしなかったということなのでしょう。

マスコミ（証券時報、12/8）報道によれば、7日の新十か条の政策が発表された直後から名所旧跡の入園チケットの予約量、航空チケットの予約量が急増しているそうです。

本土アナリストたちは一斉に色めき立ってレポートを発表しています。

食品飲料、小売り、レストラン、旅行、ホテル、空港・空運、免税店、アパレル、流通、不動産、建材、家電、農業など、消費の回復や政策支援の期待できるセクターなどを幅広く推奨しています。

こうした本土情報空間の躁状態を垣間見る限りでは、”ゼロコロナ政策のフェードアウト、業績の急回復”といった投資家にとって理想的な展開となることも、十分期待できそうです。

香港ハンセン指数の日足チャートをみると、少し形の崩れた逆三尊を形成しています。

8日の終値は200日移動平均線まで後1.7％ほどのところまで戻しています。

10月31日には約13年6か月振りの安値を付けたばかりなだけに、強気相場入りすれば、大きな上昇も期待できそうです。