中国株投資家の皆さん、こんにちは。

1日（月）の上海総合指数は安寄り後、売りに押されたのですが売り一巡後は戻り歩調となりました。

終値は0.21％高の3259.96ポイントで引けました。

セクター別では、自動車、半導体・部品、自動化設備、機械などが買われました。

一方、不動産開発、種苗・林業、道路・鉄道・運輸などが売られました。

1日（月）の創業板指数は2.37％高となりました。

1日（月）の上海50指数は0.38％安となりました。

7月31日に発表された7月の製造業PMIは49.0でした。

前月よりも1.2ポイントも低く、景気の拡大縮小を判断する基準となる50を大きく下回りました。

この指標は4月に47.5を記録した後、先月までは順調に回復していました。

当局による必死の景気刺激策で景気は回復基調にあるとほとんどのエコノミストが予想していました。

7月の結果について、彼らはせいぜい前月並み前後と予想していただけに、この結果はネガティブサプライズであったと言えるでしょう。

細かくその悪化要因を分析してみると、季節としては高温多雨となるため、前月と比較するこの指数は悪化しやすい時期ではあります。

また、国内の新型コロナ禍は収束には至っておりません。

局所的ではありますが、ゼロコロナ政策の影響もあたのでしょう。

そのほか、外部環境も厳しく、そのため、受注、生産、価格、経営者のマインドなど、全体的に広く悪化したとみられます。

7月28日に行われた中央政治局会議では、目標達成について、”経済運行を合理的な区間内に保つよう、最高の結果を実現できるよう頑張る”と強調しています。

4月25日の中央政治局会議では、”通年の経済社会発展目標実現に向けて努力し、経済運行を合理的な区間内に保つ”と表現していました。

方針変更の理由は足元の景気が予想以上に悪いことにほかなりません。

ただ、ここまで足元の状況が悪ければ、目新しい強力な刺激策が発動されることはないとしても、現在実施されている”ワンパッケージ政策”などは強化されるのではないかといった見通しは立つはずです。

この日、自動車関連が大きく買われていますが、そうした見方を裏付けるような政策発表がありました。

5月24日の国務院常務会議では、消費と有効な投資を引き出すために、乗用車の購入税600億元相当について段階を踏んで減税すると発表しました。

6月22日の会議では、さらに一歩進んで自動車の消費潜在力を引き出し、中古車市場を活性化させると発表しました。

7月29日の会議では、第三弾として、再度自動車消費促進のための措置が発表されました。

具体的には、自動車購入制限のかかっている地域での制限の緩和、中古車市場流通網の改善、新エネルギー自動車に関する購入税免税政策の延長などです。

とにかく、まずは市場のすそ野が広い自動車産業に的を絞り、景気を少しでも効率よく回復させようといった当局の姿勢がはっきりとわかります。

景気回復を妨げている新型コロナ禍の状況は以下の通りです。

7月31日における発病ベースの本土新規感染者数は33人、無症状ベースでは244人でした。

7月25日と比べると発病ベースでは68人、無症状ベースでは335人、それぞれ減少しています。

全体数は減ったとはいえ、甘粛、広西、山東、河南などでは感染者数が多く、”ある地域で感染が収まったら別の地域で感染が広がった”というような状況です。

変異種の感染力の強さを考えれば、完全な収束は難しいように思います。

日本でも同様の議論がなされているでしょうが、当局がゼロコロナ政策をいつまで続けるのかに注意すべきではないかと思います。

ただし、ゼロコロナ政策はあくまで政治的な要因で実施されている政策です。

その政治要因が何なのか、米中関係の悪化が政治の深層部分で深く関係しているとみていますが、エビデンスを集めることはできず、あくまでスペキュレーションに過ぎません。

それでも一つ言えることは、習近平国家主席の3期目入りが正式に決定される5年に一度開かれる中国共産党大会が終わる晩秋まではゼロコロナ政策の変更は難しいだろうということです。

今後も景気は、当局によってブレーキとアクセルが小刻みに踏まれるような状態が続くはずです。

アクセルの強度はこれまでの見通しと比べ少し弱まりそうですが、アクセルを踏まないわけではありません。

本土市場は政策によって支えられる相場が続くといった見通しに変わりはありません。