中国株投資家のみなさん、こんにちは。

香港市場は1日（火）から春節のため休場です。

取引再開は4日（金）です。

以下、31日（月）までの日足チャートを示しておきます。

参考として、2日（火）までの2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

こうして1年1カ月間の4指数の動きを比べてみると、ハンセン指数が大きく下げていることが分かります。

これらの指数について次の1年、どれが有望かを考える上で、個人投資家としてはまず、ハンセン指数のリターンリバーサル（逆張り戦略）を検討して見たくなるところでしょう。

香港市場の主要投資家は依然として欧米機関投資家ですが、彼らは何を思って中国株を売ったのでしょうか。

中国経済は2020年、新型コロナ禍からいち早く抜け出しましたが、2021年については四半期ごとに成長率を示すと18.3％、7.9％、4.9％、4.0％で、後半の鈍化が目立ちました。

共産党が成長よりも、格差是正、公正、公平を重視する政策を打ち出していることに必要以上に悲観的になったこと、米国政府が中国企業への投資を制限するような諸政策をとったことなどが要因だと考えています。

恒大集団など一部の不動産企業に対する強制的な資産圧縮を求める政策、アリババ集団、テンセント、美団や、教育関連、ヘルステック関連に対する規制の強化などは、日米欧の市場関係者にとって、評価が難しく、一旦ポジションを落さざるを得ませんでした。

また、米国政府は中国企業を自国市場から締め出そうとしたり、米国の運用機関が中国株を買いにくくするような政策を打ち出しました。

米中両政府による政策が、中国株の売り材料となったわけです。

今後の見通しはどうでしょうか。

中国政府の方針は変わりません。

しかし、欧米の市場関係者たちの理解は進みつつあります。

社会主義体制下でのマクロコントロールについて理解が深まることで、行き過ぎた悲観は修正され、思ったより悪化しない業績によってそれが加速すると見ています。

また、米国政府による対中強硬策ですが、インフレが進行しており、それへの対応として利上げに踏み込まざるを得なくなっています。

今年の秋に中間選挙が行われることを考えると、バイデン政権はここが踏ん張りどころです。

中国は米国にとって最大の輸入相手国です。

インフレが厳しい中で、中国からの商品供給が不足するような事態は避けなければなりません。

現時点では米中の緊迫化が緩和されると予想する市場関係者は少数派ですが、厳しい国内環境を反映して、緩和せざるを得なくなるだろうと予想します。

これからの1年、香港株のリターンリバーサルは有望ではないかと考えています。