たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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29日の上海総合指数は0.14%高、薄商いの中、テクニカルに反発!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

29日(月)の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中、戻す展開となりました。

終値は0.14%高の3240.73ポイントで引けました。

セクター別では、ホテル・レストラン、石油ガス開発、石炭、繊維、家電などが買われました。

一方、医療サービス、自動車、証券などが売られました。

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29日(月)の創業板指数は0.37%安となりました。

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29日(月)の上海50指数は0.70%安となりました。

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アジア主要市場の株価指数をみると、日経平均は2.66%安、韓国総合指数は2.18%安、台湾加権指数は2.31%安と大きく下げています。

ハンセン指数も0.75%安と下げています。

こうしたアジア全体が弱気相場の中、上海総合総合指数は小幅ではありますが上昇しています。

本土市場も、QFIIやストックコネクトを通じて外国人投資家も売り買いができる市場ですので、寄り付きこそ、国際市場における急落の影響を受けた需給面からのリスク回避行動による売りの影響を受けました。

しかし、他のアジア市場と比べ圧倒的に外国人による売買ウエイトが小さい分、場中は本土要因によって戻しています。

ただ、特別な好材料があったわけではありません。

両市場の売買代金をみると、8458億元で1兆元を大きく下回っています。

先週末と比べ9%少なく、薄商いの中、テクニカルな要因で上昇したといった感じです。

海外要因で下げただけなので、それ以上売りが続かなかったのでしょう。

気になるのは、先週水曜日(24日)以降、創業板指数が200日移動平均線を目前にして下げてしまった点です。

個人投資家のマインドが悪化している点です。

強気相場入りの一つの目安としてですが、創業板指数の200日移動平均線超えを期待していたのですが、それが少し遠のいた感じです。

新型コロナ禍に加え、四川、重慶や南方の猛暑や、電力不足が相場を重くしています。

こうした状況ですので、31日に発表される8月の製造業PMIが注目されています。

"7月の49よりは高いだろうが、景気判断の分かれ目となる50には届かないのではないか"といったところが市場コンセンサスです。

電力不足の影響が国家全体の経済にどこまで影響しているのか気になるところです。

28日における発病ベースの本土新規感染者数は301人、無症状ベースでは1,255人でした。

21日と比べ、発病ベースでは▲59人、無症状ベースでは▲209人減っています。

全体数の減少を好感し、29日はホテル・レストランに買いが入っています。

大陸の季節の変化は日本と比べて早く、多くの地域で既に過ごしやすい秋に入っています。

行楽シーズンを前に、このまま新型コロナが収まる兆しが更に強まれば、旅行サービス、白酒、消費関連などにチャンスがありそうです。

もっとも、海南島では感染者数が落ち着いてきたのですが、今度は四川省で増加しています。

しばらくの間は、感染者数の推移から目が離せません。

 

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25日のハンセン指数は3.63%高、イベントを前に買い戻し!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(木)の香港市場は台風接近のため、前場は休場となりました。

後場寄りから買われ、そのまま上昇し、高値引けとなりました。

終値は3.63%高の1万9968.38ポイントで引けました。

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25日(木)の中国企業指数は4.31%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数、中国企業指数ともに、大きく上昇しています。

上海総合指数も0.97%ほど上昇していますが、場中、前日比でマイナスとなる局面もあり、香港の両指数ほどには強くはありません。

NYダウは上昇してはいますが、0.18%高に過ぎません。

本土関連の情報として、特に目立った買い材料はありませんでした。

売買代金は906億3000万香港ドルで、前日よりも84億9000万香港ドルほど減少しています。

半日立ち合いだから少なくて当然だといった見方もできますが、投資家サイドからいえば、立ち合い時間の長短は投資判断に影響しません。

グローバル投資家は26日のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が話す内容に注目しています。

インフレの状況をみてタイムリーに金融政策を調整するといったスタンスなので、見通しは不安定となりがちです。

要するに、金融政策の見通しは頻繁に変わりそうだということです。

とはいえ、市場は発言に反応するだろうと多くの投資家が思っている以上、イベントを前にポジションを調整しておきたいと考える投資家も多いでしょう。

ショートポジションをとっていた投資家などは、台風で前場、相場が立たないことで、焦ったことでしょう。

NY先物が上昇していたので、それで慌てて買い戻した投資家も多かったのだと思います。

24日に2.77%安となったハンセンテック指数は25日、6.01%高と大きく上昇しています。

JDドットコム(09618)が11.0%、ビリビリ(09626)が10.3%それぞれ上昇しています。

そのほか、百度(09888)、アリババ集団(09988)、美団(03690)、快手科技(01024)など、グロース銘柄が大きく買い戻されています。

米国景気が予想以上に悪ければ、インフレはある程度収まるでしょうが、供給サイドの要因が解消されない限り、高止まりしかねません。

パウエル議長の発言に一喜一憂せず、インフレ動向とその要因についてしっかりとウォッチしておきたいところです。

 

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22日の上海総合指数は0.60%高、持ち直す!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

22日(月)の上海総合指数は安寄り後、すぐに上昇に転じたのですが、後場に入ると狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.60%高の3277.79ポイントで引けました。

セクター別では、VR関連、港湾水運、レジャー施設・旅行、石炭、ガス、自動車などが買われました。

一方、家電、証券、半導体・部品などが売られました。

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22日(月)の創業板指数は1.64%高となりました。

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22日(月)の上海50指数は0.21%高となりました。

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中国人民銀行傘下の全国インターバンク取引センターは22日寄り付き前、8月の最優遇貸出金利(LPR)について、引き下げたことを発表しました。

1年物は5BP引き下げ3.65%、5年物は15BP引き下げ4.3%となりました。

15日に1年物中期貸出制度(MLF)の金利を10BP引き下げ2.75%としていました。

通常、LPRはMLF金利と連動して動きます。

ですから、8月のLPRは引き下げられるということについては既に織り込み済みでした。

ただ、5年物は15BPも引き下げられており、この点についてはサプライズだったと言えるでしょう。

なぜ、長期金利を大幅に引き下げたかと言えば、厳しい不動産市場に対して支援する意図があったのだろうと考えています。

もっとも、相場への影響は限定的でした。

もし、利下げを好感して市場が上昇したのだとすれば、まず、寄り付きから高いはずです。

また、その恩恵を最も大きく受ける不動産がもっと買われるはずです。

不動産はすそ野の広い産業で景気を刺激する上でとても重要な産業です。

その点に注目すれば、国務院は景気対策に積極的に取り組んでいると評価できます。

しかし、22日の売買代金は両市場合わせてかろうじて1兆元を超えた程度で、先週末と比べ8%ほど減っています。

相場全体に与える効果も小さかったと言えそうです。

ストックコネクトを通じて海外から流入した資金量は13億2900万元の純流入なので、海外投資家は中国の利下げを好感しているかもしれませんが、その規模は特に大きいわけでもありません。

総括すれば、利下げに対する市場の反応は冷静だったということです。

金融をいくら緩和しようとゼロコロナ政策が実施されていたのでは、効果は限られます。

引き続きコロナ禍の状況が気になるところです。

21日における発病ベースの本土新規感染者数は360人、無症状ベースでは1,464人でした。

14日と比べ、発病ベースでは▲332人、無症状ベースでは▲156人減っています。

発病ベースについて、地域別にブレークダウンすると、海南232人、チベット55人、陝西16人、重慶11人、広東9人、福建8人、四川、新疆は4人、内モンゴル、甘粛は3人、山西、浙江、河南、湖南は2人、遼寧、上海、安徽、江西、湖北、貴州、雲南は1人です。

全体の患者数は減ってきてはいるのですが、感染地域はむしろ広がっています。

依然として収束には程遠い状況です。

大きな材料が出てこない限り、膠着した相場が続きそうです。

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18日のハンセン指数は0.80%安、材料難!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(木)のハンセン指数はわずかに高寄り後、薄商いの中、終日弱含む展開となりました。

大引けにかけて少し戻したものの、終値は0.80%安の1万9763.91ポイントで引けました。

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18日(木)の中国企業指数は0.81%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は今週に入り、NYダウに対しても、上海総合指数に対してもアンダーパフォームしています。

本土は本土投資家が価格支配力を持つ市場で、香港は欧米機関投資家が価格支配力を持つ市場です。

欧米機関投資家の間で、米中デカップリングへの懸念が強まっており、そのため香港市場だけが選択的に売られたのではないかと考えています。

8月12日大引け後、中国人寿保険(02628)、シノペック(00386)、ペトロチャイナ(00857)、中国アルミ(02600)、シノペック上海石化(00338)がニューヨーク市場での上場を廃止すると発表しました。

各社が自らの意思で上場廃止を決めたのですが、その理由として共通しているのは、H株への影響は小さいという点です。

預託証券として米国で流通している部分はH株で流通している部分と比べ量が少ないから、たとえ廃止したとしても、香港市場での需給悪化は小さいということです。

また、上場を維持するためのコストがメリットと見合わなくなっていることも、指摘しています。

もともと、中国の主管部門は海外上場として香港市場を優先させ、香港市場を発展させたいといった思惑がありました。

一方、米国の主管部門は経営の自主権がどこにあるのか、政府との関係がどうなっているのか、はっきりしない中国国有企業の上場には及び腰でした。

民営企業では国有企業ほど顕著ではありませんが、それでも経営自主権の部分ではっきりしない部分があることを認識していました。

それを2000年代に入り、欧米系機関投資家が詳細なデューデリジェンスを行う一方で、積極的な営業努力によって、半ば強引に米国でのIPOを商売に結び付けたといった経緯があります。

ですから、政治的に米国が中国企業を排除しているというよりも、米国当局が中国企業を特別扱いしなくなったというのが正しい認識だと思います。

本土の主管部門にとっては、もともと米国上場は黙認するといった態度であった以上、中国企業の米国上場廃止に大きなこだわりはありません。

デメリットを感じるのはこれからIPOを目指す中国民営企業であり、投資銀行です。

機関投資家としては、中国企業が米国市場に上場していれば、ディスクロージャーの面、ファンダメンタルズの評価の面でそれなりの安心感がありますが、上場廃止が相次げば、企業価値の評価が難しくなるといった面が出てきます。

ただ、もう少し長い目で見れば、商売をしたい欧米投資銀行が香港市場での活動を活発化させるのではないかと予想します。

機関投資家は、中国企業の業績が良くなると確信が持てれば買ってくるでしょう。

そうした観点からすれば、国際的に極めて異例なゼロコロナ政策を続けた上でも、景気がしっかりと回復してくるとわかれば、中国経済への理解も深まるでしょう。

ハンセン指数のPERは18日、10.92倍まで下がってきました。

2016年には8倍割れの時期もあったので、必ずしもめちゃくちゃ安いわけではありませんが、それでも過去20年の平均が14倍弱であったことを考えると、景気見通しが改善すれば、それだけで十分上昇する可能性があると考えています。

 

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15日の上海総合指数は0.02%安、上昇一服!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は安寄り後一旦上昇に転じたものの、その後は上値の重い展開となりました。

終値は0.02%安の3276.09ポイントで引けました。

セクター別では、電力設備、電力、石炭、機械、家電などが買われました。

一方、銀行、証券、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、ハイテク関連の一角などが売られました。

20220815A.png

15日(月)の創業板指数は1.03%高となりました。

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15日(月)の上海50指数は0.51%安となりました。

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上海総合指数は8月3日をボトムに戻り歩調ではありますが、ペロシショック直前の7月下旬の水準まで戻しており、先週末から上値の重い展開となっています。

15日現地時間10時に発表された7月の経済統計は予想以上に厳しい内容でした。

鉱工業生産は3.8%増で、前月よりも▲0.1ポイント悪化、市場予想を▲0.5ポイント下回る結果となりました。

生産量の統計をみると、自動車は31.5%増(前月と比べ+4.7ポイント)と大きく伸びています。

発電量は4.5%増(+3.0ポイント)と堅調です。

一方、エチレン、鋼材などはマイナス幅を広げており、セメント、原油加工量などは依然としてマイナス圏です。

建設需要が弱いことが見て取れます。

不動産投資は7月累計で▲6.4%減、前月よりも▲1.0ポイント悪化しています。

月次推計では▲12.1%減で前月よりも▲2.5ポイントも悪化しています。

固定資産投資の7月推計は3.5%増とプラスをキープしていますが、前月推計と比べると2.3ポイント悪化しています。

不動産の落ち込みが厳しい中で、政策によって自動車生産を大きく伸ばすことで、景気を何とか支えているような状況です。

前月はプラスに転換した小売売上ですが、7月は2.7%増にとどまっており、前月よりも▲0.4ポイント悪化、市場予想を▲2.2ポイントも下回っています。

消費の戻りが弱い中で、"爛尾楼"問題が表面化したことで不動産販売は落ち込んでいます。

販売が落ち込み、在庫が増えている状態では不動産投資が回復するはずはありません。

不動産投資が回復しなければ固定資産投資の回復も弱く、景気の戻りも弱いということになります。

元をたどれば、新型コロナ禍、ゼロコロナ政策が要因だと考えています。

14日における発病ベースの本土新規感染者数は692人、無症状ベースでは1,620人でした。

7日と比べ、発病ベースでは368人、無症状ベースでは1,037人も増えています。

発病ベースについて、地域別にブレークダウンすると、海南582人、チベット69人、広東12人、浙江8人、福建6人、青海3人、内モンゴル2人、重慶2人、四川2人、上海、江蘇、江西、河南、陝西、新疆は1人です。

新規感染者数は海南、チベットに集中しています。

全体のサプライチェーンへの影響は限られる地域なので、ロックダウンがあっても景気に致命的な影響があるわけではありません。

しかし、今後の拡散状況次第では、3月のように景気が落ち込むリスクもあります。

気になるのは、海南、チベット、新疆で多くみられる感染ウイルスのタイプが異なっているという点です。

状況次第で当局は、今まで以上に厳しく人流を制限するかもしれません。

当然、こうしたリスクは市場に対してネガティブです。

ですが、これまでの経験通り、急落しても一時的で、市場安定化策、景気刺激策などの発動ですぐに戻すのではないかとみています。

本土系のETFなどは、今後急落すれば、リターンリバーサルを狙うチャンスです。

 

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