23日（月）の上海総合指数は安寄り後、終日売られる展開となり、終値は3.63％安の3813.28ポイントで引けました。

セクター別では、石炭開発、石油開発を除き、全面安となりました。

貴金属、旅行・ホテルなどが大きく売られています。

23日（月）の創業板指数は3.49％安となりました。

23日（月）の上海50指数は3.17％安となりました。

上海総合指数は米国、イスラエルによるイラン攻撃以降、調整局面となっており、3月19日（木）に75日移動平均線を下回り、23日（月）には200日移動平均線も下回って下げています。

一方、中小型株を代表する創業板指数は20日（金）には場中ベースで年初来高値を更新しており、23日（月）は3.49％安と大きく下落しましたが、まだ高値圏での調整の範囲内とみられます。

外部環境の悪化に起因するマクロ要因から投資家がリスク回避姿勢を強めています。

市場から資金が流出する中でも、イノベーションに対する期待によってかろうじて成長株には資金が滞留しているといった状況です。

原稿を書いている時点（本土大引け後）でWTI原油先物は100ドルを超えて推移しています。

トランプ大統領は東部時間午後7時44分、SNS上で重ねてホルムズ海峡の開放をイランに対して要求しており、「48時間以内に開放しなければ発電所を爆撃する」と書いています。

これに対して、イラン側は「もし電力設備が攻撃されたら、戦略水道を完全に封鎖し、エネルギー、情報技術、海水淡水化インフラ設備に的を絞り攻撃する」と公表しています。

期限到来は日本時間24日（火）午前8時44分です。

投資家のリスク回避行動が加速しており、この3週間で多くの投資家のポートフォリオは大きく痛んでおり、本来ならリスク回避で買われる金（ゴールド）が損失を埋めるための売りによって急落するほどです。

トランプ政権内では、ホルムズ海峡の開放、核開発、弾道ミサイル開発の停止といった長期的な問題を含めイランとの交渉やその条件などについて議論を始めたといった情報もありますが、一方で、イラン側は、二度と侵略しないといった保証、中東における米国の軍事基地閉鎖、イランへの賠償、中東全体の全面和平の実現、ホルムズ海峡に関する新たな法体系の確立、反イラン活動を行うメディアへの処罰など、厳しい停戦交渉条件を示しています。

現時点では残念ながら、まったく先行き不透明といった状況です。