中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（水）のハンセン指数は高寄り後、終日売り買いが交錯する展開となりました。

終値は0.66％高の2万6765.72ポイントで引けています。

25日（水）のハンセンテック指数は0.19％安で引けています。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は1月29日（木）、2021年7月以来の高値を2日続けて更新しましたが、その後は押し目形成となっています。

ただ、下値を割り込むという感じではなく、三角持ち合いの中にあり、25日（水）も、前日の値幅の中での比較的小さな値動きとなっています。

自民党圧勝による政権安定、積極財政政策への期待などからグローバル資金は日本株市場により多く流れていますが、その影響でハンセン指数は上昇ペースが落ちており、足元では調整局面に陥っているとみています。

ハンセンテック指数については200日移動平均を下回って推移しており、直近では底値を探る動きとなっています。

NASDAQがちょうど、このハンセンテック指数に近い動きをしています。

AI関連に相変わらずバブル懸念がある上、AIの急速な進歩によってソフトウエア企業のビジネスモデルが破壊されるのではないかといった思惑がグローバル市場に広がっています。

もっとも、AIの社会浸透は始まったばかりですし、人型ロボットではこの1、2年で量産化が始まりそうな勢いです。

アリババとかテンセントとか、主要な構成銘柄の事業基盤、ファンダメンタルズは、むしろ改善に向かうとみられます。

残念なことに、本土と比べると、AI関連、人型ロボット関連の銘柄が少なく、AI革命で一番大きな変化を示す銘柄が乏しいといった弱点がありますが、優良企業の香港上場が進んでおり、その点は徐々に解消されるでしょう。

ハンセン指数は、金融、不動産、インフラ、エネルギー、ハイテクなど、本土、香港を代表する業種、企業で構成されています。

中国経済のファンダメンタルズ見通しに影響を受けやすいところなので、その点でも指数の方向性に違いが出ているのでしょう。

トランプ政権による相互関税政策が米国最高裁から違法判決を受けた点についてですが、長期的には不透明なところがありますが、短期的にはフェンタニル絡みの10％相当が無くなったりするので中国にとって有利です。

製品別に高い税率がかかったりしているので、平均関税率の計算は複雑ですが、たとえばモルスタなどはそれが32％から24％に下がるだろうなどと推定しています。

玩具、靴、アパレル製品、段ボールといったセクターとか、家電、コンシューマーエレクトロニクス、電池などのセクターではポジティブな影響がありそうです。

25日（水）のセクター別の動きでは、不動産関連の上昇が目立ちました。

碧桂園（02007）が6.45％高、旭輝控股（00884）が6.02％高、建発国際投資（01908）が5.12％高、龍湖集団（00960）が4.60％高、中国海外宏洋（00081）が4.20％高と買われています。

上海市政府は25日（水）、「更に一歩進んで上海市の不動産政策を改善、調整することに関する通知」を発表しました。

購入制限政策、住宅積立金制度などを改善することで、縮んでいる合理的な需要を呼び起こし、新築、中古市場ともに活性化させようとする趣旨なので、材料視されました。