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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（水）のハンセン指数は僅かに安寄り後、前日の終値を挟んだ狭いレンジでの値動きが続きました。

ただ、後場後半になってまとまった資金が入る局面もあり、終値は0.37％高の2万6585.06ポイントで引けています。

21日（水）の中国企業指数は0.31％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は14日（水）に高値（終値ベース）を付けた後、売りに押されていましたが、21日（水）には5日ぶりの反発となりました。

本土要因としては当局による株価安定化政策（株式市場の過熱を冷やす方向）、海外要因としてはトランプ政権のグリーンランド買収を巡るEU主要国への懲罰関税問題などから、投資家がリスク回避行動を取っていましたが、それらの影響を受けてハンセン指数も同じような値動きとなっています。

注目された本土経済統計発表ですが、19日（月）のブログで示したように、何か材料視されるような新たな情報、サプライズはなく、無難に通過しています。

業績発表が本格的に出始めるのは3月に入ってからですし、全人代は3月5日からの開催です。

その間に本土では2月16日（月）から2月23日（月）までの6営業日、遅い旧正月となります。

当面の間、本土からの株価変動要因の出にくい状態が続きそうです。

気になるのは海外要因の方で、米国の長期金利が上昇していますが、米国市場の動きがしばらくの間、ハンセン指数の動きを説明する上で、大きなウエイトを占めることになりそうです。

個別銘柄で目立ったところではスカイワース（00751）が37.45％上昇し、7.120香港ドルで引けています。

1月5日（月）から売買停止となっていたのですが、21日（水）に売買が再開され、寄り付きから暴騰しています。

1月4日（日）に開かれた取締役会議（董事会）によって、自社株買い戻しによる上場廃止、子会社である創維光伏の上場、株主に対する新株の割り当てなどが決議されました。

2025年11月30日における人民元香港ドル為替レートで新たに上場する創維光伏の株価算定を行った結果が公表されていますが、その株価に基づいて算出されるスカイワースの理論株価は10.16香港ドルになると報じられており、これが売買再開後の株価急騰に繋がりました。

また、TCL電子（01070）が14.78％上昇しています。

TCL電子は20日（水）大引け後、ソニーとの間でグローバルホームエンターテイメント業務（テレビ事業など）を行う合弁会社を設立することを目的として、備忘録（法的な拘束力はない）にサインしたと発表しました。

合弁会社の持ち株はTCL電子が51％、ソニーが49％、2026年3月末までに最終協議書にサインし、2027年4月から正式に営業を開始すると伝えています。

TCL電子（子会社）がグローバルで影響力のあるソニーブランドを手に入れるということで、多くの投資家がこれを好感し、株価が急騰しました。

日本のメディアでは、ソニーがテレビ事業を分離し、TCLが主導する合弁会社に移管するなどと報じています。

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