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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日（水）のハンセン指数は安寄り後、売られる展開となりましたが、後場に入ると下げ止まり、大引けにかけてやや戻したことで、終値は0.94％安の2万6458.95ポイントで引けました。

7日（水）の中国企業指数は1.14％安で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は依然として10月2日、11月13日の高値を結んだ線を上値抵抗線、10月17日、11月21日、12月16日の安値を結んだ線を下値支持線とする大きな持ち合いの中にあります。

直近では12月16日（火）に下値支持線で切り返した後、自律反発しており、1月6日（火）には上値抵抗線辺りまで上昇したのですが、戻して引けています。

7日（水）は4日ぶりの反落となりました。

トランプ大統領は3日（土）、ベネズエラに大規模な攻撃を実施した上で、マドゥーロ大統領夫妻を拘束したと発表しました。

6日（火）には、最大20億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することでベネズエラと合意したと発表しています。

ベネズエラ産原油はその大半を中国に輸出しており、それを一方的に変更するということで中国側は反発しています。

株式市場への影響が心配されるところですが、7日（水）の上海総合指数は14連騰と上昇が続いており、ハンセン指数についても、サプライズのあった5日（月）、或いは6日（火）は続伸しており、7日（水）の下落も、テクニカルに売られたようにみえます。

投資家の多くがこの件での中国経済への影響は大きくないとみているようです。

まず、貿易への影響についてですが、ベネズエラから輸入される原油は全体の原油輸入量のせいぜい1％程度です。

EV化が急激に進む中国において原油の需要は緩んでいることもあり、短期的にも長期的にも影響は軽微と予想されます。

個別企業では、ペトロチャイナ（00857）、シノペック（00386）がベネズエラに数十億バレルの石油権益があり、また貸し付けもあるといった報道もみられますが、ペトロチャイナについてこの3日間の株価変化率をみると順に3.52％安、0.49％高、2.91％安で推移しており、若干影響はあるようですが、シノペックについては1.91％安、1.95％高、0.85％高とむしろ株価は上昇しています。

米国側が今後、ベネズエラの石油資源を輸入するのであれば、グローバルに石油資源の供給に変化があるわけではありません。

そのため原油価格は安定（あるいは下落）しており、それが石油化学製品を主力とするシノペックにとっては原料安メリットに繋がるといった見方もあります。

影響があるとすれば、国際政治の面です。

中国側が一帯一路を南米にも拡大していたことに対してトランプ政権がそれをはっきりと阻みはじめ、米国大陸に絞って勢力を固めようとするドンロー主義をより鮮明にしたことです。

対中政策では4月にトランプ大統領の訪中を計画しており、年内には習近平国家主席の訪米が行われようとしています。

バイデン前政権を支持した軍事産業や、その影響を強く受ける米国の主要マスコミは立場が違うでしょうから、今年11月に行われる中間選挙に向かって国内政治は勢力争いが活発になりそうです。

当面は覇権の多極化が進みそうな状況となっています。

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