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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

香港市場は25日（木）、26日（金）の2日間、クリスマスのため休場となります。

クリスマスイブに当たる24日（水）は午前だけの立ち合いとなりました。

24日（水）のハンセン指数は僅かに高寄り後、薄商いの中、小幅な値動きとなりました。

終値は0.17％高の2万5818.93ポイントで引けました。

24日（水）の中国企業指数は0.01％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は10月2日、11月13日の高値を結んだ線を上値抵抗線、10月17日、11月21日、12月16日の安値を結んだ線を下値支持線とする形で調整局面に入っています。

直近では12月16日（火）に下値支持線で切り返した後、自律反発となっていますが、今週に入り上値が重くなっています。

明日、明後日とクリスマス休場となり、土日を挟み、4日間も取引がありません。

欧米機関投資家は冬休みとあって需給の弱さもあり、相場に勢いがありません。

景気悪化懸念を高めそうな材料として、不動産不況の深刻化が挙げられます。

2025年6月中間期のデータで比較すると、資産総額トップは万科企業（02202）、第2位は華潤置地（01109）、第3位は碧桂園（02007）、第4位は中国海外発展（00688）、第5位は融創中国（01918）の順となります。

売上高でも万科企業が第1位なのですが、その業界トップ企業がデフォルト危機に瀕しています。

12月15日に償還期限が到来した3年満期、表面利回り3％、発行額20億元の私募社債について、その支払い条件変更を求めて債権者（85％が金融機関）との協議を進めていた同社ですが、猶予期間（5営業日）最終日になって、ようやく返済猶予を30営業日延長することで話がまとまりました。

今月28日には別の社債37億元の償還期限が到来するのですが、こちらも支払いスケジュールの変更が必要となるでしょう。

さらに、2026年には123億6600万元、2027年には22億5000万元の社債の償還期限が来ます。

万科企業の筆頭株主は深セン市地鉄集団であり、国有企業ではあるのですが、事業規模は他の大手不動産企業の親会社（中央系国有企業）と比べれば圧倒的に小さく、決算書をみると、2024年12月期、2025年1-9月期ともに大幅赤字となっています。

赤字の原因は万科企業への支援による投資損失の発生です。

こうした状況では追加の支援をしたくても、おいそれとはできません。

財務状況が悪化している企業は他にもたくさんあります。

新型コロナ発生前には最大手クラスであった恒大集団は既に破産、清算段階に入っています。

また、現在も大手クラスの一角に留まる碧桂園（02007）は財務状況の悪化からオフショア債務について支払い条件の変更など債務の再編を余儀なくされています。

その他、融創中国（01918）、広州富力地産（02777）をはじめ、中央系国有企業を背景に持たない民営系は総じて厳しい状況で、事業の大幅縮小、企業リストラなどに追い込まれています。

2020年夏に三条紅線政策を試験運用し始めた段階から、中国人民銀行は不動産、銀行について、財務状況の正確な把握に努めています。

今となっては不動産不況が金融システム不安を起こすと予想するエコノミストはほぼ皆無でしょう。

しかし、だからと言って、景気への影響が小さいといったわけではありません。

不況は長期化しそうだといった懸念が景気見通しの足を引っ張っています。

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