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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日（水）のハンセン指数は安寄り後、前場は底値を探る動きとなりましたが、後場に入り自律反発となり、終値は0.42％高の2万55540.78ポイントで引けています。

10日（水）の中国企業指数は0.20％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は2日（火）、一旦戻り高値を付けると、その後は軟調な展開となっています。

8日（金）寄り付き直後には2日（火）の戻り高値に迫ったものの上値は重く、その後再び下げに転じています。

テクニカルには短期移動平均線の密集したところに跳ね返される展開となっています。

ただ、10日（水）は後場寄り直後に安値を付けた後、戻り歩調となっており、下値目処となる11月21日の安値が意識されたような動きではありました。

足元の景気の悪さが嫌気される一方で、景気を刺激するような政策が期待されるといった相場付きがこのところずっと続いています。

来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議の内容が気になるところです。

8日（月）午前中には中国共産党中央政治局会議が開かれ、後場にはすぐにその内容が公表されました。

積極財政政策、金融緩和政策について、弱めることなく引き続き実施し、市場化を進めることで本土全体を一つの大きな市場に統一するなど、改革の難しい部分に切り込み、科学技術、産業、金融、データの安全などについて、発展と安全確保といった二つの目標をどちらも重視し、民生の問題についてはより具体的に取り組むなどと強調しています（8日のブログを参照してください）。

習近平体制以前の経済運営方針は、国務院が中心となって策定される体制でしたが、現体制に移行してからは、共産党が大きな方針を決め、より具体的な部分は国務院がその方針に沿って決めるような体制に変わっています。

そうした点を踏まえてみれば、今年の中央経済工作会議の内容の大きな部分は既に明らかになっていることになります。

サプライズがあるとすれば、2026年のGDP目標、政府予算の赤字率、不動産政策、科学技術の投入政策などで昨年と比べ、大きな変化があるかどうかです。

ちなみに、昨年のGDP成長率目標は5％前後、政府予算赤字率は4％前後でした。

不動産政策については価格の下落を止め、市場全体を安定させること、科学技術産業政策についてはイノベーションがけん引する質の高い生産力の拡大を目指すことなどが示されました。

昨年の中央経済工作会議は12月11日～12日の日程で開かれており、例年通りであれば、今週末にも開催され、その内容がはっきりすることになります。

経済指標についてですが、国家統計局は10日（水）現地時間9：30、11月の物価統計を発表しています。

結果は以下の通りです。

CPI：0.7％上昇（前月と比べ0.5ポイント改善）

PPI：▲2.2％下落（〃0.1ポイント悪化）

CPIについては前月と比べ大きく改善はしていますが、前月比では▲0.1％下落しています。

また、ブルームバーグ予想と一致しています。

PPIは逆に若干悪化しており、市場予想と比べても▲0.2ポイントほど低いのですが、前月比では0.1％上昇しています。

こちらの統計からは、投資家が大きく反応するほどの変化は読み取れませんでした。

セクター別では不動産の上昇が目立ちました。

万科企業（02202）が13.17％高、融創中国（01918）が8.87％高、中国金茂（00817）が8.55％高と大きく買われています。

インターバンク市場において人民銀行と金融機関との資金決済サービスを行う上海清算所が万科企業について、2022年に発行し、2025年12月15日に償還期限が来る20億元の社債償還延期に関する会議が10日（水）10：00から非現場（ネット環境を通じた会議）形式で行われると公告しています。

後場に入り、債権者からの合意が得られそうな提案内容であったとする情報がマスコミに流れ、万科企業の株価が急騰しました。

不良債権問題の深刻な企業では、デフォルト回避に関して楽観的な見方が広がり、関連銘柄の株価が反応しました。

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