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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

16日（月）の上海総合指数は安寄り後上昇したものの、前場は上値の重い展開となりました。

後場後半から大引けにかけて小型材料株を中心に買いが入ったことで、終値は0.35％高の3388.73ポイントで引けました。

セクター別では、ステーブルコイン関連、ゲーム、石油開発関連などが買われました。

一方、貴金属などが売られました。

16日（月）の創業板指数は0.66％高となりました。

16日（月）の上海50指数は0.32％高となりました。

9日（月）、10日（火）にロンドンで行われた米中協議の結果、「6月5日に行われた米中首脳による電話会談、5月10、11日にジュネーブで行われた米中協議で達成されたコンセンサスが実行される」見通しとなったことで、市場には安心感が広がりました。

ただ、新たな期待が生まれたわけではありません。

それが「上海総合指数は11日（水）場中で高値3413.51ポイントを付けた後、調整しており、この時の高値が5月14日の高値3417.31ポイントを抜けなかった」理由だとみています。

イスラエルがイランを攻撃したことが一つの弱気材料となり、13日（金）の上海総合指数は0.75％安と売られました。

16日（月）に入っても、イスラエルのイランへの攻撃は続いており、上海総合指数への影響が懸念されたのですが、指数は戻して引けています。

ただ、上海A株市場の売買代金は4816億元に留まっており、1238億元ほど減少しています。

何か好材料があって戻したというよりも「イスラエルによるイラン攻撃の本土株式市場への影響はそれほど大きくないと本土投資家は予想しているので、とりあえず、この材料でこの下を売ってくる投資家が出てこなかった、だから戻した」ということではないかとみています。

国家統計局は現地時間10：00、5月の月次統計を発表しました。

結果は以下の通りです。

鉱工業生産：5.8％増（前月と比べ▲0.3ポイント、市場予想と比べ▲0.2ポイント）

小売売上高：6.4％増（〃+1.3ポイント、〃+1.5ポイント）

固定資産投資（累計）：3.7％増（前月累計と比べ▲0.3ポイント、〃▲0.3ポイント）

全国不動産開発投資（累計）：▲10.7％減（前月累計と比べ▲0.4ポイント）

商品不動産販売面積（累計）：▲2.9％減（〃▲0.1ポイント）

商品不動産在庫面積（月末）：+4.2％（前月末と比べ▲0.6ポイント）

トランプ政権による相互関税政策や、中国側のそれへの対抗措置による中国経済への悪影響が懸念されているのですが、生産、投資への影響は出ているようですが、消費はむしろ上向いているといった状況でした。

消費好調が16日（月）の相場の下支え材料になった、或いは少なくとも悪材料視されなかったとは言えそうです。

気になる不動産関連指標の結果ですが「在庫調整は進み、販売の悪化は止まりつつあるが、不動産投資は相変わらず厳しい」といったところです。

少なくとも、販売の悪化が止まり、在庫調整が更に大きく進むような状況にならないことには本格的な景気回復は望めそうにありません。

ただ、多くの投資家が「不動産政策はこれ以上の悪化を食い止めることが主な目的で、積極的にこのセクターに景気回復を牽引させるといった考えは当局にはない」と考えているので、同じような結果が毎月続く中でも市場は反応しないのだと思います。

セクター別ではステーブルコイン関連が上昇しています。

恒生電子（600570）、海聯金匯科技（002537）、協キン能源科技（002015）などがストップ高まで買われています。

ステーブルコイン条例が5月21日に香港立法会を通過、5月30日には正式な内容が公表されました。

ステーブルコイン発行のための法制度などが示されており、8月1日から実施されます。

本土マスコミ報道などによれば、香港特別行政区政府のポール・チャン財務長官は16日「デジタル資産市場の発展に伴い、ステーブルコインに対する需要は今後、大きく伸びる。

香港金融管理局は多くの市場参加者からの関心に留意し、ステーブルコイン条例の施行後、できるだけ早く、ライセンス申請を処理し、適確な申請者が事業を開始できるようにする」などとする文章を発表しています。

ステーブルコインに対する関心が高まったことで関連銘柄に資金が流入しています。

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