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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

28日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦先週末終値比プラスに戻す場面もあったのですが上値は重く、大引けにかけて売られたことで終値は0.20％安の3288.41ポイントで引けました。

セクター別では、PEEK樹脂、銀行などが買われました。

一方、不動産、旅行・ホテルなどが売られました。

28日（月）の創業板指数は0.65％安となりました。

28日（月）の上海50指数は0.09％高となりました。

上海総合指数は7日（月）の急落後、値固めから自律反発となりましたが、先週は上値の重い展開となりました。

テクニカルには3300ポイントあたりにしっかりとした上値抵抗線が引けそうです。

75日移動平均線、25日移動平均線が上値を抑えるような形で、5日移動平均線がそれに絡んでいます。

相互関税政策が大きな懸念材料となって7日（月）は急落したのですが、その後の戻りで、既に急落前の水準まで戻しています。

5月1日（木）から5日（月）にかけて3営業日のメーデー休場が控えていることもあり、投資家としては積極的に動きづらい局面です。

マーケットは煮詰まってきましたが、大きく動くのは連休明けではないかとみています。

相互関税政策ですが、トランプ政権は産業界から厳しい意見を突きつけられています。

関係者の話では、ウォールマートなど小売業界のトップたちが20日（日）、ホワイトハウスで密会したそうです。

もし145％の関税が維持されたら、米国の小売業界は半年以内に15万件が倒産すると発言したそうで、これは投票数にすれば300万人に相当するようです。

トランプ大統領は22日（火）「145％は極めて高いが、実際にはゼロにはならないが、そんな高さにはならない」などと発言しています。

23日（水）のウォールストリートジャーナルは、ホワイトハウスの高官の話として「50～65％に引き下げられる可能性が高い。国家安全保障の脅威とならないと判断された品目は35％にする」などと伝えています。

その後トランプ大統領は、中国が取引に応じなければ関税率は下げないといった趣旨の発言を繰り返していますが、145％もの関税をかけたら米国経済、金融が持ち堪えられないことが明らかになってきた以上、強弁を続けるのは難しいでしょう。

米中貿易が中国側の大幅な黒字である以上、同じように関税をかければ中国がより大きな影響を受けるといった見方が一般的でしょうが、中国の米国向け輸出が25％減少すれば、米国の中国向け輸出は30％減少するといった分析もあります。

また、4月22日に発表されたIMFの世界経済見通しによれば、米国の経済成長率見通しを2025年は1月の予想と比べ0.9ポイント下方修正し1.8％、2026年は0.4ポイント下方修正し1.7％、2025年のインフレ率予想は1ポイント引き上げて3％としています。

一方中国は、2025年、2026年ともに4％成長と予想していますが、1月の予想と比べると0.6ポイント、0.5ポイントの下方修正です。

ブラジルが米国から34％の大豆受注を奪ったとか、オーストラリアが米国の石炭受注を奪ったといった報道もあります。

もっとも、中国側も交渉力は強く、冷静に米国の足元を見ており、中国側が安易に妥協することはないでしょう。

チキンレースは崖転落の寸前まで進まないと、合意には至らないと予想しています。

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