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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（木）のハンセン指数は安寄り後、一旦前日終値比プラスに転じる場面もあったのですが上値は重く、再びマイナスに転じるとその後は売りに押される展開となりました。

終値は1.96％安、1万9435.81ポイントで引けました。

14日（木）の中国企業指数は2.21％安で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は8日（金）の寄り付き直後にピークアウトしています。

12日（火）の日足は大きめの陰線を付けており、下値支持とみられた2万ポイントを割り込んで下げおり、14日（木）のハンセン指数は5日続落となりました。

不動産不況による景気低迷といった国内要因については、好転の兆しがあります。

景気変動要因のすべてをひっくるめて分析した結果である証券会社の景気見通しで評価すると、例えば13日に発表された野村證券による中国の第4四半期の実質GDP成長率予想はそれまでの4.4％から4.9％へと0.5ポイント引き上げられています。

2024年の見通しはそれまでの4.7％から4.8％へと0.1ポイント上方修正されています。

第3四半期の統計が発表される少し前でしたが、ゴールドマンサックスは2024年の成長率についてそれまでの4.7％から4.9％へと0.2ポイント、2025年の見通しは4.3％から4.7％へと0.4ポイントそれぞれ引き上げています。

9月下旬以降、新たな景気刺激策が立て続けに発表されており、当局の景気を回復させようとする意志が非常に強いということが確認できました。

足元では不動産取引高の回復が鮮明だといった報告もあり、投資家の景気見通しは改善に向かっています。

ですから、足元での株価下落は外部要因、やはりトランプ氏の再選による影響と考えざるを得ません。

細かくいえば、当選前からわかっていた中国に対して厳しい懲罰関税をかけるということよりも、対中デカップリングが確実に進みそうだということの方がより強く影響しているとみています。

トランプ氏は11日、国家安全保障担当の大統領補佐官に中国の覇権主義的行動を批判するマイク・ウォルツ下院議員を起用すると発表しました。

13日には、外交を担うトップの役職である国務長官に、対中強硬派で台湾を支援する姿勢を明らかにしているマルコ・ルビオ上院議員を起用すると発表しました。

CIA長官には前政権で国家情報長官を務めたラトクリフ氏、国防長官には保守系FOXニュース司会者のピート・ヘグセス氏、司法長官にはマット・ゲイツ下院議員がそれぞれ指名されています。

いずれもトランプ氏のアメリカ第一主義に賛同し、実働部隊としてそれを強力に推し進めるであろう人物です。

その顔ぶれから今後、対中強硬策が予想以上に厳しくなるのではないかといった懸念が市場に広がっており、投資家を不安にさせています。

先週後半に買われたハイテク関連にまとまった売りが出ています。

上昇したセクターではデジタル通貨関連の急騰が目立ちました。

美図（01357）が5.46％高、博雅互動（00434）が5.21％高、欧科雲鏈（01499）が3.69％高と逆行高となりました。

仮想通貨であるビットコインの価格が急騰しており、13日には初めて9万ドルを突破しました。

トランプ氏は選挙期間中、米国を「地球上の暗号通貨の首都」にし、ビットコインの国家備蓄を積み上げると発言しています（ロイター、11/13）。

これが材料視され、暗号資産、それに関連する銘柄が買われています。

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