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24日の上海総合指数は1.17%安、底割れ!!

2024/06/24

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

24日(月)の上海総合指数は安寄り後、売られる展開となりました。

終値は1.17%安の2963.10ポイントで引けました。

大手行、電力の一角が買われたほかは、全面安の展開となりました。

24日(月)の創業板指数は1.39%安となりました。

24日(月)の上海50指数は0.21%高となりました。

先週のブログで、上海総合指数は3000ポイントあたりにテクニカルな支持線があると書きましたが、24日終値はそれを下回っています。

加えて、5日から200日までのすべての移動平均線を下回っており、少し厳しい状況になってきました。

当局から株価を安定させるための政策が望まれるところです。

テクニカルにみて、次の支持線は2900ポイントあたりに引けそうです。

先週末、外部要因に関して悪材料がありました。

米国財務省は21日、中国の半導体、量子情報技術、AIなどのハイテク技術分野への投資を規制する165ページからなる立法案を発表しました。

8月4日まで意見公募を行い、バイデン大統領は年内にもこの方案を成立させるだろうと海外メディアは報じています。

この法案に関して国内メディアは「バイデン政権はハイテク領域に関して対中デカップリングを加速させようとしているが、これは中国に対して自力でハイテクイノベーションを進めようとする決心を激しく強化するものだ」といった専門家の意見などを紹介しています。

長期的にはそうなのでしょうが、そうはいっても短期的にはこれまでハイテク民営企業を大きく発展させてきた“米国VCなどからの資金調達”、“欧米金融機関の協力による米国あるいは香港市場での上場”といった手段が制約されることになり、中国のハイテクイノベーションの発展には不利となるでしょう。

一方、中国ハイテク産業に対して好材料となる政策も打ち出されています。

中国証券監督管理委員会は19日、「科創板改革を深化させ、ハイテクイノベーションと新しい質の高い生産力の発展に奉仕するための8つの措置」を発表しています。

“8つの措置”とは以下の通りです。

  1. 科創板について、発展のカギとなったりコアとなったりするハイテク技術を強化するといった位置付けとする
  2. 発行引き受け制度の試行をさらに深く展開する
  3. 科創板に上場する企業の起債制度を最適化する
  4. さらに力を入れてM&A、企業リストラを支持する
  5. ストックオプション制度を改善する
  6. 取引メカニズムを改善し、市場リスクに対する防備を固める
  7. 科創板に上場する企業のすべての関連に対する監督管理を強化する
  8. 積極的に良好な市場生態を作り上げる

日付は前後していますが、ハイテクイノベーションに対して資金供給が不足しないように国内資本市場を強化しようということなのでしょう。

とはいえ、これまでの中国のハイテクイノベーションをけん引してきたアリババ、テンセント、美団、百度、新エネルギー自動車企業などは、米国市場や欧米機関投資家が主体となる香港市場で資金調達を行い、大きく成長してきた企業です。

上場への道のり、上場を維持するにあたっての金融機関、機関投資家との接触などが、こうした企業を育ててきたといった経緯もあります。

もちろん、AIがらみでも、半導体・電子部品がらみでも、創業板、科創板など本土市場に上場する有望なハイテクイノベーション企業もありますが、現状ではやはり前者による成長ルートは中国にとって重要です。

本土の資本市場をもっと発展させるためには制度改革が必要なのですが、これまでもいろいろと試してきています。

今回の措置に関して言えば、当たり前の内容で、特段目新しいことはありません。

ですから、ポジティブな受け止めをした投資家はそれほど多くなかったとみています。

セクター別では電力の一角が買われています。

四川明星電力(600101)が5.72%高、福建ビン東電力(000993)が3.71%高、広西能源(600310)が2.92%高と上昇しています。

国家エネルギー局は21日、「電力会社、電力供給企業に担当責任者を派遣し調査を行い、夏季ピーク時の電力供給の保障、電力の安全な生産、安定供給のための建設計画などの業務について督促、指導を行う」などと通知しています。

電力供給の最適化、最大化が促されるという意味で、一部の電力がひっ迫している地域の電力会社などにとっては好材料です。

また、銀行では、農業銀行(601288)、中国郵政儲蓄銀行(601658)、招商銀行(600036)、工商銀行(601398)が1%強上げています。

国家系ファンドが指数への影響力の大きな大型株を買ってきたからではないかとみています。

ただ、彼らの買いが入っていたとしても、マーケットを支えられるほどの規模ではなかったとは言えそうです。

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プロフィール

たしろ・なおき
田代尚機

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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