20日の上海総合指数は0.54％高、昨年9月4日以来の高値更新！！
中国株投資家の皆さん、こんにちは。
20日（月）の上海総合指数は高寄り後、上昇、終値は0.54％高の3171.15ポイントと、昨年9月4日以来の高値を更新しています。
セクター別では、貴金属、石炭・石油、レジャー施設・旅行、ホテル・レストランなどが買われました。
一方、不動産、EC関連などが売られました。
20日（月）の創業板指数は0.59％高となりました。
20日（月）の上海50指数は0.34％高となりました。
20日（月）の上海総合指数は6営業日ぶりの高値更新となりました。
売買代金は上海、深セン両市場で9954億4400万元で、大商いの目安となる1兆元にはわずかにとどきませんでしたが、先週末と比べ1080億8000万元増えており、まずまずの活況といえるでしょう。
17日（金）前場の段階で、4月の経済統計が発表されました。
鉱工業生産は6.7％増で前月と比べ2.2ポイント高く、市場予想を1.2ポイント上回りました。
一方、小売売上高は2.3％増で、前月と比べ▲0.8ポイント低く、市場予想を▲1.4ポイント下回りました。
小売も悪かったのですが、それ以上に厳しかったのは固定資産投資、不動産投資です。
4月累計の固定資産投資は4.2％増で前月累計よりも▲0.3ポイント低く、全国不動産開発投資（累計）は▲9.8％減で▲0.3ポイント低い結果となりました。
さらに、商品不動産販売面積（累計）は▲20.2%減で0.8ポイント低く、商品不動産在庫面積（4月末）は15.7％増で前月末よりも0.1ポイント高くなっています。
不動産に関しては、4月30日の共産党中央政治局会議において、保交楼、不動産在庫の消化、新たな住宅供給の最適化を今後の三大任務とする方針を発表したところです。
地方レベルで購入制限の取り消しが相次ぐなど足元でも政策発動が続いていただけにこの結果は大きなネガティブサプライズであったといえるでしょう。
ただ、この日は中国人民銀行から統計発表のタイミングに合わせ、不動産市場を支えるための重要な政策が3つ同時に発表されました。
一つ目は頭金比率の引き下げです。
一件目住宅取得では20％から15％へと引き下げられ、二件目住宅取得では30％から25％に引き下げられました。
二つ目はローン金利についてです。
これまでは、一件目では最優遇貸出金利マイナス20BP、二件目では最優遇貸出金利プラス20BPといった最低金利水準が全国一律（既に例外がたくさん出ていましたが）で設定されていましたが、これが取り消され、地方政府が最低金利水準を取り消しも含め自由に設定できるようになりました。
三つ目は公的住宅積立金を利用したローン金利の引き下げです。
0.25BP引き下げられ、一件目住宅については、5年以下は2.35％、5年以上は2.85％、二件目住宅についてはそれぞれ2.775％、3.325％となりました。
統計も、政策も場中での発表でしたが、後者が好感され、17日の不動産セクターは大きく上昇することになりました。
さらに、大引け後ですが、国務院新聞弁公室が政策に関するブリーフィングを行っています。
その席で中国人民銀行の陶玲副行長から3000億元規模の保障性住宅向け再貸出枠を設置、つまり、中国人民銀行が保障性住宅建設用として資金使途を絞り金融機関に貸し出すことで、地方の国有企業が売れ残っている商品不動産を合理的な価格で買い取り、それを従業員などに売り出したり、あるいは賃貸物件として所有・経営したりすることを支持するといった発言がありました。
その後、20日（月）にかけて、マスコミがこの話を大きく報じているので、20日（月）の地合いを良くした効果は大きいと思います。
不動産不況の解消に向けて、中央、地方が全方位から政策を打ち出していることで、投資家たちの今後の経済見通しが大きく改善したとみてよいでしょう。
もっとも、20日（月）の不動産セクターは全体的に売られています。
同花順による不動産開発セクター指数（94銘柄で構成、この内3銘柄は取引停止）は▲2.55％安と大きく売られています。
15日から17日にかけて急騰していただけに、一旦材料出尽くしで売られたとみています。
上昇したセクターでは貴金属、石炭・石油開発といった市況がらみのところ、政策情報の出ている旅行関連などが目立ちました。
5月17日、文旅部、外交部、交運部をはじめ、各地方政府の責任者が参加する中で全国旅行発展大会が開催され、旅行業界の高い質の発展を推進することが強調されました。
循環物色が盛んです。
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