16日のハンセン指数は1.59％高、不動産が急騰！！
中国株投資家のみなさん、こんにちは。
16日（木）のハンセン指数は高寄り後、出来高を伴って上昇、終値は1.59％高の1万9376.53ポイントで引けました。
16日（木）の中国企業指数は1.93％高で引けました。
参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
休場（佛誕節）明けの16日、香港市場は強い相場となりました。
ハンセン指数は昨年8月7日以来の高値を更新しています。
不動産セクターが買われています。
旭輝控股（00884）が28.95％高、世茂集団（00813）が17.92％高、万科企業（02202）が15.99％高、龍湖集団（00960）が10.93％高、融創中国（01918）が10.53％高と急騰しています。
4月30日に行われた共産党中央政治局会議において、①保交楼、②不動産在庫の消化、③新たな住宅供給の最適化が今後の不動産政策における三大任務となり、中央のこの方針に従って各地方政府が競って関連する政策を打ち出しています。
中央テレビ局は16日、「新聞縦横」の中で、2024年版「深セン市建築設計規則」を近日中に正式に発表すると報じています。
中国の不動産販売契約では、エレベーター、階段、廊下といった共同スペースの面積も物件面積に加えられる慣行となっています。
この面積は、ディベロッパーが独自に決めており多くの場合、根拠がはっきりと示されません。
物件価格は1㎡あたりの価格にこの部分を含めた総面積をかけて計算され、この面積に応じて管理費が決定されるため、多くの購入者はこれらの点を不満に思っています。
今回の規則では共同所有部分の面積が減る方向で調整されるようです。
そのほか、安全性を考慮して150メートル以上の高いマンションを建ててはならず、サンルーム、出窓に関する自由度が高まるような変更がなされており、住宅の質を高めるよう法律を通じて当局が不動産ディベロッパーをしっかりと管理し、指導しようとしています。
15日のマスコミ報道によれば、杭州市臨安区において当局は公共賃貸マンション用に商品不動産を買い取ると決めたそうです。
15日にはこの話題などから“中国政府は在庫消化政策の一環として、売れない不動産の買い上げを検討しているのではないか”と拡大解釈する“噂”が市場に広がりました。
そのほか、佛山、南京、杭州、瀋陽などで不動産を購入すれば戸籍が得られるようになるなど、5月に入り各地でいろいろな角度から不動産市場を回復させる諸政策が打ち出されており、不動産セクターはお祭り騒ぎとなっています。
一方、新エネルギー自動車関連が売られています。
理想汽車（02015）が▲2.73％安、リープモーター（09863）が▲0.96％安と下げています。
バイデン政権は14日（現地時間）、電気自動車、リチウム電池、ソーラーパネル、鉄鋼など年間の輸入額にして180億ドル相当の中国製品に対して懲罰関税を引き上げると発表しました。
この内、電気自動車、リチウム電池などの関税は現在の25～27.5％％から100％に引き上げられるそうです。
ただ、2月末の段階で上院において同様な議案が提出されており、サプライズではありません。
もちろん、適用された場合、関連企業に影響がないわけではありませんが、たとえば2023年における中国の米国へのEV輸出額は3億6800億ドルに過ぎず、中国経済に影響が出ると考える市場関係者は見当たりません。
ですから、個別セクターでは売られているところはありますが、中国経済に影響がない以上、中国へのアセットアロケーションを変えるような動きにはつながっていないということです。
一方で、2023年における中国の自動車輸出台数は日本を抜いて世界第一位となっています。
どこに向けて輸出が急増しているかといえば欧州です。
欧州市場における中国輸入車シェアは4割弱まで上昇しています。
もしも、欧州でも米国のように対中貿易摩擦が政治化してしまい、米国同様の保護主義が台頭するようなことにでもなれば、影響は大きいでしょうから、その点には今後、注意が必要です。
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