中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日（木）のハンセン指数はわずかに安寄りしたのですが、その後すぐに上昇に転じ、前場は急騰となりました。

後場に入ると狭いレンジでのもみあいとなりましたが、終値は2.50％高の1万8207.13ポイントで引けました。

2日（木）の中国企業指数は2.60％高で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は4月19日（金）を底値として、22日（月）以降、8連騰となりました。

終値は2023年10月12日以来の高値を付けています。

先週のブログでもお伝えしましたが、急騰の要因は、中国本土における設備更新の促進、以旧換新政策に代表される需要拡大政策、不動産市場を回復させるための政策、具体的には不動産に対する以旧換新政策や地方政府ベースで行われる購入制限の緩和、香港市場の発展に繋がる資本市場改革など、多方面から打ち出される政策を評価する動きが強まっていることだとみています。

5月2日の相場については、ハンセン指数日足チャートは大陽線を付けています。

政策情報を好感しての急騰とみられます。

4月30日、中国共産党中央委員会政治局会議が開かれました。

（発表は引け後、5月1日は休場でした）

4月の政治局会議では1-3月期の経済情勢を分析した上で、今後の経済方針の調整などを示すのが恒例で、多くの市場関係者たちが注目する会議です。

まず経済の現状認識ですが、好スタートを切ったとしていますが、一方で、「有効需要は依然として不足しており、企業経営を圧迫する力が強まっている。

主要分野のリスク、潜在的リスクは比較的大きく、国内の経済大循環はスムーズであるとは言えず、外部環境は複雑、深刻で、不確実性が大幅に高まっている」などと、割と冷静に現状を分析しています。

1-3月期のマクロ統計をみると、名目値と実質値が乖離しています。

また、マクロとミクロの統計に温度差があり、経済データと金融データとの間でもその方向性に違いがみられます。

経済が回復している部分があるのに対して、不動産関連企業は依然として不振に喘いでおり、雇用は戻りが弱く、地方政府は土地売却収入の減少や利払い負担に苦しんでいるといった面があるということです。

ですから、景気回復半ばなのに緩和から中立、引き締めに転じることで経済を腰折れさせてはならないと強調しています。

不動産を中心に債務リスクを削減する政策が引き続き実施されていますが、これはリスクを減らすのが目的であって、適正な銀行融資、政府投資を減らすことが目的ではありません。

特別国債の発行を加速させることで、積極財政政策をしっかりと実施するとしています。

金融政策については、現在、物価が低迷する中で実質金利が依然として高止まりしています。

金融機関の平均預金準備率は約7％、1年物MLF金利は2.5％なので、まだ、預金準備率を引き下げたり、金利を引き下げたりする余地はあるとみられます。

内需を拡大し、消費、投資の潜在力、活力を引き続き引き出し、刺激するとしています。

「大規模な設備更新、消費財に関する以旧換新（買い替え）行動を推し進める」ことについてもしっかりと触れています。

投資家が最も注目する不動産がらみの政策についてですが、①開発を計画通り滞りなく進め、②不動産在庫を消化し、③消費者が本当に望む良質な不動産を増やすことが重点だと指摘しています。

そのほか、「監督管理を強化し、リスクを防ぎコントロールすることで資本市場の高い質の発展を推し進めるための若干の意見（新国九条）」についても国家の重要な方針の一つとして示しています。

全体としてみれば、これまでの緩和政策が継続されるといったトーンであり、おおよそ市場が期待するような内容でした。

国家統計局、中国物流購買連合会は4月30日、4月の製造業PMIを発表しました。

ちなみに、こちらは現地時間9：30の発表ですから、4月30日の相場に織り込まれています。

結果は50.4で3月よりも▲0.4ポイント低かったのですが、市場予想を0.1ポイント上回りました。

3月の結果が閏年効果（調査期間は毎回中旬）などもあり2月と比べ1.7ポイントも上昇したのですが、その良すぎた3月との比較であったので、水準自体は低くなるだろうと多くの市場関係者はみていたのですが、予想ほど下がらなかったということです。

非製造業PMIについては51.2で3月と比べ▲1.8ポイントも差がありますが、こちらも悪化した理由は製造業と同様で、景気判断の分かれ目となる50はしっかりと超えており、特に消費が悪化しているというわけではありません。

また、同日発表された財新による4月の中国製造業PMIは51.4で、3月よりも0.3ポイント高く、市場予想を0.4ポイント上回りました。

4月の景気は順調だとみてよさそうです。

全面高に近い状況ですが、その中で特に上昇の目立ったセクターはやはり不動産です。

万科企業（02202）が10.80％高、越秀地産（00123）が9.57％高、龍湖集団（00960）が7.63％高、緑城中国（03900）が6.80％高と大きく買われています。

各地方で五月雨式に打ち出されている購入制限緩和策が好感されています。

個別銘柄ではセンスタイム（00020）が36.07％高と急騰しています。

23日（火）の終値は0.610香港ドルでしたが、24日（水）から急騰し始めており、5月2日の終値は1.660香港ドルでした。

わずか6営業日で株価は2.7倍となっています。

急騰の理由は明らかです。

23日に発表された新しいAI基盤言語モデル「日日新5.0」が知識、数学、推理、コーディングの面でこれまでのモデルと比べ大幅に能力が高まったことが材料視されました。

同社のAIモデルは優秀ではありますが、競合他社の追い上げが厳しく、競争力があるのは安全防犯など一部の市場に限られるのではないかといった見方がこれまでありました。

一方で、熾烈な競争に打ち勝つために多額の研究開発費がかかり続け、黒字化のめどが立ちませんでした。

需給面では大株主であるソフトバンク、アリババ集団による売りが株価の下落を加速させる面もありました。

しかし、日日新5.0はChatGPT4に対抗できるレベルに近づいてきたといった評価もあり、自動運転の分野でも競争力がありそうだ、黒字化の可能性が見えてきたということで、今回の急騰に繋がっています。