中国株投資家の皆さん、こんにちは。

29日（月）の上海総合指数はわずかに安寄り後、売り買い交錯となる場面もあったのですが、ひと段落すると、その後は上昇に転じています。

午後に入ると上値が重くなりましたが、それでも終値は0.79％高の3113.04ポイントで引けています。

セクター別では、不動産、EC関連、電力設備、半導体・部品などが買われました。

一方、貴金属などが売られました。

29日（月）の創業板指数は3.50％高となりました。

29日（月）の上海50指数は0.51％高となりました。

本土市場は5月1日（水）から3営業日、メーデー休暇のため休場となります。

先週のブログでは、長い休場を前に様子見相場になるのではないかと予想したのですが、上海総合指数は26日（金）、29日（月）、出来高を伴って上昇しており、29日の終値は、昨年9月25日以来の高値を付けています。

29日の上海、深セン両市場における合計の売買代金は1兆2111億3100万元で、先週末と比べ1247億5300万元ほど増えており、休場直前としては異例の大相場となっています。

香港市場から本土市場へのストックコネクトを通した資金移動ですが、26日は224億5000万元の買い越しで過去最大を記録、29日は108億9200万元の買い越しで、連続で100億元を超える資金が流入しています。

29日のセクター別動向では、不動産が急騰しています。

同花順のセクター別分類では、不動産開発は94銘柄ありますが、万科企業（000002）を含め27銘柄がストップ高まで買われています。

上昇要因は不動産市場に関する政策発動が相次いでいることにあります。

25日のブログでも紹介しましたが、一線級都市である深センを含め40を超す都市（26日の21世紀報道より）で以旧換新政策が実施されているそうです。

当局が買い替えのために購入する不動産に対して補助金を出したり、取引にかかる税金を一部免除したりする方法、買い替え目的でマンションを購入する者に対してディベロッパーが現在所有するマンションを買い上げる方法、買い替えのためのマンション購入者に対して3か月以内に所有するマンションが売れなければ違約金なしで売買契約を破棄できるようにする方法など、いろいろな形で以旧換新政策が実施されています。

さらに、これまでも実施されてきた政策ですが、購入資格を緩和したり、戸籍の移動制約を緩和したり、それまで必要とされた現地での戸籍証明、所得証明を不要としたり、いろいろな形で購入制限が緩和されていますが、地方政府レベルでこうした購入制限の緩和が相次いで発表されています。

中国では4半期ごとに景気の状況を精査し、政策の調整を行うのですが、足元で不振が続く不動産市場に対して、当局はより積極的な刺激策を打ち出すだろうといった見方が市場に広がっています。

不動産以外では半導体・部品セクターが上昇しています。

プリント基板メーカーの深セン市景旺電子（603228）、広東生益科技（600183）、Wi-Fi、bluetoothのデータ送信に使われる半導体などを製造する博通集成電路上海（603068）などがストップ高まで買われています。

グローバルでAI開発競争が熾烈となっていますが、本土でも半導体の量産に向けた動きが出るとみられ、関連銘柄に資金が流入しています。

今週は30日（火）の取引が最後で、取引再開は6日（月）からとなります。