中国株投資家の皆さん、こんにちは。

8日（月）の上海総合指数は、安寄り後、一旦前営業日比プラスに転じる場面もあったのですが上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押され、終値は0.72％安の3047.05ポイントで引けました。

セクター別では、貴金属、電力、ホテル・レストランなどが買われました。

一方、半導体・部品をはじめ、電子部品全般、不動産サービスなどが売られました。

8日（月）の創業板指数は1.82％安となりました。

8日（月）の上海50指数は0.66％安となりました。

2日間の休場を挟み5日ぶりの取引再開となった本土市場ですが、上海総合指数は200日移動平均線を挟んでの値動きとなりました。

ストックコネクトを通した海外からの資金移動についてですが、8日は30億4500万元の流出で、3営業日連続の流出となりました。

2日に米中首脳による電話会談があり、4日から9日にかけてイエレン財務長官の訪中が行われています。

広州を視察し、何立峰副首相と会談、7日には北京に入り、北京大学の教授、学生と会談したり、財政部の藍佛安部長、李強首相と会見したりしています。

8日午後には記者会見を開き、次のような話をしています。

「今週行われた対話の中で、私は重ねて我々の立場について述べた。

米国は中国とのデカップリングを進めるつもりはない。

両国の経済関係は緊密であり、全面的な分離は両国経済に対して災難しかもたらさない。

我々はインダストリアルチェーンがさらに多元化することを望んではいるが、両国間の関係について広範な貿易投資関係が保持されることを希望し、米国企業や個人にさらに大きな利益をもたらすことを希望する。

中国は米国の商品・サービス貿易において重要な市場であり、両国間の企業競争は米国の産業をさらに活発にし、イノベーション能力を高めるだろう・・・」

米中関係はこれ以上悪化することはないだろうと投資家に思わせるような内容ではありますが、同じ内容の発言がバイデン大統領からも重ねて出ています。

情報として新鮮味があるわけではありません。

公安システムなど特定用途向け無線通信システムを提供する海能達通信（002583）がストップ安となりました。

同社の製品がモトローラ社（グループ傘下の2社）から、ビジネス上の秘密保持契約、著作権を侵害したとして米国で訴えられている件で、米国法院から、「国内、グローバル双方での無線電子技術製品の販売を（臨時に）禁止し、同社が深セン市中級人民法院に対して秘密保持契約、著作権を侵害していないとする提訴を取り下げるよう米国裁判所が3月25日に求めたことに関して、この求めに従うまでの間、1日当たり100万ドルの罰金を支払う」よう命じる書簡を受けとったそうです。

最初の訴訟は7年前に起こされており、決して新しい話題ではありませんが、それが最近になってさらにこじれていることが悪材料視されました。

残念ながら、米中政府が緊張緩和に動いても、民間レベルの緊張緩和は容易ではないといった印象を受けます。

これが電子部品全般が広く売られる要因になったとみています。

上昇したセクターでは市況の高騰から貴金属関連、電力需要の回復から電力関連、清明節の消費が活況であったことからホテル・レストランなどが買われています。