中国株投資家の皆さん、こんにちは。

今週の本土市場は国慶節のため、休場となります。

取引再開は10月9日（月）からとなります。

9月29日は中秋節による休場でしたので10日間、取引が行われないことになります。

以下、9月28日までの3指数のチャートを示しておきます。

7月24日に開催された中央政治局会議の内容や、8月27日に発表された資本市場活性化策などが好材料として評価されたことで上海総合指数は底割れを免れています。

不動産市場の回復の遅れに代表される景気低迷への懸念と経済対策、あるいは資本市場改革による当局の株価下支えへの期待などが拮抗する形で上海総合指数は何となく均衡を保っています。

市場関係者たちは経済政策の効果が表れているのかどうかに強い関心を持っています。

9月30日に発表された9月の官製・製造業PMIですが、結果は50.2で前月と比べ0.5ポイント高く、市場コンセンサスを0.2ポイント上回りました。

ちなみに、50を上回ったのは3月（51.9）以来です。

細目指数をみると、新規受注（50.5、+0.3）、新規輸出受注（47.8、+1.1）といった受注関連指数の改善が顕著です。

受注の改善に伴い、生産（52.7、+0.8）もしっかりと回復しています。

購買量は増え、主要原材料価格、出荷価格とも上向いています。

ポジティブサプライズといってよいのではないかと思います。

ただ、58％以上の企業が需要不足だと答えており、依然としてこの問題は解消していません。

引き続き、マクロ経済政策を強化し、インフラ投資建設を加速させる必要があると中国物流購買連合会の張立群エコノミストは主張してます。

景気に関して最も気になるポイントは不動産市場ですが、マスコミ報道（藍鯨財経、10/2）によれば徐々に回復しているようです。

8月末から9月初めにかけて、一線都市（北京、上海、広州、深セン）で“認房不認貸”（厳格な売買制限を緩和する政策）が実施されたのですが、その後、武漢、南京、蘇州などの中核二線都市などでも、それぞれ内容は違うのですが、売買制限の緩和政策が打ち出されました。

その効果もあって、各地で新築マンションの内覧者が急増しており、中古マンションについても消費者の関心が高まっているそうです。

ただ、政策が発動された最初の週は成約件数が急増したのですが、その後またもとに戻ってしまった地域もあるそうです。

国慶節期間中も不動産会社は活発な営業活動を行っています。

“金九銀十”といわれる書き入れ時であるだけに、この間の結果次第では、休場明けの相場は大きな影響を受けそうです。

国慶節の消費についてですが現時点では、その状況を示す有力な情報は見当たりません。

もっとも、投資家の関心は不動産市場の回復状況に向いているので、こちらの良し悪しが再開後の相場に与える影響は（悪かったとしても）小さいのではないかとみています。