中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

終値は1.36％安の1万7373.03ポイントで引けました。

28日（木）の中国企業指数は1.31％安で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この1週間の主要株価指数の動きをみると、上海総合指数は横ばい圏で推移しているのに対して、ハンセン指数、NYダウは急落しています。

国際市場の下落が気になります。

ロシア、サウジアラビアなどの減産が続く中で、石油需給はひっ迫するとの見通しが広がり、WTI先物（ブレント原油）は28日、一時95ドル/バレルを付けるなど、昨年8月以来の高い水準となっています。

原油高は米国の物価を押し上げる方向に働き、長期金利に対する上昇圧力を生んでいます。

米国の会計年度は10月から始まりますが、現段階で議会での歳出法案が成立していません。

つなぎのための予算法案も成立が遅れており、政府機能が一時的に閉鎖されるリスクが意識されています。

これらの要因で、27日の米国10年債利回り（終値）は4.631％を付けており、2007年秋以来の高い水準となっています。

為替について人民元安が進んでいるわけではないのですが、欧米機関投資家のリスク回避によってハンセン指数は売られる展開となっています。

セクター別にみると、不動産が売られています。

旭輝控股（00884）が11.11％安、龍湖集団（00960）が2.95％安、碧桂園（02007）が2.22％安、緑城中国（03900）が2.20％安となりました。

恒大集団（03333）、恒大物業集団（06666）、中国恒大新能源汽車（00708）は28日、取引停止の公告を出しています。

なぜ取引を停止するのかその理由は記されていないのですが、本土マスコミでは恒大集团による違法行為が度々報道されています。

たとえば、8月16日の公告によれば、ディスクロージャー違反が問われ、中国証券監督管理委員会から調査を受けています。

9月16日には、深セン南山公安が微信上で、恒大金融財富管理（深セン）有限公司の幹部をインサイダー取引の容疑で取り調べを行っていると公表しています。

この会社をプラットフォームとして、顧客から預かった資金を恒大集团の資金繰りに充てていたのではないかといった疑いもかけられています。

22日には海外の債務リストラが予定通りに進んでいないこと、24日には債券発行の認可が下りなかったことなどが公表されています。

物件の受け渡しが遅れている問題、債務返済が遅れている問題は解決せず、また、ブルームバーグ、ロイターは許家印会長が警察に拘束されていると報道しています。

取引停止になったということよりも、当局による不正に対する取り締まりが容赦ないこと、その容赦ない取り締まりは、同業他社の同様な違法行為にも波及するのではないかといった懸念の方が気になります。

欧米機関投資家にとっては気味の悪い話です。

ただ、本土投資家はこの件に関して、ほとんど反応していません。

当局は景気動向を重視しており、落としどころを間違えることはないだろうとみています。

ハンセンテック指数は1.45％下落、昨年11月以来の安値を付けています。

香港市場の国慶節休場は10月2日だけですが、本土は1週間、休場となります。

ハンセン指数はしばらく、下値を探る動きとなるかもしれません。