中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日（木）のハンセン指数は安寄り後、一旦上昇に転じたものの、商いは膨らまず、上値の重い展開となりました。

大引けにかけて売られたことで、終値は0.49％安の1万9420.87ポイントで引けました。

3日（木）の中国企業指数は0.26％安で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

3日の4指数の動きをみると、上海総合指数は上昇（0.58％高）しているのに対して、NYダウ、TOPIXは大きく下げています。

現地時間1日夕方にフィッチ・レーティングスが米国債を格下げしたことで、グローバル投資家のリスク許容度が低下、直前に大きく上げていた香港株、日本株には、利益確定売りが出やすかったことで、ハンセン指数、TOPIXの下げ幅は大きくなりました。

本土とは需給要因が異なるため、ハンセン指数と上海総合指数の騰落は逆の動きとなりました。

中国株に対する悪材料がもう一つありました。

モルガンスタンレー証券のストラテジストが2日、中国株のレーティングを引き下げ、利益確定売りを勧める内容のレポートを発表しており、それが香港市場では材料視された可能性があります。

このレポートは本土でも話題になりましたが、本土の市場関係者たちはこの内容に否定的な意見を披露しています。

たとえば新浪網によれば、国内のファンドマネージャたちの声として、“論争してみたところで意味はない。投資理論、投資手法、市場判断はそれぞれの投資家によって異なる”といった冷静な意見や、“7月下旬の重要会議によって政策面での底打ち見通しはさらに一歩強化されている。国内外の金融経済環境においてポジティブな変化が生まれている。市場（ハンセン指数）は底値圏にあり、リスク資産のエクスポージャーを高めることを考えてもよい”などといった、見方の違いを説明するような内容の意見が紹介されています。

上海総合指数は上昇していることから本土市場では、このレポートが意識されるようなことはなかったとみてよいでしょう。

セクター別では新エネルギー自動車関連が買われています。

蔚来集団（09866）が7.72％高、小鵬汽車（09868）が3.97％高、理想汽車（02015）が3.92％高となりました。

国家発展改革委員会は消費の回復、拡大に関する措置を発表、国務院は7月31日午後に記者会見を行い、その内容について紹介しています。

この“措置”は、大衆消費を安定させる、サービス消費を拡大させる、農村消費を促進させる、新型消費を開拓する、消費に関する施設を改善する、消費環境を最適化するといった6つの方面から、20条の政策措置を打ち出しています。

自動車に関しては、大衆消費を安定させる項目において、自動車の購入制限措置を緩和したり、中古車市場を活性化させたり、オートローンなどの金融を強化したりするといった内容が示されました。

こうした政策の影響に加え、足元の販売状況が好調なこともあり、関連銘柄に資金が流入しています。

また、上昇幅はそれほど大きくありませんが、証券セクターが買われています。

華泰証券（06886）が2.19％高、中国銀河証券（06881）が1.80％高、中信証券（06030）が1.60％高となりました。

前述の措置を実施するためには資本市場の活用が重要なポイントとなるといった見方から、証券セクターに資金が流入しています。

ここ数日のハンセン指数は利益確定売りに押されていますが、依然として200日移動平均線を上回っています。

また、政策が多方面にわたる一方で、政策支援のポイントがはっきりしてきたために、循環物色が効きやすくなってきました。

香港市場の地合いは好転しています。