中国株投資家の皆さん、こんにちは。

24日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日終値比プラス圏まで回復したのですが、積極的に上値を買ってくる投資家は少なくその後は、弱含みの展開となりました。

大引け前に少し戻したことで、終値は0.11％安の3164.16ポイントで引けました。

セクター別では、バイオ・医薬などが買われました。

一方、リチウム電池、自動車、農業関連などが売られました。

24日（月）の創業板指数は0.75％安となりました。

24日（月）の上海50指数は0.37％安となりました。

24日の売買代金は上海、深セン両市場合わせて6589億元しかありませんでした。

これは今年に入ってから2番目に少ない売買代金です。

先週月曜日（17日）の経済統計発表以降、相場は政策待ちとなっています。

木曜日（20日）は米中関係の悪化を懸念して一段下げていますが、その後はまもなく行われるだろう定調（下期の政策方針を決める会議）が意識され、底割れは回避されています。

米中関係の悪化については、先週木曜日（20日）のブログで解説しています。

1点付け加えるとすれば、米国内でもバイデン政権の半導体、AI関連技術に関する輸出制限措置に反対する意見もあるという点です。

インテル、クアルコム、NVIDIAのCEOは17日、ホワイトハウスでブリンケン国務長官、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、レイモンド商務長官など、バイデン政権の高官たちと面会していますが、この際、昨年10月にバイデン政権が打ち出した中国に対する半導体輸出制限措置に関して、取り下げを求めるような発言がありました。

 “2022年における中国の半導体消費量（金額）は1800億ドルで世界全体の32％超と、世界最大規模である。グローバルな半導体サプライチェーンは高度に融合しており、米国は中国と取引を続けざるを得ない。米国の半導体メーカーが中国市場から締め出されるようなことになれば損失は大きい”といった理由から、米国半導体産業協会（SIA）として、この対中政策に反対しています。

投資家の立場からすれば、バイデン政権が業界団体の意見を無視し、厳しい対中強硬策を打ち出し続けるのであれば、政策によって米国の半導体産業は救われるのではなく、中国からの報復措置もあって、米国半導体メーカーの業績、長期的な成長性は阻害される可能性が高いということです。

このように米国内でも対中強硬策に対して反対意見もあるということは、中国株投資にとっては好材料です。

政策面では、21日の国務院常務会議を審議通過した「超大型都市において域内の村地区を積極的に安定的に改造を進めることに関する指導意見」が市場の注目を集めました。

深センとか北京とか上海のような大都市圏の郊外には、いわゆる下町風の開発の進んでいない農村の中にある街のような地域が存在します。

その遅れた地域を丸ごと開発することで、そこに住む住民の生活水準を引き上げ、都市化を進めようという話です。

17日朝のマスコミ報道では結構目立った記事ではあったのですが、投資家の求める不動産対策とは少々かみ合わなかったようです。

一部の限られた地域における価格の安い建て替え住宅、経済住宅の建設では不動産、建設業界へのインパクトはそれなりです。

投資家はもっと広範で、大規模で、需給両面から大きく刺激されるような対策を望んでいます。

気になるのは、不動産対策に関して、投資家と当局との間には温度差がありそうだという点です。

引き続き、下期の経済方針が決定される定調の結果待ちです。