中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（木）のハンセン指数は高寄り後、売りに押される展開となりました。

終値は0.13％安の1万8928.02ポイントで引けました。

20日（木）の中国企業指数は0.28％安で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は先週後半、200日移動平均線を超えたところだったのですが、17日（月）に発表された4-6月期の経済成長率、6月の経済統計が振るわず、特に不動産の弱さが悪材料視されて、再び水面下に沈むといった展開となりました。

米中関係では、中国の謝鋒駐米大使が19日、アスペン・セキュリティー・フォーラムで炉辺談話（参加者を前にして壇上で主催者側と対話）を行ったのですが、その時の発言内容が米中関係の悪化を連想させた可能性がありそうです。

謝鋒駐米大使は、米国の言う競争は不公平だとして、そう考える理由を3点ほど挙げています。

一つ目は、華為に対して国家の安全を理由に封殺するようなやり方で競争に参加する資格さえ奪っていること、二つ目は一対一ではなく、同盟国を集めて多数対一で対抗していること、そして三つ目は14nm以下の線幅の半導体チップについて中国への輸出を禁止していることを指摘しています。

三つ目については、水泳競技の試合で、自分は最新鋭のサメ肌競泳用水着を着ているのに対して、他人に対しては旧式の競泳用水着を着させているようなものだといった比喩を用いて、米国の不公平を指摘しています。

さらに、“人不犯我、我不犯人、人若（もしもの意味）犯我、我必犯人”と表現しています。

この表現が“米国が攻撃するなら、中国は必ずやり返す”ととらえられているようです。

また“米国は現在1300社以上の中国企業をエンティティリストに載せているが、それによって中国側は多くの失業が発生しており、多くの家庭の生活に影響が出ている。中国人民は全く動かないなどということはなく、中国政府は座して関わらないなどということはあり得ない”などと発言しています。

ただ、特に何か目新しいことを言っているわけでも、政策変更を促すようなことを匂わしているわけでもありません。

高い画像認識技術を持ち、中国版ChatGPTの有力な企業の一つとみられるセンスタイム（00020）が20日、5.59％安と大きく売られています。

エンティティリストに入っており、米国政府は機関投資家に対して保有を制限する措置を打ち出しています。

先週はアリババグループが持ち株を売却した話が出て下げましたが、同様な需給悪化が起こっているかもしれません。

そのほか、ハイテク関連では2023年6月中間期の業績が65～70％の減益になるといった見通しを発表した舜宇光学科技（02382）が▲13.65％安と大きく売られています。

一方、不動産関連が買われています。

碧桂園（02007）が3.55％高、龍湖集団（00960）が3.16％高、新城発展（01030）が2.94％高となりました。

足元の状況が悪いことで逆に政策期待が高まっています。

大きな政策情報はないのですが、地方政府レベルの細かい支援策（たとえば昆明市）がいくつか報じられています。

投資家は、これから8月一杯までの間に出てくる2023年6月中間期の個別企業の決算や、経済統計などを通じて、景気回復の手がかりを見つける作業に注力することになりそうですが、その前に、共産党中央政治局会議があり、下期の経済運営方針が発表されます。

米中関係も気になるところですが、本土の情報を見る限り、バイデン政権は米中関係の改善に前向きであり、あるとすればネガティブサプライズではなく、ポジティブサプライズだろうと思います。