中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日（木）のハンセン指数はわずかに安寄り後、前場では下げ幅が拡大する場面もあったのですが下値は堅く、後場に入ると上昇に転じています。

終値は0.25％高の1万9299.18ポイントで引けました。

セクター別では銀行、保険、不動産などが買われました。

一方、半導体、自動車などが売られました。

8日（木）の中国企業指数は0.02％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は6月2日に大きくリバウンドしており、その後も上昇を続けているのですが上値は重く、テクニカルに見れば、200日、あるいは25日移動平均線が抵抗線となり、上値を抑えられているように見えます。

8日の売買代金は845億香港ドルで、7日と比べ22億香港ドルほど減っています。

景気見通しの悪化によって下げている相場です。

ここから上の重たい抵抗帯を抜けるには景気にまつわるはっきりとした好材料が欲しいところです。

セクター別では銀行が買われています。

中国農業銀行（01288）が2.30％高、中信銀行（00998）が1.87％高、交通銀行（03328）が1.14％高となりました。

マスコミ報道によれば、6大国有銀行や、新疆、内モンゴルなどの一部の中小型銀行は預金金利を引き下げています。

農業銀行では、普通預金金利が0.05ポイント、2年定期預金金利が0.1ポイント、3年、5年定期予期金利が0.15ポイント引き下げられているようです。

当局は現在、かつてのような厳しい預金金利に対する規制は行っておりません。

貸出金利については、実質的に最優遇貸出金利を使って緩やかに操作しています。

今回、一部の銀行が預金金利を引き下げたことで、そうした銀行の利ザヤは今後改善する見込みです。

逆に、銀行業界全体で利ザヤが改善するのであれば、当局は貸出金利を引き下げるように誘導する余地が生まれます。

また、不動産関連が買われています。

碧桂園（02007）が10.19％高、龍湖集団（00960）が4.84％高、新城発展（01030）が4.29％高となりました。

今年に入り、地方レベルでは、いろいろな政策が試験的に打ち出されています。

例えば、中国では公有制原則により財産権は一般には70年、一部の住宅は40年に限られていますが、一部の地方政府はその期限を延長しています。

相続に関して、子供が相続する場合には、取引にかかる増値税などの税金が免除されたり、登記に関してこれまで住宅の種類によって異なっていた違いが統一されたり、頭金に対する比率制限が30％から20％に引き下げられたり、不動産向け融資に関する量的緩和やローン金利の優遇政策などが打ち出されています。

6月1日以降は、中央レベルでこうした内容をまとめた不動産7条新政策が実施されるということで、不動産セクター全体に資金が流入し始めています。

先ほどの利下げの余地が広がった話なども、不動産セクターに対しては好材料となりそうです。

不動産セクターはすそ野が広く、その動向が景気に与える影響は小さくありません。

不動産関連の統計について今後、月次レベルで回復の兆しが見えてくれば、相場環境は一転しそうです。