中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（水）のハンセン指数は高寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.47％高の2万1678ポイントで引けました。

18日（水）の中国企業指数は0.36％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

本土市場は1月23日（月）から27日（金）までの5営業日、香港市場は23日（月）から25日（水）までの3営業日、春節休場となります。

春節休場入り間近のこのタイミングでは、どうしてもリスク回避の売りが出やすくなります。

また、足元で上昇相場が続いているので、一旦利益確定売りが出やすい環境だと思います。

そういう点を考慮すれば、地合いは随分良いと言えるでしょう。

今年の春節休暇は、消費が好調だと予想する投資家は少なくありません。

また、各社のレポートをみる限りでは、ゼロコロナ政策の廃止、集団免疫獲得の進展などから、景気の急回復を予想する機関投資家が増えているように思います。

春節後に株価が上昇するシナリオをより強く意識した方が良さそうです。

劉鶴副首相は17日、ダボス世界経済フォーラムに出席、講演を行ったのですが、”不動産のシステマティックリスクと道徳面でのリスクの関係について、うまく処理する必要がある”などと述べています。

ただ、”不動産は中国国民経済の支柱産業である。銀行の全貸出額に占める不動産関連は40％近くを占め、地方の総合的な財政力の内、不動産関連収入の占める割合は50％、都市住民の全資産に占める不動産資産の割合は60％である”と不動産業の重要性を強調しています。

市場における最近の中国不動産業に対する悲観的な論調に対しては、”中国は依然として都市化の発展する段階にあり、巨大な潜在需要が不動産業の発展を支える有力な力となるだろう”と答えています。

国務院は、投機需要を満たすような高級物件ばかりを扱い、価格つり上げにより暴利を得ていた一部の不動産ディベロッパーに対する粛清作業を終え、”住むための住宅”建設を推し進める優良企業に対して積極的に支持する方針を改めて示しました。

既にこのストーリーで不動産関連は大きく買われているため、この日は特に材料視されませんでしたが、多くの投資家が注目する国際会議で国務院の副首相がはっきりと不動産業を支える姿勢を示したことは、今後の中国経済の急回復見通しをより確かなものにするという点で好材料だと思います。

17日に発表された10-12月期実質GDPは2.9％で7-9月期よりも1.0ポイント低くかったのですが、市場予想を1.1ポイント上回りました。

12月の経済統計をみると、小売売上高は前月よりも悪化するだろう（▲8.6％）とみられていたのですが、逆に4.1ポイント改善して▲1.8％となりました。

鉱工業生産は1.3％増で前月と比べ0.9ポイント悪化しましたが、市場予想を1.1ポイント上回りました。

これなら4半期ベースなら10-12月期、月次なら12月に底打ちした可能性が高いでしょう。

統計面からも、今後の中国経済がV字回復しそうな感じが大いに強まっています。