中国株投資家の皆さん、こんにちは。

18日（月）の上海総合指数はわずかに高寄り後、前場は買い優勢の展開となりました。

後場に入ると横ばい圏での推移となり、終値は1.55％高の3278.10ポイントで引けました。

セクター別では、全面高でした。

環境、油田開発、石炭開発、電力、自動車部品、通信設備、不動産開発、建設、教育などが大きく買われました。

18日（月）の創業板指数は1.44％高となりました。

18日（月）の上海50指数は1.38％高となりました。

売買代金は両市場合わせて1兆元を少し超えており、決して商い閑散というわけではありません。

とはいえ、先週末と比べると6％ほど減っています。

上海総合指数はテクニカルなリバウンドといってよいでしょう。

ただ、テクニカルとはいえ、反転するきっかけぐらいはありました。

先週は、不動産、銀行の下げが厳しかったのですが、これは先週木曜日のブログで紹介した”爛尾楼”（あるいは”爛尾房”）問題が要因です。

不動産ディベロッパーが資金繰りの悪化などから工事をストップ、期日通りに物件を渡さないケースが多発、これに怒った購入者がマンションごとに集団で住宅ローン支払いを止めるといった事件が各地で起きているのですが、この問題の解決につながりそうな政策情報がありました。

マスコミ報道によれば、中国銀行保険報の記者が17日、銀行保険業監督管理委員会の幹部を取材したところ、幹部は”住建部、人民銀行などと協力しながら、不動産は住むためのもので投機の対象ではないといった原則を堅持し、地価の安定、不動産価格の安定、期待（経済用語としての期待）の安定を堅持し、地方政府が更に力を入れて「保交楼、保民生、保安定」を推し進めるよう支持する”などと発言しました。

“当局は不動産ディベロッパーが予定通り工事を進められるように資金を供給しますよ”という話です。

また、18日の中央テレビ局の報道によれば、6月の不動産向け新規貸出純増額は前年同月比で1500億元以上、前月比で2500億元以上増えていると伝えています。

不動産ディベロッパー向けは1000億元以上、個人の住宅ローン向けは1500億元以上増えています。

当局が実施している不動産需要拡大政策が実際のデータとして示される格好となりました。

そのほか、大きく買われたセクターの上昇要因を簡単に上げておくと、石油、石炭は原油先物価格の上昇です。

環境、建設といったところには、政策情報がありました。

環境については、再生可能エネルギーの売電補助金に関する公告、建設については、都市建設に関する環境対策に関する方案がそれぞれ材料視されました。

政策が相場を支えるといった状況が依然として続いています。