中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（木）のハンセン指数はわずかに高寄りしたものの、上値が重い展開となりました。

後場に入り一旦崩れかけたのですが、大引けにかけて戻しており、終値は0.22％安の2万751.21ポイントで引けました。

14日（木）の中国企業指数は0.28％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

NYダウや上海総合指数と比べて、特にハンセン指数が弱いという感じではありません。

14日も、悪材料があった割には後場から下げ渋っています。

15日には4-6月期の経済統計、6月の月次統計が発表されます。

本土投資家はともかく、欧米機関投資家は強い関心を寄せているでしょうから、様子見の展開となるのも仕方のないことなのかもしれません。

相場全体に影響するほどではありませんが、銀行セクター、不動産セクターが売られています。

マスコミ報道によれば最近、西安、長沙、武漢、鄭州などの都市で、マンション所有者が自ら住宅ローンの支払いを拒否する問題が深刻になっているようです。

日本人には状況が把握しにくいので、少し説明を加えておきます。

中国では、マンション開発を行う際、開発を始める前の段階であったり、途中の段階であったり、開発の各段階で、売りやすい一部の物件を先に売却し、その資金を使って開発を進めるようなことが、中堅以下の不動産ディベロッパーでは頻繁に行われています。

買い手側は、良い物件ほど早い段階で売れてしまうので、建設の早い段階から買おうとします。

もちろん、完成してから買うよりも、割安で買うことができるといったメリットもあります。

今回の件は、中堅以下の地元不動産がコネを利用してよい立地の物件を背伸びして開発したものの、新型コロナ禍によって思うように売れず、開発を続けるための資金が不足してしまったケース、資材の価格上昇や、流通が滞ることによる資材不足、建設関連の人手不足などから工期が遅れ、経営が厳しくなってしまったようなケースです。

マンションを買った人は、約束通り物件を引き渡してもらえない上に、売買契約をした日から、銀行に対してはローンの返済を行わなければなりません。

無理してローンを組んでいる人も少なくありません。

ディベロッパーが約束を守らないなら、こちらもローンの返済を守らないとする人が出てきたのです。

個人的にバラバラにそうするのではなく、マンション購入者が弁護士を立てて、団結して一斉に支払いを拒否するようなことをするのです。

マスコミ報道によれば、7月13日現在、こうしたマンションは全国で106棟に上るそうです。

特に珍しい現象ではありません。

こうした”爛尾房”問題は昔からずっとあることなんですが、今回はそれがいつもよりも大規模になっているということです。

金融システムを揺るがすような話でも、社会が不安定化するような話でもありません。

ディベロッパーがリスクを取りすぎている部分も大いにあるとはいえ、基本的にはゼロコロナ政策が最大の要因です。

厄介ではありますが、中国的なやり方で、地方政府がどちらかと言えば消費者の側に立って、責任を持って調整役となり、ディベロッパー、銀行などをうまくまとめて問題を処理するだろうと思います。

統計発表を前に、もっと政策情報が出てくるだろうと予想したのですが、そんな感じではありませんでした。

4-6月期の成長率はまさか1％を超えるような数字が出てくるのでしょうか。

政策の強度が高まるので、悪くても悲観することはないと考えています。