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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
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20日の上海総合指数は1.18%高、昨年12月2日以来の高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日の上海総合指数は安寄り後、銀行株など大型株中心に買いが入り上昇、終値は1.18%高で引けています。終値ベースでは昨年122日以来の高値となりました。

20170220A.png

この日の上海市場の売買代金は2503億元で、先週末と比べれば17億元ほど増えています。水準自体は昨年の国慶節明けから12月上旬にかけて上昇相場を形成したときの平均を超えています。

116日をボトムに春節を挟み1か月以上上昇を続けています。

昨年1129日に付けた高値3301.21ポイントに近づいており、戻り売りが出やすいところでもあります。テクニカルには一旦、軽い押し目が入ってもおかしくないでしょう。

20170220B.png

一方、創業板指数については20日、0.64%上昇にとどまっています。2月中旬以降、25日移動平均線に沿って下がるといった状況です。

200日、75日線は随分と高いところにあります。上海総合指数とは全く異なる様相のチャートとなっています。

1月中旬以降の戻り相場は、大型株中心といった状況に変わりはありません。春節明け以降、そうした傾向がさらに強まっています。

券商中国は19日、「年金運用ファンドについて来週にも、その資金が運用者の手に渡るとみられ、約100億元規模の資金が、"バリュー投資"、"アクティブ投資"などの投資ファンドに流入するだろう」と報じています。

券商中国は昨年126日、「年金資金の本格的なA株投資解禁が近付いており、運用口座への入金を待つばかりである」と報じています。

21社の年金運用者名簿が明らかにされており、この内14社が公募ファンド、3社が保険会社、3社が資金管理運用会社、1社が証券会社といった内訳です。

最初に投入される資金規模は市場予想には届かないものの、背後には巨額の資金が存在しており、今後数千億元規模で資金が流入すると予想されます。

長期運用を主体とする投資家が本格的に市場に参入しそうだといった話は、現在の相場つきからも説得力のあるものです。

3月上旬開催の両会を控え、インフラ投資の拡大、混合所有制改革の進展、一帯一路戦略の加速などへの期待は高まっています。

本土株見通しは先週と変わりません。

これから3月上旬にかけて、上海総合指数は20161129日の高値である3301.21ポイントを目指す動きになるとみています。

 

 

 

 

 

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

最近の日本のマスコミ報道を見ていて、少々気になる点が二つある。

一つは1月末の外貨準備高が3兆ドル割れしたことについて、資金流出が止まらないとか、人民元を買い支えるために減少しているとか分析している点だ。

tashiro_20170216_01.png

これについて、中国人民銀行、外貨管理局は詳しく説明している。

たとえば、外貨管理局の責任者は、「1月末の外貨準備高について、3兆ドルの大台は下回ったものの、依然として世界最高水準にある。

内外の経済金融が複雑に変化する中で、残高が上下するのは当然であり、大台を割ったからと言って大した意味はない」と発言している。

ちなみに、第2位は日本だが、12月末時点で1兆2169億300万ドルに過ぎない。中国は日本の約2.5倍の規模である。日本も12月末時点において、前月と比べ23億8800万ドル減っており、前月を下回るのは3か月連続である。

さらに、外貨管理局の責任者は、「支払い能力という点から考えると、3か月程度の輸入に備えられることが必要だが、それは約4000億ドルである。

短期の外債を100%償還したとすれば約9000億ドルが必要である。こうした数字と比べると現在の外貨準備高は依然として十分な水準であることがわかる」と分析している。

1月末の外貨準備高は2兆9982億ドルで、2016年末と比べ123億ドル減少しているが、この理由については「1月は春節の時期に当たり、海外旅行、消費活動が多く、

また、企業の債務返済、清算などの財務費用が増加し、外貨需要が増え、外貨準備が減る要因となった。一方、1月末時点では、ドルの実効レートが下落、非ドル通貨対ドルレートが上昇した。

そのため外貨準備高の非ドル部分が膨らみ、外貨準備が増える要因となった」などと説明している。人民元の買い支えを行ったことで外貨準備高が変動したなどとは言っていないし、人民元の売りが深刻な状態でもない。

少なくとも、株価の動き、報道の規模を見る限り、本土株式市場はこの件を全く材料視していなかったといえよう。

もう一つの違和感は、米中貿易摩擦による懸念が強すぎる点である。

中国は金融危機以降、輸出主導型経済からの脱却を進めており、経済構造からみると内需が主要な成長エンジンになって久しい。PPPプロジェクトや一帯一路戦略によるインフラ投資拡大ばかりが注目されるが、消費がしっかりしている。

商務部は1月20日、2016年における消費市場動向の分析を紹介しているが、それによると、2016年の社会消費品小売総額は33兆2000億元で、10.4%増えている。

経済成長への寄与率では需要項目最大となる64.6%であり、前年と比べ4.7ポイント上昇している。

消費は高度化している。インターネットショッピング、コンビニ、ショッピングセンターといった新業態が大きく伸びている。

特に、インターネットショッピングの伸びは目覚ましく、25.6%増で全体の12.6%に達している。

商品で示すと、たとえば、超精密4Kテレビの販売台数は37%増、4Gスマホは18.5%増である。そのほか、真ん中からドアが開くタイプの冷蔵庫、省エネクーラー、ドラム式洗濯機といったスマート家電、省エネ家電の売上が15~20%以上伸びている。

レストラン・娯楽、文化リクレーション、健康・高齢者消費、旅行などの増加も目立つ。

商務部の発表によれば、今年の春節(1月27日~2月2日)における全国消費、レストラン企業売上高は8400億元で昨年の春節と比べ11.4%増加している。

目立つのは、インターネットを使ったお年玉、レストラン予約、旅行チケット購入、レンタカー利用など、新たな形態の伸びが大きい点である。高級白酒は需給ひっ迫により価格が急騰、高級食材である乾燥ナマコや、高級薬剤である阿胶(ロバの皮)、冬虫夏草(虫の体に寄生して生える草)などの価格も急騰している。

消費の高度化が加速する中、需給のミスマッチが目立つようになっている。海外旅行が好調で、これは海外での買い物需要が強いことを意味するが、逆に言えば、中国製品は人民の品質重視の消費需要を完全には満足させることができていない。

こうした状況で、今年は商品市場における供給側改革が実行されるのではないかと予想する専門家もいる。

中国の消費実態を見る限り、中国経済は大きな潜在成長力を持っていることがわかる。中国経済の底力を正しく評価して対応しないと、日本企業は巨大マーケットでの商機を失ってしまう。

日本企業が重視すべき市場は保護貿易が進むアメリカではなく、発展力のある中国だ。

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13日の上海総合指数0.63%高、4日続騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日の上海総合指数は高寄り後、銀行などの大型株に加え、小型材料株にも積極的な買いが入り上昇、後場に入ると高値圏での売り買い交錯となったものの、大引けでは0.63%高と4日続伸となりました。終値は3216.84ポイントで、昨年129日以来の水準で引けています。

20170213A.png

この日の上海市場の売買代金は2362億元で、先週末と比べれば96億元ほど減っていますが、水準自体は昨年の国慶節明けから12月上旬にかけて上昇相場を形成したときの平均並みとなっています。この上昇相場では、銀行、証券などの金融株に資金が流入しています。

テクニカルにみれば、12月上旬以降の下げ相場も、少し変則ですが、ダブルボトムを形成しており、短期の移動平均線に対しては密集地帯から抜け出しています。

トランプ大統領は10日、習近平国家主席と電話会談を行い「一つの中国」の原則を堅持すると表明するなど、国際情勢の面でも安心感が広がっています。地合いは良いといえるでしょう。

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一方、創業板指数については13日、0.47%上昇していますが、依然として1月中旬以降の急落分も取り戻せていません。

移動平均線を見ると、200日、75日は随分と高いところにあり、ようやく25日を抜けつつあるといったところです。

1月中旬以降の戻り相場は、大型株中心といった状況に変わりはありません。

春節明け直後にはSLF金利が引き上げられるなど、金融政策変更といったサプライズがありました。

しかし、先週に入ると金融政策の中立化はゆっくりとした速度であり、利上げサイクル入りを意識する見方は後退しました。

景気に関しては1月の製造業PMIを見る限り好調です。

不動産バブル、株式バブルの発生や、理財商品、保険商品、国債投機などを防ぐための金融業界全体に向けたレバレッジ縮小を積極的に進めているのだといった認識が高まっています。

もともと、3月上旬開催の両会を控え、インフラ投資の拡大、混合所有制改革の進展、一帯一路戦略の加速などへの期待は高まっています。

これから3月上旬にかけて、上海総合指数は20161129日の高値である3301.21ポイントを目指す動きになるとみています。

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中国人民銀行、金利を高めに誘導へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場について、春節明け後は上昇トレンドが出るのではないかと予想していたが、やや期待外れの結果となった。

1週間ぶりの取引となった、2月3日の上海総合指数はわずかに高寄りしたものの買いは膨らまず、前場は売りに押される展開となった。

後場に入ると若干持ち直したものの、出来高は膨らまず、終値は0.60%安となった。

春節直前は5連騰となったが、この日で連騰は途切れた。

休場中に発表された国家統計局、中国物流購買聯合会による1月の製造業PMIは51.3で、12月と比べ0.1ポイント悪化したものの、市場コンセンサスを0.1ポイント上回った。

細目指数をみると、在庫に加え、新規輸出受注、生産経営活動予想などが改善している。

「春節を控え、生産、受注に影響が出たこと(季節調整済みとしているが、春節効果は取り切れていない)、主要原材料購入価格や出荷価格がこれまで大きく上昇してきたが、春節を前に一旦下落したことなどが要因である」

と国家統計局は説明している。

tashiro_20170209_01.png

気になったのは、規模別の状況である。大型企業は0.5ポイント下がったものの52.7と高水準にあり、中型企業は1.2ポイント上昇し50.8に達している。

一方、小型企業は0.8ポイント下がり、46.4と50を大きく割り込んでいる。

財新による1月の中国製造業PMIは51.0で前月と比べ0.9ポイント悪化、市場コンセンサスを0.8ポイント下回っている。

中小型企業のカバレッジが相対的に高い財新の結果が悪いのは、決して官製PMIの結果と矛盾はしない。

供給側改革が進展、PPPプロジェクトが加速、大企業を中心に景気は回復基調にある。

戦略的振興産業への政策がうまくいっておらず、成果が出てないのが気になるが、それが1月の結果にも表れている。

結局、景気に関しては、加速している印象はないが、安定成長を示す結果となっており、市場は大きな反応を示さなかったと考えている。

問題は金融政策の変化である。

1月28日の財経資訊によれば、中国人民銀行は先日貸出の伸びが高すぎることから、商業銀行に対して第1四半期の新規貸出を厳しくコントロールすると発表した。

第1四半期の不動産向け新規貸出純増額について、2016年第4四半期よりも総量、伸び率共に低く抑えるといった政策目標がある。

また、貸出増加速度が速い銀行は、MPA(マクロプルーデンス評価システム)による差別化された貸出引当金、預金に対する保険費率などの罰則規定にかかる可能性があるなどと伝えている。

さらに、中国人民銀行は2月3日、SLF( Standing Lending Facility)金利を引き上げた。

オーバーナイト物は35BP引き上げ3.1%、7日物、1か月物はそれぞれ10BP引き上げ、3.35%、3.7%とした。また、同日行われたリバースレポ取引金利についても、各取引いずれも10BP引き上げた。

SLFとは、中国人民銀行が特定の金融機関に対して、流動性を供給するための仕組みである。SLFを供給するということは、量的に流動性を高めることになり、これは金融を緩和することに等しい。

しかし、昨年までは、SLF、MLF(Medium-term Lending Facility)の量を増やすことだけが行われてきたが、

今年に入り、1月24日にはMLF金利が引き上げられており、今回、SLF金利も引き上げられたことで、価格による操作も加わったと言えよう。

これらの政策変更をまとめると、中国人民銀行は貸出増加スピードを押さえ、金利を高めに誘導しようとしている。

市場では、今年は景気に対して刺激的な政策が打ち出されるといった期待があった。

しかし、金融政策を見る限り、どちらかといえば、景気の無駄な成長やリスクの発生・拡大を抑えるといった点に政策の重点があるようだ。

つまり、現在の成長率が適正水準であるともいえる。今年は経済も株式市場も"安定"がキーワードとなりそうだ。

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6日の上海総合指数、0.54%高、悪材料を吸収し上昇!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日の上海総合指数は、高寄り後、小型株を中心に買われました。終値は0.54%上昇し、3156.98ポイントで引けています。春節休場明けとなった3日(金)は0.60%安となったので、春節前の水準までは戻していません。

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この日は小型材料株が相場をけん引しました。小型材料株のウエートの大きい深セン総合指数は0.93%上昇、創業板指数は1.26%上昇しています。地合いは良くなってきました。

20170206B.png

心配されたのは、23日に中国人民銀行が行ったSLF Standing Lending Facility)金利引き上げの影響です。オーバーナイト物は35BP上昇し3.1%、7日物、1か月物はそれぞれ10BP上昇し、3.35%、3.7%となりました。

同日行われたリバースレポ取引金利についても、各取引いずれも10BP上昇しました。

SLF、リバースレポ取引金利が引き上げられたことについては、124日にMLF金利が引き上げられていたことから予想されたものの、オーバーナイト物が35BPも上昇したことについては大きなサプライズとなり、それが3日の株価下落につながりました。

週明けの6日、影響が長期化するのかどうか気になるところでしたが、市場は意外に冷静でした。

中央テレビ局はニュースを通じて、「今回の中央銀行の決定は、銀行などの金融機関の貨幣市場において行われたことで、直接、公衆や実体企業の預金貸出金利領域においてではない。今回の引き上げは、中央銀行が金融機関に提供する資金に対する金利であり、銀行による預金貸出金利の引き上げではない。だから、利上げには当たらない」などと発言しています。

こうした報道が一定の効果を上げたのだと考えています。

もっとも、現段階では目立った買い材料はありません。

むしろ、ロックアップ期間が明ける株式が多いこと、IPOが増えていることなど、需給面では心配な材料もあります。

3月の両会に向けて、国有企業改革、一帯一路戦略、PPPプロジェクトの進展などの政策材料待ちといった状況です。

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