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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。
著書に「人民元投資入門」(2013年、日経BP社)、中国株「黄金の10年」(2010年、共著、小学館)、「レッド・センセーション好機到来!今こそ中国株投資」(2006年、角川SSC社)など。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国では"金九銀十"という言葉がある。

"9月、10月は秋の収穫シーズンである"ということを表す言葉だが、最近は不動産市場においてもよく使われる。この時期、住宅がよく売れるのだ。

9月15日(木)、16日(金)は中秋節休暇で、10月3日(月)から7日(金)までは国慶節休暇となる。秋はマンションの内覧会が最もにぎわう季節であるとともに、資産バブルを防止するといった方針を掲げる共産党にとって、最も警戒しなければならない季節である。

国家統計局は19日、8月における70大中都市住宅販売価格変動状況を発表した。それによると、新築商品住宅では、前月と比べ、4都市で価格が下落、64都市で上昇、2都市で横這いとなった。前月は16都市で下落、51都市で上昇、3都市で横這いであった。明らかに上昇する都市が増えて、下落する都市が減っている。

1年前と比べると、6都市で下落、62都市で上昇、2都市で横ばいであった。たとえば、アモイでは43.8%、合肥では40.3%、深センでは36.8%、南京では36.7%、上海では31.2%、北京では23.5%、杭州では22.0%、広州では21.1%、福州では20.2%上昇している。

不動産価格の上昇が顕著となる中、杭州市では22日、再び購入制限が実施されることになった。ほかでも実施するところが出てくるのではないか?各地で昨年秋口以降、緩和されていた不動産需要抑制策が再び実施される可能性が高まっている。

当局は、善良な人民が生活のために住宅を買うことを制限しようとしているのではなく、投機を断固として防ごうとしているのだが、投機が発生するのは、住宅に対する実需がきわめて強いからである。

中国では男性と女性の人口に開きがある。2015年末の総人口は13億7462万人であったが、このうち、男性は7億414万人で女性は6億7048万人である。女性100に対して男性が105.02の割合である。女性よりも男性の方が3366万人多い。出生人口で比べると、女性100に対して男性は113.51の割合である。

正常な状態では男女の出生比率は女性100に対して103~107だといわれている。1980年代には基本的にその範囲に入っていたが、1990年には111.3に上昇、2000年には116.9に上昇、2004年には121.18に達している(グローバル軍事、2016/4/20より)。2008年以降は下がり始めているが、2015年の段階でも正常の範囲には程遠い。

中国では男の子を欲しがる親が多いが、一人っ子政策がそうした欲求を増幅させたことで、人工中絶を通じて、歪な人口構成が形成されている。

若者たちの間で発生している男女間人口比率の不均衡は婚姻面で大きな問題を引き起こしている。

婚姻面で有利な女性は結婚相手に対して住宅の所有を条件にするのである。日本人には大げさに聞こえるだろうが、これは事実である。本土のどの地域においても、結婚に際して男性は、両親や祖父母、親せきが援助する形を含め、新居を購入しようとする。本人や一族にとって、住宅購入には極めて強い需要がある。

もう一つ問題がある。それは農村から都市部への人口移動である。

2015年末の都市部の人口は7億7116万人であるのに対して、農村部の人口は6億346万人である。この数字の意味することは、農村には巨大な余剰人口があり今後、長期にわたって都市への人口移動が続くだろうということである。

もちろん、この統計数字について、そのまま評価するわけにはいかない。戸籍は農村にあっても、都市部で仕事を持ち、生活している若者がすでにたくさんいる。そのことが、都市部で住宅需要が強い要因となっている。

ただし、中国の戸籍は日本の本籍とは違う。戸籍を離れて仕事はできても、子供の教育面では圧倒的に不利である。大学入試は地方ごとに統一されている。都会の大学に行きたくても、必ず戸籍のある地方の試験を受けて、その地方の枠を通じて都会の大学に入るしか方法がない。また、誰でも簡単に都会に出て仕事が探せるわけではない。農村から都会に出るにはそれなりの障壁を乗り越えなければならない。数字ほどではないが、農村部の人口割合が先進国と比べ、圧倒的に多いという点について、違いはないだろう。

共産党は農業の近代化を進めている。農業の機械化が農村における余剰人員を増やすことになるが、そうした要因も加わり、今後も農村から都市部への人口移動が続く。都市化の進展は不可避であり、旺盛な住宅需要が収まることはないだろう。

構造的な要因から住宅には強い実需がある。だから、今後も投機需要は収まらないだろう。

上海ではこの夏、離婚件数が大幅に増えたそうである。不動産購入制限が復活しそうだといった見通しが強まり、一世帯一住宅といった大原則を潜り抜けるために、偽装離婚を急ぐ夫婦が増えている。

投機需要は、社会の隅々まで広がっている。根の深い問題である。

日本では、価格の急上昇や不動産在庫の多さをもって、日本のバブル崩壊との類似性を強調する意見が多いが、これには強い違和感がある。

2015年における中国の一人当たりGDPは7990ドルで世界76位である。順位を落とし続けており26位に過ぎない日本と比較しても、中国はその約4分の1に過ぎない(IMFデータより)。

都市と農村、沿岸と内陸との間に大きな経済格差がある以上、今後も人口移動が続く。表現を変えれば、農村、内陸において依然として大きな過剰労働力が存在しており、それが都市、沿海部に向かうことで不均衡、非効率が解消される。

こうした経済の大きな流れは、潜在成長率が低下してバブル崩壊が起きた当時の日本と全く異なる。

中国の不動産はこれからバブル崩壊が起きるのではない。当局が管理を怠れば、これから巨大なバブルが発生するのである。

中国は成長率を犠牲にしてでも資産バブルの発生を防がなければならない。


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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。大引けにかけて失望売りが出たことで日足はやや大きめの陰線を付けています。

本土マスコミでは下げた原因についてあれこれ分析していますが、いろいろな見方があります。ただ、はっきりしていることは、特定の悪材料があって下げたわけではないということです。

もっとも大きな材料は、来週から始まる国慶節休場を前に、投資家が換金売りを出すと同時に買い控えをしていることだとみています。

土日を含めると101日から9日までの間、投資家は株を売ることができません。国際金融市場、為替市場が不安定な中、いくら中国株は海外の影響を受けにくいといっても、期間が長すぎます。

リスク回避を図る投資家が多いのは仕方のないことだと思います。

もう一つ気になるのは、不動産市場に資金が逃げている可能性があるという点です。不動産価格が上昇しており、近く、規制が強化される可能性があり、規制がかかる前に買っておこうとする投資家が少なからずいるのではないかという点です。

杭州市では19日、南京市では26日から、1世帯につき購入できる住宅を1件に限るといった内容の購入制限政策が電撃的に実施されました。

8月の70大中都市住宅販売価格をみると、大都市圏で価格の急騰が目立ちます。

国慶節期間中に不動産の内覧に出かけ、そこで頭金を払い、契約しようと考える投資家は多いはずで、この時期、換金売りが多く出ているということです。

もっとも、今週、このままズルズルと下げる可能性は高くないとみています。

視線をマクロ面に移してみると、足元の経済は回復傾向にあります。政策面では、国務院はインフラ投資拡大のためにPPPプロジェクトを大幅に増やそうとしています。

国慶節休場前後に財政部は、516件、総額1兆元を超す規模のPPP(公民連携)モデルプロジェクト第3弾を正式に認可するのではないかとみています。

地方財政は、景気減速による税収の鈍化や多額の利払い負担を抱え、苦しい状態です。国有企業改革だけではなく、固定資産投資に関しても、民間資本の導入が急務となっています。

これは年末にかけて大きな買い材料になるとみています。

また、10月より人民元がSDR採用通貨入りを果たします。人民元の国際化は一帯一路戦略の加速を連想させます。

共産党は、ロシア、モンゴルとの国際協力や、ASEAN、インド、中東、アフリカなどとの外交を積極化させています。

関連の目立つ材料があれば、一帯一路関連銘柄も大きな物色対象となりそうです。

国慶節明けには資金が戻ってきます。

今週一杯は軟調な相場が続く可能性がありますが、連休明けには相場回復が期待できそうです。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場を毎日ウォッチしていて感じることがある。かすかに覚えている バブル崩壊前の日本市場に似ているところがある点だ。

本土相場には核となる材料がある。たとえば、1月の急落以降、 白酒セクターが半年程度、買われ続けた。代表銘柄である貴州茅台 (上海A株、600519)は1月14日に安値189.34元を付けた後、大きな 上昇トレンドが出て、7月7日には高値326.80元を付けており、上昇率は 72.6%に達している。ちなみに、この間の上海総合指数は0.3%上昇に過ぎない (ただし、終値ベース、以下同様)。

また、新エネルギー自動車関連も比較的息の長い相場であった。中でも リチウム電池関連に大きな動きがあった。代表格である多弗多 (深センA株中小企業板、002407)は3月8日に安値20.02元を付けた後、 押し目を作りながらも上昇、6月16日には高値47.68元を付けており、 上昇率は138.2%に達している。この間上海総合指数は1.0%下落している。

決算発表後は高配当、高分割企業が買われたり、IPOに注目が集まると 次新股(IPO後の連続ストップ高の時期が終わり,株価が落ち着いた水準に ある銘柄、IPOから1年未満の銘柄)が買われたり、相場に手詰まり感が 高まるとバイオ医薬セクターが買われたり、いろいろな材料が入れ代わり 立ち代わり出てきて、それらの間を循環物色が進むことで、相場は動いている。

8月前半の上昇は不動産セクターがけん引した。8月後半以降、 上海総合指数は52週移動平均線に押される形で弱い押し目となったが、 その間、PPP関連が買われた。中でも環境関連に資金が集中した。ただし、 セクターとしては規模が小さく、その後買われた一帯一路関連などは 短期間の上昇に終わっている。テーマが小さく、拡散も速かったことで、 資金の回転が効かなかったのだが、さらに先週はNYダウの急落をきっかけに、 大型連休を前にした換金売りに押され、上海総合指数は下落している。

香港市場や東京市場は、中国のマクロ統計に対して割と敏感に反応するが、 本土市場は鈍く、ほとんど無視といった場合が多い。一方、当局が 不動産規制を強化する、あるいはしそうであるとか、証監会が証券会社に 対する検査を強化するなどといった話題には敏感に反応する。また、 金融政策に対する反応も比較的はっきりしている。

相場全体に資金が流入しやすくなるのか、しにくくなるのかが重要である。 本土投資家は、資金が融通できれば株を買う。何を買うかはあくまで 銘柄選定の問題である。

本土市場は零細個人投資家の売買ウエートが高いといわれている。それを 推計できるきちんとした統計はないものの、業界では大まかに売買代金の 8割以上が個人投資家であるとみられている。

機関投資家のウエートが香港や東京と比べ圧倒的に低いわけだが、だから と言って彼らの相場への影響が小さいわけではない。

基本的に零細個人投資家は烏合の衆である。上がるから買い、下がるから売る、 あるいは塩漬けにするといった行動パターンが多い。

しかし、投資成績の良い一部の熟練個人投資家は、主力(あるいは庄家)と 言われる資金量の十分大きな投資家(私募基金の運用者あるいは 機関投資家など)の動向に注目している。

香港や日本市場では、機関投資家は流通株数、1日当たりの平均売買代金が 少なく、大量ロットの売買が難しい銘柄への投資は極力避けるが、本土では そうでもない。A株には有力な小型成長株が多い。また、私募、公募を問わず、 ファンド間の競争がし烈であることから、絶対リターンを求め (ベンチマークとは無関係に利益を追求)、アクティブに運用するところが 多い。"クジラが小さな池で暴れる"いった現象がよく起きる。

投資成績の良い一部の熟練個人投資家は、"クジラウォッチャー"となって、 急騰銘柄に群がる。売買代金や取り口履歴などからクジラの入場、退場を 推測する。

主力の投資行動は長期投資もないとは言えないが、やはり、数週間から 数か月の中期投資が中心である。マクロ重視<ミクロ重視<テクニカル、 需給(金融政策を含む)、政策重視である。ウォッチャーもそれに習う ことになり、値動きは国際情勢よりも、国内情勢、特に当局の 市場管理姿勢によって、より敏感に動くことになる。

こうした本土市場を見る限り、日本で頻繁に報道される共産党の内部抗争で あるとか、経済のハードランディング懸念とかとは無縁である。そもそも、 本土市場は昨年夏と今年の1月に大きな下落に見舞われたが、それは政策が 要因であり、経済とはほぼ無関係である。

本土市場で注目すべき点は、相場の核になるセクターとして、世界の 最先端技術に関連する分野が多いということだ。

たとえば、電気充電スタンド、自動車間インターネット、ビッグデータ、 電子商取引、風力発電、太陽光発電、ごみ処理発電、環境関連、 インターネット金融、DNA分析、ロボット、リチウム電池、量子通信、OLED、 人工知能、グラフェン、バイオ医薬、テスラー関連、炭素繊維、モノの インターネット、コミューター、衛星ナビゲーション、AR・VR、クラウド、 モバイルインターネット、スマートシティ、スマートグリッドなど、 取り上げたらきりがない。

中国の投資家は、政治や不動産バブル、生産過剰問題を気にする前に、 未来の中国の姿を予想して株式市場に資金を投じている。だから、足元の 景気には興味が薄いのだ。

バブル前の日本市場には、悪い部分もあった。大量推奨販売や、 インサイダー取引、仕手筋による株価操作、風説の流布の横行など、 明らかにただすべきところがあった。

しかし、当時のほとんどの個人投資家は日本の将来に希望を持っていた。 日本の将来を担う企業を探そうと、いろいろな材料を追いかけることができた。 今の中国本土市場にはそうした投資家たちの夢が詰まっている。



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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日の上海総合指数は高寄り後、狭いレンジでの持ち合いとなりました。大引けにかけて買いがやや優勢となったことで、日足チャートは高値引けとなりました。

上昇したとはいえ、上海市場の売買代金は1332億元と、中秋節休場直前で、商い閑散となった14日の1481億元にも及びませんでした。

原子力発電関連、スマートグリッド、シルクロード関連、通信や、安徽、寧夏、甘粛、武漢、吉林などの地方関連が買われたのですが、いずれも相場をけん引するような迫力はありませんでした。

12日に大きな窓を開けて下げた上海総合指数ですが、それでも、60分チャートでみる限り、底打ち感もあります。

ただし、この大きな窓を一気に埋めるには、少なくとも12日の売買代金2200億元を超えるエネルギーが必要となるでしょう。

懸念材料が一つあります。

それは国家隊が8月、持ち株を減らした可能性があるという報道です。

中国証券金融公司が受託管理(自己売買を含む)している株式に関して8月末の時価総額は45556800万元で、7月末と比べ2459700万元減少したそうです。

昨年7月に株価下落防止策の一環として、当局は証券会社に対して、買い支えを指示しました。このとき、各証券会社が中国証券金融公司から資金を借り入れてそれで株式を購入したのですが、その株式分も含まれているはずです。

上海総合指数は816日以降、52週移動平均線に押される形で下落したのですが、この際に、証券会社が政策投資保有株を整理した可能性があります。

国家隊による売りは確かに敏感な問題ではあります。しかし、株価が上昇局面にある中で、相場に大きな影響を与えることなく減らすことができたということなので、見方によれば、昨年の買い支えの後始末がうまくいっているとみることもできます。

また、国家隊の実働部隊とみられる北京風山投資有限責任公司が受託管理資産(時価評価ベース)を67億元増やしています。この部分は中国証券金融公司が自己売買した部分の譲渡なのではないかといった見方もあります。

上海総合指数でみても、滬深300指数でみても、現在の水準は買い支えをした際を下回っています。

それでも買い支えの解消を行っているとすれば、やはり、少し心配な面もあります。

国家隊は株価が急落すれば買ってくるでしょうが、株価が上昇すれば、意外に早く売ってくる可能性がありそうです。

103日から1週間、国慶節休場となります。中秋節から国慶節まで、営業日は2週間しかありません。

これからしばらくの間、どうしても資金が入りにくい状態となりがちなので、本格反騰は国慶節明けの1010日以降になるのではないかと予想しています。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

香港市場が活況だ。

香港ハンセン指数は9月9日、場中で24364ポイントを記録、2015年8月11日以来の高値を付けている。後場後半に利益確定売りに押されたものの、この日は0.75%上昇して引けている。

イギリスEU離脱の国民投票による影響で6月24日、19662.70ポイントの安値を付けたが、そこから快進撃が始まった。もう少し前を振り返ると、年初来安値は2月12日に記録した18278.80ポイントである。そこから6月後半にかけて、値固めが続いていた。

7月の中旬には200日移動平均線、52週移動平均線を超えている。この時点で強気相場入りしたといえよう。その後も上昇トレンドを形成、9月5日には2015年秋の高値を超えており、大相場の気配さえ感じさせる値動きとなりつつある。

何が要因なのだろうか?

まず、本土市場からの資金流入期待が挙げられる。今年の全人代以降、深港通の開始が、いつ発表されてもおかしくなかったが、ようやく8月16日の国務院常務会議において、実施案が批准された。

ただし、批准されたといっても、実際に深港通サービスが始まるのは12月以降である。また、2014年11月に滬港通サービスが始まっており、深センA株を発行しているH株を除く主要香港株について、一定規模の本土投資家は上海市場を通じてすでに香港株を買うことができる。深港通の開始決定のインパクトは香港市場全体を押し上げるほどではないように思うかもしれない。

しかし、深港通の実施はあくまで中国資本市場の国際化、自由化の一環である。

保険業監督管理委員会は9月8日、保険会社が滬港通を利用して香港株を買うことを試験的に許可した。そのことが9日の株価上昇につながったのだが、こうした形で資本市場の自由化が進むと期待する市場関係者は多い。

滬港通を通じた本土から香港市場への売買動向だが、8月3日以降、9月9日まで資金流入が連続している。特に、9月に入ってからの資金流入額はそれまでと比べて大きく増えている。

9日は60億8800万元であり、1日あたりの限度枠の58.0%に達している。この日の香港メインボード市場の売買代金は1168億200万ドルであり、滬港通の買いは全体の6.1%に達している(1香港ドル=0.85元で計算)。本土の買いが香港地場の買いを誘う効果も考慮すれば、影響は決して
小さくない。

次に、世界的な金融緩和継続見通しが挙げられる。イギリスのEU離脱決定を受けて、世界全体が金融緩和に傾いている。アメリカでは口先の利上げ誘導発言はある。しかし、経済統計をみても、国際情勢を見ても、金利を上げるのは困難な状況である。少なくとも、グローバルな投資家が新興国市場からアメリカへと資金を引き上げる動きは見られない。

香港ドルは米ドルにペッグしており、香港金融当局は金融政策を放棄せざるを得ない状態である。アメリカで金利が上昇すれば香港市場でも自動的に金利が上昇する仕組みとなっており、アメリカの利上げは香港市場にとって痛手である。逆に言えば、利上げが行われず、金利が低いままであれば、香港においても金利は低いままである。

中国を背後に持つ香港は、世界の中でみれば相対的に経済活動が活発であり、経済実態に対して現在の金利水準はやや低い状態とみられる。そうであれば、流動性過剰で株価は上がりやすくなる。

最後に、中国経済への信頼回復である。日本のマスコミはいまだに中国リスクを懸念するといった見方を披露しているが、香港市場において、中国経済への懸念は皆無に近い。成長率が下がること自体、大した問題ではない。当局が経済をコントロールできなくなることが心配である。しかし、現状の経済政策は短期的な景気回復に重点が置かれているのではなく、供給側改革、成長産業の育成など長期的、持続的な発展のための戦略に重点が置かれている。マクロコントロールの結果としての"低成長"なのである。そのことを世界の投資家は理解しているからこそ、景気が減速する中で、資金を投じ続けている。

これら3つの要因が株価上昇を支えていることから、今後も株価は上がりやすい状態が続くとみている。年末に向けて2015年4月27日の高値28588.52ポイントを目指す展開と予想する。

懸念材料はアメリカである。9月9日のNYダウは世界的な金利上昇やアメリカの利上げ懸念などを背景に394.46ドル下落している。FRBが金融システムの正常化を優先させて、無理に利上げを行えば、金利負担増でオイルシェール産業、住宅産業、自動車産業が大きな影響を受ける。長期金利の上昇は財政逼迫を加速させる。景気が過熱し、金利を上げざるを得ないほど実体経済が良いなら別だが、そうでない限り、これ以上の利上げは無理だろう。

FRBが無理な利上げを行わず、NYダウが崩れない限り、香港市場は大丈夫だ。


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