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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。
著書に「人民元投資入門」(2013年、日経BP社)、中国株「黄金の10年」(2010年、共著、小学館)、「レッド・センセーション好機到来!今こそ中国株投資」(2006年、角川SSC社)など。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(月)の上海総合指数は安寄り後、前場は買いが優勢となったのですが、出来高が増えません。上値は重く、後場に入ると売りに押されました。

ただ、下値も堅く、大引けにかけては戻しており、結局、小幅ですが前営業日比プラスで引けています。

先週1週間の動きみると、上げ下げを繰り返しながら、緩やかな押し目を形成するといった展開でした。

細かく見ると、19日(火)は下値の堅さを、21日(木)は上値の重さを感じさせる値動きとなりました。

一方、22日(金)は、前日の上値の重さを受けて0.86%下落、25日(月)は逆にその反動で買われるといった展開となりました。

413日に記録した高値3097.16ポイントが届きそうで届かないといったもどかしい状態が続いています。

今週の見通しですが、先週に続き、押し目が続く可能性があるとみています。

というのも、小型材料株のウエートが高い深セン総合指数は21日(木)、場中で1月7日以来の高値を更新したのですが、その後上値が重くなっています。

7月は下期に向けて、政策の調整が行われることが多く、今年は国有企業改革の加速が話題となっています。

15日に発表された経済統計については、表面上はそれほど悪くはありませんが、製造業を中心に設備投資の減速が目立ち、全体の見通しとしては、先行きを懸念する投資家が多いようです。

そのことが、一層の金融緩和期待やインフラ建設投資の加速期待につながる部分もあります。

しかし、上海総合指数の動きを見る限り、大規模な景気対策で経済が急回復したり、大幅な金融緩和政策で金融相場になったりすると予想する投資家は少ないようです。

もっとも、長期投資家が底値を拾っているといった見方も根強く、売り仕掛けも難しい状況です。

出来高が減っていることからわかるように、見通しが立たず、様子見を決めている投資家が多いということです。

現在、投資家がもっとも注目しているのは年金保険基金の株式市場での運用本格化だと思います。

人社部の李忠報道官は先日、「基本養老(年金)保険基金投資管理弁法」の関連法案を制定し、できるだけ早く養老(年金)基金委託投資ができるよう努力している」などと発言しています。

華泰証券の張晶アナリストは、「年金保険基金の額は小さく、短期的には市場に与える影響は大きくないものの、国家の意向を受け、市場構造に良い影響を与えるだろう。年金資金の株式市場参入により、長期資金が増加、それが企業価値に基づいた株価形成につながる。また、一機関あたりの資金量は大きいことから、株価変動が小さくなり、市場の安定に役立つ。投機の抑制につながる」などと分析しています。

資本市場改革は株価を押し上げるというよりも、下支えするといった作用が大きいと考えています。

テクニカルには今週も押し目が続きそうですが、下値は限られるでしょう。

国有企業改革やインフラ建設関連が下げるようなら、買いのチャンスだとみています。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

国家統計局は15日、2016年4-6期における実質経済成長率は6.7%と発表した。
これは1-3月期と同じで、市場コンセンサスである6.6%と比べ、0.1ポイント上振れした。

今年の全人代で決まった今年の成長率目標は6.5~7.0%。上期を終えて6.7%なので、通年の計画達成は容易であろう。

とはいえ、下期に入り、景気が崩れる可能性は無いのだろうか?直近となる6月の状況について、生産、需要がどういった傾向にあるのか知っておきたいところである。


まとめて結果を示せば、以下の通りである。

鉱工業生産:6.2%増で、前月と比べ0.2ポイント高く、市場コンセンサスと比べ0.3ポイント高い
全国固定資産投資(累計):9.0%増で、前月累計と比べ0.6ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ0.4ポイント低い
民間固定資産投資(累計):2.8%増で、前月累計と比べ1.1ポイント悪化した
全国不動産開発投資(累計):6.1%増で、前月累計と比べ0.9ポイント悪化した
小売売上高:10.6%増で、前月と比べ0.6ポイント改善、市場コンセンサスと比べ0.6ポイント高い
輸出:4.8%減で、前月と比べ0.7ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ0.7ポイント低い
輸入:8.4%減で、前月と比べ8.0ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ3.4ポイント低い
貿易収支:481億ドル1000万ドルの黒字で、前月よりも18億7000万ドル減少

更にこれらの結果を短く整理すると、外需が低迷、設備投資が鈍化する中、消費が大きく回復しており、生産は予想以上に良かったということになる。

輸出の伸びは2015年1月以来、18カ月中15カ月でマイナスといった状況であり、6月は5月よりも減少幅が拡大している。ただし、輸出以上に輸入の落ち込みが激しい。加工貿易が主体の貿易構造なので、輸出が減れば、自然に輸入が減る。また、本土企業の実力が着実に上がっており、輸入品を駆逐して売上を伸ばしている部分もある。だから、輸出の落ち込みが景気全体に与える影響について、それほど心配する必要はないだろう。

心配なのは固定資産投資である。特に、民間固定資産投資の鈍化が厳しい。
今後もこうした傾向が続けば全体の成長率低下は避けられないだろう。

産業分類からみると、第1次産業は6月累計で21.1%増、第3次産業は11.7%増である。厳しいのは第2次産業で4.4%増に過ぎない。

第2次産業について少し詳しくみると、鉱物採掘業は19.7%減であり、前月累計と比べ3.3ポイント低い。製造業の括りでは3.3%増にとどまっており、前月累計と比べ1.3ポイント低い。

製造業について更にブレークダウンすれば、非金属鉱物製品、化学原料・製品などの投資が減少している。

もっとも、こうした第2次産業における一部セクターの伸び率鈍化は、供給側改革進展の結果であり、決して悪いことではない。今後も、供給過剰産業の設備投資は減少傾向が続くであろう。

しかし、固定資産投資全体を回復させるためには、供給側改革によって減少する分をどこかで補う必要がある。

期待されるのは、新規産業や、サービス産業の投資拡大である。

第3次産業の固定資産投資は全体(6月累計)の57.7%を占め、製造業の39.4%を大きく上回っている。鉄道・道路、水利、電力といったインフラ関連や、不動産、建設、流通などのウエートが大きく、これらのセクターが今後、どれだけ投資を増やせるかが景気動向に大きな影響を与えそうである。

民間固定資産投資の鈍化が著しい。6月累計の民間固定資産投資は全国固定資産投資の61.5%を占めることから、この落ち込みの影響は大きい。

もっとも、民間固定資産投資の約半分は製造業である。供給側改革による"良い落ち込み"である部分も大きい。しかし、別の側面として、零細企業が主体であり、景気減速による影響を受けやすい。資金繰りを支えてやるための金融緩和が重要となるだろう。

下期の景気が安定成長するためには、やはりインフラ投資、公共投資の充実や、周到な金融緩和政策の継続などが不可欠である。見落としがちなのは、金融機関の経営活動である。株式市場、債券市場を安定させ、金融機関がその役割をしっかりと果たせるように環境を整備することが重要である。(7月16日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

 

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(月)の上海総合指数は安寄り後、上値の重い展開となりました。ここ3営業日、出来高は低調です。日足は2日続けて十字線を付けています。

この日は、証券会社の下落が目立ちました。

中国証券監督管理委員会(証監会)の鄧報道官は15日、2016年証券会社分類評価の結果を発表しました。

調査期間は20155月~20164月です。95社の対象企業の内、A類は36社(38%)、B類は51社(54%)、C類は8社(8%)、D、E類はゼロでした。

この評価は、証券会社のリスク管理能力を基礎として、市場競争力や法律・管理規定順守水準を加味し、証券会社の総合力を評価したものです。

ブローカレッジ、信用取引、IPO主幹事などの業務において違法行為があったとして、中信、海通、国信、広発、華泰、興業などの6社はAAAクラスからBBBクラスへ、方正証券はAクラスからCクラスへと降格となっています。

証監会は市場管理の徹底を進めています。

資本市場の質を高めるということが最大の理由ではあるでしょうが、株価の下落よりも、株価の急騰、バブル化を警戒しているといった見方もできます。

5月以降、悪材料ばかりが目立つのですが、それでも株価は崩れず、6月下旬からは上昇トレンドが出ています。

5月以降しばらくの間、社会保障基金なのか、国家隊なのか、あるいは保険会社なのか、安値で拾っているような感じがしたので、なかなか売り方は思い切って売り崩せません。

一方、買い方も、資金が大きく流入するような環境にないことから、力不足です。

そうした要因から、4月中旬の高値越えが間近なのですが、なかなか抜け切れないといった状態に陥っています。

短期的には証券株が崩れていること、売買代金が少ないことなどから、今週は押し目があるのではないかと予想しています。

4-6月期のGDP統計が先週末に発表されたばかりです。

結果は1-3月期と同じ6.7%で、市場コンセンサスを0.1ポイントではありますが、上回っています。

ただし、6月の月次統計については、設備投資の弱さが目立ちます。

結果的にはそのことが、インフラ投資の加速、一層の金融緩和への期待を醸成しています。

今週は軍事関連、医薬バイオ関連など、ディフェンシブなところに注目です。

上海総合指数は早晩、4月中旬の高値を越えて来ると見ています。ですから、証券についてはもう少し下げるかもしれませんが、下げ続けるならば、週後半には買い場になるだろうと予想しています。

 

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

国際市場では、人民元安が急速に進むのではないかといった懸念が強まっているようだが、それは杞憂であろう。

まず、外貨の需給関係を調べてみると、2014年の経常収支はドイツがトップで2903億2700万ドル。第2位は中国で2098億1900万ドルである。

第3位はオランダで949億9400万ドルである。国際比較では、中国は世界でトップクラスの経常収支を誇る国家である。

更に新しいデータを付け加えておくと、2015年における中国の経常収支は3306億ドルの黒字で、前年比57.6%増である。

今年に入ってからの状況は分からないが、サービスに比べてウエートの大きな財の動きについて、1~5月の貿易収支をみると、2175億ドルに達しており、速報ベースで比較すれば前年同期比0.1%増である。

少なくとも貿易、経常収支段階の数字を見る限り、人民元には売り圧力ではなく、強い買い圧力が加わっていると言えよう。

問題となるのは国際収支である。2015年の資本、金融勘定は▲1424億ドルに過ぎず、誤差脱漏が▲1882億ドルも発生している。

分かり易く言えば、財・サービス貿易で3306億ドルを稼いだのだが、資本・金融面での積み増しは1424億ドルに過ぎず、当局が把握できない1882億ドルもの資金が流出しているということである。

資本勘定以下の増減をブレークダウンすれば、資本勘定は3億ドル、非準備性金融勘定が▲4856億ドル、外貨準備高が3429億ドルである。
プラスマイナスの関係がわかりにくいので説明を加えると、外貨準備高が3429億ドル減って、資本勘定が3億ドル減って、その他の金融勘定が4856億ドル増えているということである。

昨年来、一部の欧米機関投資家はこの点を重く見て、「中国は資金コントロールができないのではないか、このまま資金流出が止まらず、人民元売り、ドル買いが続くのではなかろうか」などと考えたのである。

だから、彼らは、外貨準備高の動きに注目し続けているのであるが、直近ではその外貨準備高がプラスに転じている。

6月末の外貨準備高は3兆2051億6200万ドルで、前月と比べ134億2400万ドル増加した。今年3月末、4月末は増加、5月末は一旦減少したものの、6月末は再び増加に転じている。2015年末と比べると減少額は1252億ドルにとどまっている。

外貨準備高の減少と資金流出は表裏一体であり、また、資金流出は統計ではとり切れない部分、つまり、法的にグレーな取引による流出である。

具体的には、汚職撲滅運動を嫌っての逃避、国内の不動産投機、株式投機の沈静化を嫌っての逃避、人民元の先安観、ドルの先高観から海外への投機のための流出などである。

中国は本来、事業目的以外での外貨取引を厳しく制限している。国内での外貨の運用規制は比較的緩やかであるが、海外への送金は基本的に目的を明らかにしない限り許されないといった状況である。

もっとも、規制は存在していたが、ここ十数年の間は、資金流入を如何に食い止めるかが重要な課題であり、資金流出に対する管理はややおろそかになっていた。しかし、問題に気づき、今年に入り、取り締まりを徹底したことで、資金流出が止まったのである。

更に、今年1月以降、人民元対ドルレートについて、管理方法が、前日の終値を重視する方法から、通貨バスケットをより重視する方法に転換されている。その結果、人民元対ドルレートの先安観が払しょくされたのである。それが資金流出が止まったもう一つの要因であろう。

輸出の不振は続いている。景気を重視するならば、人民元安に誘導したいところだ。しかし、それは人民元安期待に繋がり、資金の流出圧力を再び高めかねない。

アメリカの金利見通しが短期間にめまぐるしく変化し、EUがイギリスの離脱決定を受けて不安定化しつつある。世界の金融市場において、見通しの不透明性が高まる中で、中国人民銀行が目指すのは、景気重視の人民元安ではない。資金移動の安定であり、人民元相場の安定である。(7月9日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(月)の上海総合指数は高寄り後、上値を試す動きとなったのですが、出来高がまだ足りません。後場に入り利益確定売りに押され、終値は0.23%高の2994.92ポイントにとどまっています。

4日(月)の急騰以降、上海総合指数は高値圏での横ばいが続いています。

413日の場中で記録した高値3097.16ポイント越えを前に、足踏みを続けています。ここを越えれば後300ポイントぐらいは一気に上昇しそうなので、今年一番の勝負どころと言えそうです。

また、中小板指数、創業板指数も、上海総合指数と同じように、ブレイクアウト待ちといった状況です。

深セン総合指数は既に4月上旬の高値を越えています。こちらは深港通への期待で先行して買われています。

テクニカルに見れば、今週後半が転換点となりそうです。

15日には第2四半期の実質経済成長率、6月の経済統計などが発表されますが、これらが一つのきっかけとなるかもしれません。

46月の製造業PMIの動きを示すと、順に50.150.150と下落傾向となっています。45月の経済統計などの動きも考慮すれば、第2四半期の実質成長率は第1四半期の6.7%並みかそれを少々下回りそうです。

しかし、国内投資家は、景気減速をある程度織り込んでいるはずです。

10日に発表された6月の消費者物価指数、工業品出荷価格指数はともに前月比でみると低下しています。

総需要は弱く、景気見通しは決して良くないのですが、マスコミ報道や、11日の前場の株価動向などを見る限り、景気悪化を嫌気するというよりは、政策期待が高まったと見る投資家の方が多いようです。

中国人民銀行は先週、公開市場操作において、5日連続で資金吸収を行っていますが、これは預金準備率引き下げへの布石ではないかといった見方も出ています。

毎年、恒例なのですが、この時期は上期の状況を踏まえ、通期計画達成に向けて政策が見直される時期でもあります。

景気の減速は、下期の成長戦略、インフラ投資加速や金融緩和などに繋がるといった見方があります。また、供給側改革の成果で、非鉄金属、素材などの価格が下げ止まるのではないかと考える市場関係者が増えています。

15日(金)の統計発表がいずれも市場コンセンサスを割れるようであれば、政策期待の買いが優勢となる可能性があると見ています。

最近の上海総合指数の動きをみていると、材料で動いているというよりも、テクニカルな慣性で動いているようにも見られます。

3100ポイント付近で一旦、跳ね返されるか、そこを抜けるか、いずれにしても週後半には今後の方向性が明らかとなりそうです。

セクター(上海A株)としては、証券、鉱業・非鉄金属、医薬、小売、環境あたりが有望だと見ています。

特に、環境はしばらく相場になっていないだけに、指数がブレイクアウトできなくても、下値不安は小さいと思われます。

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