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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（月）の本土市場、香港市場は端午節のために休場となりました。

上海総合指数は6月6日（水）以降、12日（火）を除き下落、15日（金）には終値ベースで2016年9月30日以来の安値を記録しました。

先週の創業板指数は4.1％下落しました。

5月下旬以降下落トレンドとなっており、先週後半は厳しい下げとなりました。

ただし、2月上旬に記録した年初来安値までにはまだ少し余裕があります。

一方、先週の上海50指数は0.6％上昇しました。

6月1日から、A株はMSCI国際市場指数入りしたのですが、その影響もあって、滬港通、深港通を通じた海外からの資金流入が続いています。

そうした海外勢の買いがある分だけ、創業板よりも地合いは良いのですが、少し長い期間をみると、かろうじて底割れを免れているといった状態で、決して相場が堅調とは言えません。

米中貿易紛争が激化しています。

トランプ政権は15日、中国製造業2025について言及、関連する製品を含む1102品目、500億ドル相当の輸入製品に対して25％の追加関税をかけると発表しました。

要点は以下の2点です。

・第1段として340億ドル相当分について7月6日より、追加関税措置を実施する

・残りの160億元に対しては、さらに評価を行ったうえで実施する

これを受けて中国商務部の報道官は、「即刻、同規模、同程度の追加関税措置を実施する。これまでに双方が合意に達した話し合いの成果はすべて失効する。

中国は国際法基本原理に照らし合わせ、"中華人民共和国対外貿易法"、"中華人民共和国輸出入関税条例"などの法律・法規・規定・国際法の基本原則に基づき、関税税則委員会はアメリカからの659品目、500億ドル相当の輸入製品に対して25％の関税をかける。

このうち、農産品、自動車、水産品など545品目約340億ドル相当分については7月6日から課税を開始し、化工製品、医療設備、エネルギー製品などその他の製品品目、実施時期については別途公表する」と発表しました。

米中貿易紛争の激化は明らかに大きな悪材料です。

さらに、当局の金融リスク縮小政策の継続やその影響による景気減速などもあり、投資家は弱気姿勢を強めています。

当面厳しい相場が続きそうです。

ただし、トランプ大統領は追加関税措置の実施日を7月6日としています。それまでに、中国側の対応次第では、実施を取り止める可能性もまだ残っています。

また、米中貿易紛争が激化すれば、米中双方の景気、企業業績に影響が及ぶことになります。

ですから、アメリカ市場においても悪材料です。

現状では既に、追加関税措置の応酬といった状態になっていて、これがさらに加速するようであれば、アメリカ市場においても株価が急落する可能性があるでしょう。

もっとも、株価急落は中間選挙で不利に働くでしょうから、トランプ大統領はできるだけ避けようとするはずです。

今週の本土市場は下値を探る動きと予想しますが、下落幅は限られると予想します。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

トランプの政策は中国経済を強くする？！

中興通訊（ZTE）への制裁が解除されることになった。

8日付の新華社報道によれば、アメリカ商務省のロス長官は7日、中興通訊と新たな和解協議を交わした。中興通訊は10億ドルの罰金を支払い、さらに4億ドルを第三者機関に供託することで、輸出禁止名簿から外すといった内容である。
加えて、30日以内に董事会、幹部人事を刷新するよう要求している。

ZTEは倒産を免れることができた。10億ドルの罰金は高額であるとはいえ、2017年12月末現在の株主資本は49億ドル相当（1ドル＝6.4元で計算、以下同様）、流動資産は169億ドル相当ある。また、2017年12月期の税前利益は10億ドル強である。
同社にとって、1回のちょっとした赤字決算で処理が済みそうな額である。研究開発の面で大きく遅れてしまうとか、５G時代における競争に決定的に不利になるわけではない。悪くない処分である。

しかし、アメリカ側から見れば、得たものは大きく、完全勝利といってもよいだろう。

今回の処罰は、アメリカ企業に対して、重要な部品、製品、ソフトウエア、技術などの輸出を7年間禁止するといった内容であった。
同社はキャリア向けに通信ネットワーク設備、消費者向けにスマホ、政府、企業向けに通信関連のソリューションを提供する企業であり、
通信設備、スマホに関しては、製品の中核部品である半導体、通信関連部品などをクアルコム、インテル、アカシア・コミュニケーションズ（ACIA）などのアメリカ企業に依存している。

逆から見れば、こうしたアメリカ企業は、大口顧客であるZTEを失うことになるわけだ。関連企業の売上は大幅にダウンし、それは当然、業績に響く。特に、光通信モジュールをZTEに供給するACIAは、売上高の3割をZTEに依存している。
アメリカ企業にとっても厳しい政策であったといえよう。それを、彼らのビジネスを確保した上で、多額の罰金を徴収し、経営陣に監視役を送り込むことに成功したわけである。アメリカ側の得たものは大きい。

ただし、もう少し長期的な視点から見ると、アメリカは将来にわたって大きなリスクを負わされることになるかもしれない。

中国では、国家IC産業ファンド（国家大ファンド）によるIC産業への集中投資が進んでいる。国家大ファンド（一期）が地方のIC産業投資ファンド（募集中を含む）5145億元を誘発、自身の1387億元を加えると、全体の資金規模は総額6532億元に達している。
現在、第二期を募集計画中でその規模は1500～2000億元である。1：3の割合で社会資本を誘発すると計算すれば、4500～6000億元程度の資金規模となり、一期、二期合計では1兆元を超える。

当局がこのところ、IC産業の発展を加速させようとしているのは、ZTE事件の教訓からである。できるだけ早く、自国の中でIC産業を育て、中国産業構造上の弱点を克服しようとしている。

また、米中関係の悪化は、中国本土企業でありながら、アメリカの金融市場で成長を続けている企業の国内回帰を促している。中国証券監督管理員会は6日、「預託証券発行と取引管理弁法（テスト）」など、9件の規則、規範性文章を発表した。
これは、イノベーション企業による国内での株式発行、またはCDR発行のテストが始まることを意味している。中国国内スマホ大手の小米は６月、香港でH株のIPOを行い、その後すぐに本土でCDRを発行する計画である。
このように、本土の有力企業が本土市場に上場することで、本土の資本市場が充実することになる。

トランプ大統領がやろうとしている米中貿易紛争についても、結果的に中国の国家資本主義を強化する方向に共産党を仕向けている。トランプの政策は世界の経済体制を多様化させ、多極化させようとしている。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日（月）の上海総合指数は0.47％下落、終値は3052.78ポイントとなりました。安寄り後、狭いレンジでのもみ合いが続きました。

トランプ政権が第2回米中協議の合意を反故にすると発表したことで5月30日（水）、上海総合指数は急落しましたが、11日（月）、日中足ベースではその時の安値を下回り、年初来安値を記録しています。

11日（月）の創業板指数は1.34％下落しました。

こちらも下げ相場となっています。終値ベースでは2月23日以来の安値を記録しています。

一方、11日（月）の上海50指数は0.31％上昇しました。

6月1日から、A株はMSCI国際市場指数入りしたのですが、11日こそ少し戻していますが、かろうじて底割れを免れているといった状態です。

12日（火）の米朝会談が成功すれば、アジアでのアメリカのプレゼンスが低下する一方、北朝鮮の改革開放が始まり、中国は大きな恩恵を受けるのではないかと思われます。

ただし、今のところ市場は米朝会談について、関心を示していません。

指数をみてもそうですが、売買代金も少ないままです。

北朝鮮に近い遼寧省、吉林省企業の株価についても、特別な動きは見られません。

期待もなければ、懸念もないといった状態です。

先週末に行われたG7サミットで、アメリカは保護主義政策を強行する姿勢を貫きました。その他の参加国との間に大きな意見の違いが浮き彫りとなったことで、世界全体で貿易紛争状態に陥るのではないかといった懸念が高まりました。

6月7日（木）、ZTEに対する制裁解除が発表されました。

中興通訊は10億ドルの罰金を支払い、さらに4億ドルを第三者機関に供託することで、アメリカは輸出禁止名簿から外すといった内容でした。

アメリカ商務省は、さらに、30日以内に董事会、幹部人事を刷新するよう要求しています。

処分自体は決して軽くはありませんが、同社にとっては受け入れが可能な範囲の処罰ではあります。

ZTEへの制裁は大きな売り材料であり、それがひと段落したのですから、買いが入ってもよさそうですが、だからと言って、米中貿易紛争が一気に解決に向かうというわけではありません。

6月15日(金)までに中国からのハイテク製品に対する追加輸入関税に関する製品名簿が発表されることになっています。

その内容次第では、底割れの可能性もあります。

今週は大きなイベントを控え、様子を見るしかありません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

トランプ政権、中国を敵に回して選挙に勝てるのか？

6月2～4日にかけて米中協議が行われる予定だが、アメリカは一歩も引かないつもりなのかもしれない。

トランプ政権は31日、EU、カナダ、メキシコに対して一時的に猶予してきた鉄鋼、アルミニウムへの追加関税措置について、他国と同様、順に25％、10％の追加関税をかけると発表した。
果たして、こうしたトランプ政権の保護主義政策をアメリカ市民は評価するのだろうか？

この日のNYダウは251ドル94セント下落、1.0％の下落率となった。全体相場が大きく下がるということは、投資家が景気に対してリスクを感じ、一旦資金をキャッシュポジションに戻そうとすることである。

個別銘柄を見ると、キャタピラー、ボーイング、P&Gなどが、世界全体で保護貿易主義が台頭することによる悪影響が懸念され下落した。アメリカにはたくさんの国際的にビジネスを展開している企業がある。
というよりも、アメリカのグローバル企業こそが、アメリカ社会を支える中核企業である。そうした中核企業が不利になる政策をどれだけの人が支持するというのだろうか？

トランプ政権を支える所得水準のそれほど高くない白人労働者世帯が恩恵を受けるという理由だけで、鉄鋼、アルミニウムの追加関税を引き上げるとすれば、トランプ政権を支持しない人々の反感を更に強めることになるだろう。

中国に対しては先週、国際社会ではあるまじきことが発表された。

ホワイトハウスは29日、アメリカは輸入額500億ドル相当の中国製造業2025関連の技術を含む重要工業技術を有する中国からの輸入製品に対して25％の追加関税を課すとあらためて発表した。6月15日までに最終的な製品名簿を発表する。
このほか、6月30日までに発表する工業重要技術に関する中国の個人及び実体経済に対する投資制限、輸出管理などはアメリカの国家安全保護のためであると強調している。

これに対して中国側の商務部報道官は29日深夜、急遽プレスリリースを行い、「中国はホワイトハウスが発表した戦略的な声明に関して、意外に感じた部分もあるし、そうでない部分もある。これは明らかに先日ワシントンで得られたコンセンサスと異なる。
アメリカがいかなる措置を取ろうとも、中国は、中国人民の利益や国家の核心的利益を守る自信があり、能力もあり、経験もある。中国はアメリカが先日得られたコンセンサスの精神に照らし合わせ、それを実行するよう促す」などと発言している。

トランプ政権による中小企業間のビジネスのやり取りのような真似は、果たして中国に対して有効であろうか？中国がアメリカに脅されて、意味もなく譲歩することはないだろう。

「中国製造業2025」とは、国家主導で、産業の情報化、工業化を深く融合させ、中国を製造大国に押し上げようといった計画であるが、その過程で、市場を開放し、他国企業の協力を仰ぎながら、ウインウインの発展を推し進めるとしている。

技術のただ乗りと批判する者もいるが、中国の発展を利用して、アメリカの国際的な企業は大きな利益を得ている。
特に、アメリカのベンチャーキャピタル、金融機関などは、大きな金融収益を得ており、日本ではソフトバンクがアリババの株式を保有することで巨額の含み益を得ている。
トランプ政権のやり方は中国の発展で大きく儲けようとするグローバル企業の利益に反することになり、世界の変化についていけず、中国の成長で利益を得ることのできないでいるオールドエコノミーを助けることになる。

不公平をただすことは重要だがそのやり方は難しい。トランプ政権のやり方では、トランプを支持する者と支持しない者との亀裂を拡大させるだけであろう。

中国は、アメリカ側が保護貿易のごり押しをしても、当面は最低限の消極的な報復しかしないだろう。ただし、11月の中間選挙、もっと先の2年半後の大統領選挙を前にして、急所でトランプ政権の再選を阻むための政策を打ち出すのではなかろうか？

それは、農産物、エネルギー製品に対する大胆な輸入制限であったり、株価下落を引き起こすアメリカ国債の売却であったり、トランプ政権が最も嫌がることを仕掛けるだろう。

2～4日の米中協議は大きな分かれ道である。
協議を成功させ、中国にアメリカの農産物、エネルギー製品を買わせ、トランプ政権の基盤を強化するのか、表面的な人気取りに走り、中国の成長を遅らせる時間稼ぎにしかならないハイテク製品に対する追加の輸入関税措置を実施するのか。

今週はトランプ政権の将来を左右する重要な一週間となりそうだ。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日（月）の上海総合指数は高寄り後、狭いレンジでのもみ合いが続きました。

5月30日（水）、トランプ政権が「ワシントンで開かれた第2回米中協議の合意を反故にし、ハイテク製品への追加関税措置を予定通り行う」ことを検討すると発表したことで、上海総合指数は急落しました。その後戻してはいるのですが、弱い動きが続いています。

4日（月）の創業板指数は0.39％下落しました。

5月30日（水）に急落した後は、地合いが悪化、リスクを積極的に取る投資家が減っていることから、厳しい下げ相場が続いています。

一方、4日（月）の上海50指数は1.79％上昇しました。

5月30日（水）の急落時点では年初来安値を更新するなど、中小型株中心の創業板指数と比べると、大きく売られたのですが、その後は1日から、A株がMSCI国際市場指数入りしたこともあり、戻り歩調となっています。

残念ながら、米中協議は緩和の方向に進むのではなく、トランプ大統領が合意を反故にする発言をしたことで、むしろ緊張感が高まっています。

そうした状況で、6月2日、3日、第3回目の米中協議が行われました。

肝心のアメリカ側からの内容に関するコメントはありません。一方、中国側の発表は以下のようなものでした。

・米中双方は、ワシントンでの合意を実行し、農業、エネルギーなどの領域で有意義な話し合いを行い、積極的で具体的な進展が得られた。

・詳細については双方最終的な確認を待つ必要がある。

・中国側の態度は終始一貫している。中国はアメリカを含め世界各国からの輸入を増やしたいと考えている。

・改革開放と内需拡大は中国の国家戦略であり、我々はこの既定路線を変えることはない。

・米中間で成し遂げた合意は、双方が実行するものであり、貿易戦争を行わないといった前提である。

・もし、アメリカ側が、追加関税を含め貿易制裁措置を行うのであれば、双方の話し合いで得られたあらゆる成果は実行されない。

こうしてみると、目新しいものは何もありません。

トランプ大統領がこれを受けてどのような発言をするのか、どのような措置を打ち出すのか、それ次第で、マーケットは大きく動きそうです。

企業業績が悪いわけではないので、大型株の優良株は買ってもよさそうですが、小型材料株については下値リスクが大きく、注意が必要です。