たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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2日のハンセン指数は2.85%高、景気回復、政治的安定を好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(水)の香港市場は返還記念日のため休場でした。

2日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、小動きが続きましたが後場に入り大量の買いが入り上昇、チャートは大きな陽線を付けました。

終値は2.85%高の25124.19ポイントで引けています。

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2日(木)の中国企業指数は3.06%高となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200702C.png

足元の4指数の動きをみると、ハンセン指数、上海総合指数の上昇が目立ちます。

NYダウは大きな上げ下げがありますが、TOPIXは緩やかではありますが、下げトレンドとなっています。

日本のマスコミでは、6月30日(火)に施行された「香港国家安全維持法」に関する批判的な報道が目立ちます。

1日(水)には早くもこの法律に触れたとして10人が逮捕されており、国際社会の反発が予想されたのですが、実態をみれば、本土個人投資家、香港市場における主要投資家である欧米機関投資家も、この話題で弱気になるようなことはありませんでした。

昨年の夏以降、逃亡犯条例改正案で激しいデモが発生した際には、香港市場は大きな影響を受けました。

ですから、市場がデモに反応しないわけではありません。

ただ、現状をみると、トランプ大統領は国内の抗議デモ問題を抱えており、新型コロナでも感染者拡大に悩まされており、支持率も落ちています。

もともと、トランプ大統領は人権問題に対して関心が高くありません。

こうした状況で、アメリカはこの問題で中国に対して有効な制裁は打ち出せないだろうと内外の投資家は思っているのでしょう。

2日(木)のハンセン指数は2.85%高ですが、中国企業指数は3.06%高と上昇率が高くなっています。

上海総合指数は2日(木)、2.13%上昇しています。香港が休場であった1日(水)には1.38%高となっています。

本土市場の上昇が香港市場の上昇を誘引したようにみられます。

直近3日間の相場で特に強い動きをしているのは証券セクターです。

本土メディアは27日(土)、権威筋の情報として、「中国証券監督管理委員会(証監会)は商業銀行に対して証券業務免許を与える計画である。大手行の中から少なくとも2行を選び、テストを実施する」と伝えました。

そのため、29日(月)の証券セクター指数(同花順)は3.33%安と大きく売られました。

しかし、当局は28日(日)、業界構造に大きな影響を与えるようなやり方は決してしないとも発表しています。

29日(月)こそ大きく売られましたが、致命的な悪材料にはなりませんでした。

一方、証券セクター指数はその後、30日(火)から2日(木)にかけて、2.81%高、1.86%高、7.53%高と大きく買われています。

30日(火)の寄り付き前に発表された官製・製造業PMIが50.9となり、市場予想を0.5ポイント上回りました。

本土市場ではこの指標を含め、経済指標に対する感度は相対的に弱いのですが、足元で投資家はコロナショック後の景気回復の強さについて、気にしているのは確かであり、今回はこの指数の上昇を好感して、投資家心理を回復させたといってよさそうです。

この指標や、1日(水)発表の上振れした財新・マークイットの中国製造業PMIの評価については、よりファンダメンタルズを重視する香港市場では指標の良さがより素直に好感されたと考えた方がよさそうです。

本土市場では、証券に加え、保険セクターも大きく買われています。

本土市場の先高観が強まったことは、本土からの資金流入の加速も含め、香港市場にとって好材料です。

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29日の上海総合指数は0.61%安、証券セクターに悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日(月)の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.61%安の2961.52ポイントで引けました。

セクター別では医療機器サービス、種苗・林業、バイオなどが買われました。

一方、証券、保険、通信サービス、ホテル・レストラン、空港運輸などが売られました。

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29日(月)の創業板指数は0.42%安となりました。

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29日(月)の上海50指数は0.61%安となりました。

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上海総合指数は端午節のため25日(木)、26日(金)は休場でした。

29日(月)は3営業日ぶりの相場となりました。

証券株が大きく売られましたが、これには材料があります。

本土メディアは27日(土)、権威筋の情報として、「中国証券監督管理委員会(証監会)は商業銀行に対して証券業務免許を与える計画である。大手行の中から少なくとも2行を選び、テストを実施する」と伝えました。

テストと称して、法律を改正せずに、正に試験的に特定の銀行に絞って、免許を与えてみて、上手く行けば順に範囲を広げ、後から法律を整備するといった中国では典型的なやり方です。

証監会の報道官は28日(日)夜、「市場に伝えなければならないような情報は、これ以上ない。投資銀行の質を高め、発展させるということは、国務院が徹底的に資本市場発展計画を策定するために必要なことである。直接金融における重要な担い手として、主体に幅を持たせ、拡大させるかもしれない。どのように策定を進めるかについては、いろいろな選択肢があり、現在検討中である。しかし、どのような方式をとるとしても、現在の業界の構造に対して大きなショックを与えるようなやり方はしない」などと説明しています。

とはいえ、既存の証券会社からみれば、競争相手が増えて、競争条件が厳しくなることには違いがありません。

大きな影響がないと証監会は言っているので、全銘柄ストップ安となるような過剰な反応があったわけではありませんが、同順花の証券セクター指数は▲3.33%安で、全66セクター中、最大の下落率となりました。

一方の銀行セクターは、▲0.43%安で上から22番目でした。

金利の自由化が進んだとはいえ、依然として高い収益力を維持している銀行にとって、投資銀行業務への参加がすぐに収益に結び付くといったわけではなさそうです。

しかも、テストからスタートするので、どこの銀行が選ばれるのかもわかりません。

投資家にとって、この材料で積極的に銀行株を買って行こうという感じにはなりませんでした。

売られたセクターの中身をみると、ホテル・レストラン、空港運輸など、新型コロナで影響を受けるところも目立ちます。

本土では28日(日)の新規感染者数は12人ですが、この内、5人は海外からの流入者で、7人はすべて北京で発生した患者です。

一時、北京市での感染拡大が心配されたのですが、だいぶと落ち着いてきました。

新型コロナ関連が売られたのは、本土での感染拡大リスクというよりも、アメリカ、ブラジルを中心に海外で新規感染者数が増えており、パンデミックが収まらないことへの懸念による影響ではないかと見ています。

本土の個人投資家の投資マインドを一番正確に表していると思われる創業板指数は6月に入り、強い上昇トレンドが出ていました。

日柄調整も必要でしょう。

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24日のハンセン指数は0.50%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(木)の香港市場、25日(木)、26日(金)の本土市場は端午節のため休場となります。

24日(水)の香港ハンセン指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.50%安の24781.58ポイントで引けています。

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24日(水)の中国企業指数は0.57%安となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は休日を前に利益確定売りに押されました。

本土は明日、明後日と休場となります。

手掛かり材料が出にくいことで、香港市場は全体に小動きとなりました。

国際市場の動きが気になるところですが、予想した通り、トランプ大統領は現状では中国強硬策を打ち出すつもりはなさそうだということが明らかになりました。

ナバロ大統領補佐官が22日(月)夜、「米中貿易協議は終わった」と発言しました。

これを受けて、取引期間中であった東京市場などは一時急落したのですが、トランプ大統領は米中合意第一弾は「まったく変わっていない」とツイートしています。

このツイートによって東京市場はすぐに戻しています。

トランプ大統領は再選に向けて、厳しい状況となってきました。

新型コロナウイルス肺炎の第二波到来の懸念が高まる中で、抗議デモも沈静化する気配がありません。

5月の雇用統計はポジティブサプライズとなったものの、景気の先行きは依然として不透明です。

米中経済の結びつきは強く、対中強硬策はアメリカ経済への悪影響を免れません。

こんな状態で、たとえば、アメリカの半導体メーカーに対して、最大の顧客である中国メーカーに"半導体を売るな"などとは言えません。

追加関税率を引き上げるなど、自国の消費の妨げにしかなりません。

経済への影響を考えれば、対中強硬策は暫く封印せざるを得ないでしょう。

23日(火)には、ボルトン前大統領補佐官が政権の内幕を描いた回顧録を発売しました。

2018年に史上初の米朝首脳会談が行われたのですが、トランプ大統領は宣伝活動だと話したそうです。

随所に、トランプ氏の大統領としての資質に問題があるような書き方をしているので、支持率の更なる低下が懸念されます。

若者の支持率が低いことがトランプ大統領の弱点ですが、その若者による大統領集会に対する妨害運動も起きています。

20日(土)に行われた集会では、若者がチケットを大量購入した上で欠席したため、空席が目立つことになりました。

もともと、マスコミは現在でも反トランプがほとんどなので、実際の支持率はもう少し高いかもしれませんが、それでも、再選に向けて黄色信号がともっている状況であることには変わりはないでしょう。

株式相場はFRBによるなりふり構わぬ対応策で持ちこたえていますが、経済や支持率は中々簡単には回復させることは難しいでしょう。

香港市場の話に戻りますが、トランプ政権による中国たたきが弱まることが最大の好材料です。

暫くは上昇トレンドの出やすい状況が続くと予想します。

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22日の上海総合指数は0.08%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(月)の上海総合指数は僅かに安寄り後、すぐに上昇に転じたのですが、上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.08%安の2965.27ポイントで引けました。

セクター別では半導体・部品、証券、種苗林業、国防軍事などが買われました。

一方、石炭、自動車、鉄鋼、小売、空港・空運などが売られました。

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22日(月)の創業板指数は1.01%高となりました。

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22日(月)の上海50指数は0.14%安となりました。

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上海総合指数は4日続騰の後の調整です。

22日(月)の上海市場は3月16日以来の大商いなので、高値圏でのもみ合い、売り買い交錯といった状況です。

先高観が強いので買い手は多いのですが、25日(木)、26日(金)は端午節のため休場となります。

換金売りが出ているというよりも、長い休場のためのリスク回避として、売っておきたい投資家もいるのでしょう。

30日(火)は半期末となります。

以前はこの時期、ファンドのドレッシング目的の買いが入るといったような話がよく聞かれました。

年度末も同様です。

しかし、過去の月足をみるとわかりますが、半期末、年度末でそうした強いアノマリーがあるようには見えません。

半期末まであと4営業日ありますが、あまり意識しない方がいいでしょう。

懸念される北京市の新型コロナ肺炎の患者数ですが、18日(木)は25人、19日(金)は22人、20日(土)は22人、21日(日)は9人といった状況です。

収束し始めたというにはもう少しデータを確認する必要がありますが、とりあえずは拡大を抑えることはできているとみて良いでしょう。

北京在住の知人に聞く限り、特殊な商品では北京市へのロジスティックに影響が出ているようですが、北京市の消費全体に影響を与えるほどではないだろうとのことです。

今週後半から4連休となります。

その時の感染拡大の影響が出てくる1~2週後のデータには少し注意した方がよさそうです。

トランプ大統領の支持率が落ちており、感染第二波到来の懸念が強まっています。

抗議デモは完全に鎮静化したわけではありません。

23日(火)にはトランプ政権が出版差し止め要求したにもかかわらず、トランプ政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官による回顧録が発売されることになりました。

中国強硬策はアメリカ経済への影響も大きく、現在の状況でトランプ大統領は攻勢をかけるのは難しいでしょう。

こうした状況に加え、中国も多様な金融政策で、経済、金融市場を安定化させるといった方針です。

本土市場は、6月末にかけて調整があるかもしれませんが、その時期を除けば、上がり易い状態が続くと予想しています。

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18日のハンセン指数は0.07%安、下値は堅い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(木)の香港ハンセン指数は寄り付き直後は売られたものの、売り一巡後は買い優勢となり、戻り歩調となりました。

終値は0.07%安の24464.94ポイントで引けています。

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18日(木)の中国企業指数は0.07%高となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200618C.png

6月に入ってからのハンセン指数は、上方にシフトさせると、TOPIXと同じような形となっています。

一方、上海総合指数は高値圏でのもみ合いが続いています。

香港市場は、欧米機関投資家のリスク許容度の動きに影響を受けやすい状態が続いています。

日本のマスコミ報道をみると、アメリカの対中強硬策に関して厳しい内容が目立ちます。

例えば華為技術に関する記事ですが、今期のスマホの生産計画を下方修正したことや、輸出規制が強化されたことなどが強調されています。

一方、アメリカ商務省は15日(月)、華為技術に対する規制を緩める発表を行っていますが、これに対して扱いが小さいように思います。

従来の規則では、アメリカ企業が華為技術とビジネス上のやり取りを行うことを禁止していたのですが、商務省は、工業安全局の新たな規則に基づき、アメリカ企業が華為技術と接触するのに、許可を得る必要はなくなったと発表しています。

これによって、アメリカ企業と華為技術が次世代5Gネットワーク標準の作成を協力して行うことが許可されたのです。

アメリカは、新型コロナウイルス第二波への対応が必要となり、都市封鎖の再開が懸念されます。

そうなれば、消費のウエイトの高いアメリカ経済は、深刻な影響を受けかねません。

幸い、5月の雇用情勢は予想外にしっかりとしたものでしたが、6月以降、一転して悪化するようなことになれば、住民の不安が爆発し、抗議デモが更に過激になる恐れがあります。

また、景気見通しを下方修正しなければならない事態となれば、大統領選挙まであと5カ月を切ってきただけに、トランプ大統領の再選が難しくなるでしょう。

トランプ大統領は対中強硬策を打ち出しにくい状態です。

ポンペイオ国務長官は17日(水)、ハワイで中国外交担当の責任者である中央外事工作委員会弁公室の楊潔篪主任と会談しました。

ポンペイオ国務長官は、新型コロナウイルスの感染拡大は中国に責任があると強く主張する中国強硬派の代表的人物の一人ですが、そうした人物が中国の外交責任者と面談すること自体が大きな出来事です。

アメリカが中国を非難しなければ、香港デモは活発には行われないのが現実であり、米中関係の変化は香港市場にとって大きな好材料です。

今後は、国際市場の動きが気になります。

アメリカでは第二波の懸念が消えない限り、景気見通しが大きく改善することはないと見ています。

一方で、FRBはあらゆる手段を使って金融市場の脆弱性をカバーしようとしています。

ファンダメンタルズを意識すれば、現状のNYダウの増勢を正当化できないのですが、今のところ、FRBが非常に上手く株式市場を支えています。

トランプ大統領は強烈にFRBに圧力をかけている以上、今後のグローバル市場の見通しのポイントはFRBが相場を支えるだけの力があるかどうかという点に絞られます。

NY、東京、香港市場いずれも同様ですが、11月の大統領選挙までは、上げ下げはあるが上昇トレンドが維持されるでしょうから、逆張りに大きなチャンスがあると考えています。

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