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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

香港市場は19日（金）、キリスト受難節、22日（月）、イースターマンデーのため、休場となりました。

22日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、終日利益確定売りに押される展開となりました。

終値は1.70％安の3215.04ポイントで引けています。

セクター別にみると、採掘サービス、農産品加工、園区開発、養殖などの中小型材料株が買われています。

一方、石炭、銀行、空港空運、不動産開発、白物家電、建材、国防軍事など、大型株が売られています。

22日（月）の創業板指数は1.07％安となりました。

下げてはいますが、ここ1週間は下値の堅い値動きとなっています。

22日（月）の上海50指数は2.36％安となりました。

場中ベースではこの日の寄り付き直後に、2018年2月7日以来の高値を記録したのですが、そこから買い上がるほど相場は強くありません。

一旦、利益確定売りに押される展開となりました。

上海総合指数は場中ベースでは8日（月）に2018年3月22日以来の高値となる3288.45ポイントを記録しています。

22日（金）の高値は寄り付き直後に記録した3279.49ポイントですから、8日（月）の高値に紙一重といったところです。

高値更新は難しそうなので、上値の重さから一旦売られたといったところです。

この日は直接、市場への影響があったというわけではありませんが、日本がらみの話が投資家の関心を集めました。

日本、中国の金融当局は22日、上海において、初の資本市場フォーラムを開催しました。

日本側は金融庁の遠藤俊英長官、中国側は中国証券監督管理委員会（CSRC）の易会満主席が出席するなど、両国の金融監督管理当局トップが一堂に会する機会となりました。

今回のフォーラムに合わせ、日本取引所グループ、上海証券取引所は、ETFの相互上場について正式に合意しました。

CSRCの方星海副主席は、「日本は長期資金が多いが、中国のように期待収益が比較的高い資本市場への投資が必要である。一方、中国の資本市場は長期資金の導入が求められる。中国は貯蓄が多く、日本のように収益の比較的安定した市場に資金の一部を振り分けて、国産分散投資を図る必要がある。このように、両国の証券市場は協力し合う余地が非常に大きい」などと説明しています。

今後、さらに深く、広範囲に提携が進むと期待されます。

東京市場は欧米機関投資家の売買動向に大きな影響を受ける市場で、彼らのリスク許容度、アセットアロケーションの変化によって、株価の方向性が左右されるといった構造になっています。

一方、本土市場は欧米機関投資家の売買ウエイトは小さく、本土投資家の投資行動の影響が強い市場です。

相互にETFが上場することで、日本市場において欧米機関投資家からの影響が薄められることが期待されます。

現在も、日中足においては上海総合指数とTOPIXとの間には、連動性がある程度見られるものの、今後はそうした傾向が更に高まると考えられます。

今回のフォーラムがきっかけとなり、日本投資家による本土株式投資が活発になるかもしれません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（木）の上海総合指数は僅かに安寄り後、売買代金が膨らまない中、利益確定売りに押される展開となりました。

出来高が減少していて、様子見の展開といった方が良いかもしれません。

終値は0.40％安の3250.20ポイントで引けています。

場中ベースでは8日（月）に2018年3月22日以来の高値となる3288.45ポイントを記録したのですが、その後は上値の重い値動きとなっています。

調整幅は小さく、日柄調整のような状態が続いています。

１８日（木）の創業板指数は0.75％安となりました。

8日（月）の場中に昨年5月29日以来の高値を記録したのですが、その後は売りに押される展開となっています。

18日（木）の上海50指数は0.41％安となりました。

場中ベースでは17日（水）に年初来高値を更新しており、大型株は相対的に強い動きとなっています。

17日（水）に発表された2019年1-3月期実質GDP成長率は6.4％で、前四半期と同じ、市場予想を0.1ポイント上回りました。

3月の月次統計をみると鉱工業生産が8.5％増となり、1、2月と比べ3.2ポイント上昇、2014年7月以来の高水準となりました。

市場予想と比べ2.6ポイント上振れしています。

生産量の伸びをみると、セメントが22.2％増、鋼材が11.4％増と二桁の伸びとなっています。

政府によるインフラ投資の拡大、実質的な金融緩和による不動産投資の好調などが要因とみられます。

発電量は5.4％増で1、2月と比べ2.5ポイント高くなっています。

また、自動車生産は2.6％減ながら、1、2月の15.1％減から大きく回復しています。

そのほか、固定資産投資（累計）は6.3％増で1、2月（累計）と比べ0.2ポイント高く、小売売上高は8.7％増で0.5ポイント高くなりました。

固定資産投資は市場予想と同じ、小売売上高は市場予想を0.3ポイント上回っています。

全体を通してみれば、しっかりと政策の効果が表れているといった結果となりました。

ファンダメンタルズの回復は、海外投資家、国内機関投資家たちの投資マインドを活発にします。

そのため、上海50指数が強い動きとなっています。

一方で、科創板設立に向けて具体的な動きが進んでいるだけに、中小型株はやや弱含みとなっています。

政府は、過去行われたような全面的な景気刺激策は行わないと何度も繰り返し説明しており、予想を超える強い動きとなれば、すぐにマクロコントロールの微調整が行われるだろうとみています。

今後の見通しですが、科創板の第一号上場が行われるとか、米中首脳会談が電撃的に開催されるとか、自動車、家電買い替え促進策が発動されるとか、新たなサプライズ待ちといった感じです。

押し目があれば買い場といった見方は変わりません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（月）の香港ハンセン指数は高く寄り付き、直後に年初来高値を更新したのですが、上値は重く、その後は利益確定売りに押される展開となりました。

終値は0.33％安の29810.72ポイントで引けています。

15日（月）の中国企業指数は0.08％安となりました。

こちらも香港ハンセン指数と同様、寄り付き直後に年初来高値を更新したのですが、その後は押し目となっています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

12日（金）のNYダウは269ドル高となり、4月5日に記録した年初来高値にほぼ並ぶところまで上昇しました。

欧米機関投資家のリスク許容度の高まりが、寄り高に繋がりました。

中国経済について、景気回復を示唆する統計が相次いで発表されました。

12日（金）の大引け後に発表された3月の金融統計は予想を上回る結果となりました。

M2伸び率は8.6％増で前月と比べ0.6ポイント高く、市場予想の8.2％増を0.4ポイント上振れしました。

社会融資規模は2兆8600億元増加、増加額は前月よりも2兆1570億元増えており、市場予想である1兆8500億元と比べ、1兆100億元ほど上回りました。

予想以上に資金需要が強く、足元の景気が力強く回復していることが強く印象付けられました。

12日（金）の後場に発表された3月の貿易統計（ドルベース）については、輸入は7.6％減で前月より2.4ポイント悪化、市場予想を6.3ポイントも下回るなど、内需の弱さを示す結果となりました。

一方、輸出については14.2％増で前月よりも34.9ポイント回復、市場予想を6.9ポイント上回りました。

内需は弱く、外需が強いという結果だったのですが、市場では外需の良さがより大きなサプライズとなりました。

ただし、景気が予想以上に良いといったサプライズは3月31日に発表された3月の製造業PMIに端を発しています。

2週間経過したことで一通り織り込まれており、好材料が売り材料といった形となりました。

上海総合指数についても同じような動きとなっています。

一旦、スピード調整が必要な日柄となっています。

今週は、16日（火）に3月の全国70都市不動産価格統計、17（水）に第1四半期、3月の経済統計が発表されます。

不動産市況については、回復すれば、市場はそれを織り込んではいないでしょうから、株価の上昇余地はあるかもしれません。

しかし、経済統計については、よほど大きなサプライズがないと反応しにくいところです。

今週はスピード調整が進む展開と予想します。

ただ、グローバルで金融緩和の効果により、買われやすい状態が続くとみています。

押し目があれば、買いのチャンスと考えます。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日（木）の上海総合指数は僅かに安寄り後、売買代金が膨らまない中、利益確定売りに押される展開となりました。

終値は1.60％安の3189.96ポイントで引けています。

場中ベースでは8日（月）に2018年3月22日以来の高値となる3288.45ポイントを記録したのですが、その後は上値の重い状態が続いています。

１１日（木）の創業板指数は2.06％安となりました。

8日（月）の場中に昨年5月29日以来の高値を記録したのですが、その後は売りに押される展開となっています。

11日（木）の上海50指数は1.70％安となりました。

終値ベースでは10日（水）に年初来高値を更新しており、大型株は相対的に強い動きとなっています。

3月の製造業PMIが50を超えて上昇、予想を大幅に上振れしたことで、政策効果が目に見える形で出てきました。

企業家心理の回復がはっきりとしてきました。

引き続き政策に注目が集まる中で、国家発展改革委員会は8日、「2019年新型都市化建設重点任務」を発表しました。

その中には、農村から都市への人口移動を推進するといった内容が含まれていました。

中国では、大学生はその大学所在地に戸籍を移すことができ、大学卒業後、その都市で就職すれば、そのまま戸籍を置くことができます。

そうすると、当然、その地域の医療、住宅、教育、福祉などに関するいろいろな公共サービスが受けられるようになります。

しかし、その地域に就職しなければ、そうした戸籍を移す権利を失ってしまいます。

これが落戸限制という制度ですが、それが一部の地域で廃止、あるいは規制緩和されることになります。

人口が100万～300万人の都市では完全に廃止、300万～500万人の都市では大幅に規制緩和されるといった内容です。

中国では現在、広東・香港・マカオ大湾区建設、北京・天津・河北省共同発展計画、長江三角州区域一体化発展計画をはじめ、たくさんの地域開発計画が始動しています。

今回の政策は、こうした地域開発計画を大きく後押しする効果があるでしょう。

都市化の進展とは、具体的には農村から余剰人口を吸収することで、大都市を形成するといった計画です。

インフラ設備の建設、上下水道の敷設、総合的な都市交通網の建設、老朽化して危険な建物を壊し新しい建物を建設する、スマート都市化を進めるなど、多方面に渡り、投資機会が発生します。

これを一つの成長エンジンとして、構造的に減速する経済を下支えしようということです。

日本のマスコミはあまり報道していないようですが、景気を支える政策としては結構重要なものだと思います。

各指数の動きを見る限り、上値の重い動きとなっていますが、値幅は大きくありません。

この先、しばらく押し目が続いたとしても、景気回復を示すデータの発表や、新たな具体的な政策が打ち出されるのは必至です。

景気を下支えすることが、今年の経済運営方針において、重要な位置付けとなっているからです。

押し目はチャンスと考えています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日（月）の香港ハンセン指数は高く寄り付いたのですが、その後は利益確定売りに押されました。

しかし、後場に入ると、買いが優勢となり、終値は0.47％高の30077.15ポイントで引けています。

これは昨年6月15日以来の高値です。

8日（月）の中国企業指数は0.87％高となりました。

こちらも香港ハンセン指数と同様、昨年6月15日以来の高値を更新しています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数、NYダウ、上海総合指数の動きをみると、3月下旬から強い上昇トレンドが出ています。

一つは、米中貿易戦争の終結が近づいているといった見通しが強まっていること、もう一つは中国では政策効果が表れ始め、足元の景気に回復の兆しが見えることが要因として考えられます。

前者については、3日（水）～5日（金）にかけて、ワシントンで第9回ハイレベル経済貿易協議が行われ、大きな進展が見られました。

トランプ大統領は4日（木）、ホワイトハウスで中国側代表トップの劉鶴副首相と会談しました。

トランプ大統領は、その会談に先駆け、記者団に対して、「われわれは合意にかなり近づいた。まだ合意に達したわけではないが、間違いなく大幅に接近した。４週間以内か、あるいは前後する可能性もあるが、最終的になんらかの記念碑的な発表を行う可能性がある」と述べています。

この点について、中国側の情報をみると、「第8回、第9回の協議が始まる前の段階では、交渉の難易度が上がり、合意に向けた動きは遅くなった。合意するかどうかは不確実だ」といった報道が多かったのですが、今回の会議を通じて、協議は大きく進んだようです。

特に、技術移転、知的所有権保護、非関税措置、サービス業、農業、貿易均衡、合意実施メカニズムなどに関する協議文章について、新たなコンセンサスが得られたと説明しています。

米中首脳会談に向けた最終調整段階に入っているようです。

イギリスのEU離脱に関して合意なき離脱が回避できるかどうか、まだ不透明な状態が続いていますが、逆に合意がなされればポジティブサプライズとなりそうです。

アメリカでは3月の雇用統計で、非農業部門雇用者数変化は19.6万人で市場予想の18.0万人を上回る一方で、3月の平均時給は予想より0.2ポイント低い0.1％増（前月比）となりました。

景気は順調に拡大しているが、インフレを心配するほどではないといった状態です。

こうした要因が重なり、投資家はリスク許容度を高めたことで、香港市場に資金が流入したとみています。

もう一つの景気回復については、先週のブログで、3月の製造業PMIが50.5となり、予想を大きく上振れしたとお伝えしたところです。

3月の月次統計は、11日（木）には物価統計、12日（金）には貿易統計が発表される予定です。経済統計については、第1四半期のGDP統計を含め17日（水）に発表される予定です。

このあたりの数字がPMIの結果と一致するかどうか確認したいところです。

今週は米中貿易協議の実施や統計発表などの材料待ちとなり、しばらく上値が重くなる可能性があるとみています。