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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（火）の上海総合指数は安寄り後、前場は売りに押される展開となったのですが、後場に入ると切り返しています。

終値は0.87％安、2982.07ポイントで引けています。

セクター別では、金（ゴールド）関連、開発区関連、石油開発サービス、証券などが買われています。

一方、新材料、石油、通信サービス、自動車、製紙、鉄鋼、銀行などが売られています。

25日（火）の創業板指数は1.06％安となりました。

25日（火）の上海50指数は1.34％安となりました。

3指数の中では下げ率が最も大きくなっていますが、20日（木）に付けた大きな陽線の範囲内での値動きとなっており、上昇モーメントを維持しています。

ワシントンポストは24日（月）、「米裁判所が中国の大手銀３行に対し、対北朝鮮制裁違反調査に絡む召喚状に従わなかったとして侮辱罪の判決を下したことを受け、３行が米金融システムから遮断される可能性が浮上した」と報じています（25日（火）、ロイターより）。

この3行とは中国交通銀行（601328）、中国招商銀行（600036）、上海浦東発展銀行（600000）を指すのですが、いずれも前場の段階で大きく値を崩したのですが、後場からはやや持ち直しており、大引けでは順に3.02%安、4.82％安、3.08％安となりました。

銀行セクターではこの3行が株価下落率ワースト3となっており、銀行セクター全体の下げを誘発したとはいえそうです。

ただ、この問題が3行の経営を脅かすことになったり、そのことで銀行システム全体に影響が出るとか、米中の経済貿易関係に決定的な悪影響をもたらすことになるかと言えば、その可能性は極めて低いとみています。

中国の金融システムには国際業務に関して強い規制があり、3行を含め国際業務のウエイトが先進国の銀行などと比べると小さいからです。

華為技術とは、収益構造の点で、決定的な違いがあります。

少なくとも、本土の投資家はそのように考えているからこそ、市場全体が崩れることはなかったと言えるでしょう。

ちなみに、下げの最も厳しかった招商銀行は25日、「中国の法律、関連する国連決議、制裁に一貫して従っており、いかなる制裁違反に関する調査も受けていない」と表明しています。

上海総合指数の日足チャートをみる限り、下髭のある陰線を付けており、終値は、長い陽線を付けた20日（木）の終値近辺に留まっています。

28日（金）、29日（土）に大阪で開かれるＧ20期間中に行われる見通しである米中首脳会談が週末に迫っていることから、様子見姿勢の投資家も多く、売買代金は20日（木）、21日（金）と比べると、少なくなっています。

投資家が注目しているのはあくまで米中貿易戦争の行方を握る米中首脳会議です。

合意への道筋が見えなくとも、決裂が回避され、3000億ドル相当の輸入品に関する追加関税措置の実施が先送りされるだけでも、市場は好感するとみています。

自国経済への影響の大きな3000億ドルの制裁措置の実施は難しく、足元を見ている中国がアメリカに強気に出すぎてしまうことが、決裂のリスクだと考えています。

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（水）の香港ハンセン指数は大幅に高く寄り付いた後、売り買いが交錯する展開となりました。

終値は2.56％高の28202.14ポイントでした。

200日移動平均線を大きく上に抜けています。

19日（水）の中国企業指数は2.45％高となりました。

こちらは200日移動平均線あたりまで戻しています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この日の香港ハンセン指数は寄り付き前から大きな買い材料がありました。

トランプ大統領は18日、習近平国家主席と電話会談を行いました。

大阪で開かれるG20首脳会議期間中の会談を習近平国家主席に申し入れ、習近平国家主席もこれに応じると答えました。

トランプ大統領は、「アメリカは米中経済合作を重視しており、双方の代表団が意思疎通を図り、できるだけ早く意見の対立を解く方法を探し出せるよう希望する。米中協議が合意に達することを全世界が希望していると確信している」などと伝えています。

一方、習近平国家主席は、「経済貿易問題に於いては、双方が平等な対話を通じて問題を解決すべきである。カギとなるのはお互いの正当な関心事項を尊重し合うということである。我々は、アメリカが中国企業を公平に扱うことを希望する」などと強調しています。

お互いが率直に意見を述べたうえで会談の実施を決めていることから、一転して米中協議が合意に達する可能性が見えてきました。

トランプ大統領が米中合意に向けて積極的な態度を示し始めた背景には、追加関税措置第四弾に対して多くの企業から強い反対意見が出ているということが挙げられます。

残りの3000億ドル相当の輸入品に対する追加関税措置の実施は、規模の上では、これまでの2500億ドルを超えています。

また、スマホやタブレットをはじめ、より個人消費に密接な製品が中心となります。

アメリカ経済の成長エンジンは個人消費であることから、経済全体に与える影響は非常に大きなものとなりそうです。

一方、グローバル企業、ハイテク企業が悪影響を受けることになるのですが、こうした企業はほとんどが民主党を支持しています。

今後、彼らをトランプ支持に転換させることは難しい上に、現在の支持基盤である中西部の白人中間層は、中国の台頭により自分たちの職が奪われたと考える者が多く、"中国たたき"は彼らの士気を高めることになります。

最悪のシナリオは、米中経済貿易協議がまとまらず、貿易戦争が激化、景気が悪化する一方で、それを支えるために強烈な金融緩和を行うことで、株価はバブルを形成、上昇するといったものです。

一方、最善のシナリオは、米中協議で中国から譲歩を引き出し、それを成果として白人中間層からの支持を高めた上で、米中貿易戦争を終結させることで景気減速に歯止めをかけるというものです。

どちらのシナリオに近い形となるのかは、すべて今回の米中首脳会談の成果にかかっています。

世界の株式市場は、これから今年最大の山場を迎えようとしています。

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、上昇に転じたのですが、商いは膨らみません。

上値を抑えられるとその後は狭いレンジでの揉み合いとなりました。

セクター別では、中薬（中国の伝統的な薬品）、農業サービス、通信サービス、観光地・ホテル、銀行、証券といったところが買われました。

一方、養殖業、石油開発、包装印刷、国防軍事、電子部品、半導体・部品などが売られました。

17日（月）の創業板指数は0.80％安となりました。

11日（火）に4％近く上昇したのですが、その後の動きはさえません。

25日移動平均線に上値を抑えられるような形で下落、かろうじて200日移動平均線あたりで下げ止まったといった感じです。

17日（月）の上海50指数は0.29％高となりました。

11日（火）の急上昇後は上値の重い動きとなっています。

上海総合指数は11日（火）、2.58％上昇しました。

共産党中央弁公室、国務院弁公室が「地方政府特別債券発行及びプロジェクトのための融資業務をしっかりと行うための通知」を発表したことで、市場ではインフラ投資が加速するのではないかといった期待が高まりました。

しかし、政策発動で買われたものの、実際にどの程度の効果があるのか読み切れません。

その後、畳みかけるように政策が出ることはありませんでした。

さらに、G20首脳会談が6月28、29日の日程で、大阪で開催される予定ですが、17日の時点でも、米中首脳会談の実施が確定しません。

投資家がリスクを取って買い出動できるような状況ではありません。

また、足元の景気は予想以上に悪いことが確認されました。

14日に発表された5月の経済統計などを簡単にまとめると以下の通りです。

鉱工業生産：5.0％増、前月と比べ▲0.4ポイント悪化

固定資産投資（累計）：5.6％増、前月（累計）と比べ▲0.5ポイント悪化

小売売上高：8.6％増、前月と比べ1.4ポイント改善

輸出：1.1％増、　〃　3.8ポイント改善

輸入：▲8.5％減、　〃　▲12.5ポイント悪化

消費者物価指数：2.7％上昇、0.2ポイント改善

工業品出荷価格指数：0.6％上昇、▲0.3ポイント悪化

消費は堅調ですが、それには理由があります。

今年のメーデー休暇は1日（水）～4日（土）までの4日間でしたが、昨年は4月30日（月）、1日（火）の2日間だけでした。休日を増やしたことによる消費活性化効果が出たと言えるでしょう。

消費を除けば、厳しい結果ですが、特に固定資産投資が激しく落ち込んでいます。

内容を少し細かくみると、インフラ投資（累計、以下同様）は▲0.4ポイント悪化し4％増に留まっています。

不動産投資は▲0.7ポイント悪化し11.2％増であり、製造業の投資は0.2ポイント改善していますが2.7％増に過ぎません。

改めて積極財政政策、インフラ投資拡大策は効果を表していないことが明らかとなりました。

金融政策についても、セイフティネットの拡充に役立っている程度しか効いていないようです。

こうした状況では、投資家は景気の先行きに自信が持てません。

当局がもう少し強い景気対策を打ちないと、投資家はリスクを取りにくい状況です。

まずは、大阪で開かれるG20首脳会談に、習近平国家主席が予定通り参加するかどうか、参加したとすれば、米中首脳会談が行われるかどうか、その中身はどうなるのか。

決裂した場合、アメリカが本当に追加関税措置を実施するのか、中国はどういった報復を行うのか。

アメリカ、中国はどのような景気対策を行うのか・・・。

相場は今後、めまぐるしく変化しそうで、現在は嵐の前の静けさといったところでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後急落したのですが、売り一巡後は徐々に買い戻される展開となりました。

終値は0.05％安の27294.71ポイントでした。

13日（木）の中国企業指数は0.21％安となりました。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この日はアリババの香港市場への重複上場が大きな注目材料となりました。

共同主幹事には中国国際金融とクレディ・スイスが選ばれており、資金調達額は最大200億米ドル（2億1700億円、1ドル＝108.5円で計算）に達すると複数のメディアが報じています。

これは2010年7月に上場した農業銀行の220億ドルに次ぐ規模です。

一般に大型上場による市場への影響は、正反対の2つの考え方があります。

一つは需給悪化による株価下落懸念です。

大量の株式供給によって需給が大きく崩れるといった見方です。

多くの投資家は持っている株を売って、公募に参加する可能性があります。

そうすれば、売りが先行することで、株式市場には下げ圧力がかかることになります。

もう一つは外部からの資金流入により相場が活気づくといった期待です。

アリババは香港市場の投資家にとって人気の高い銘柄です。多くの投資家が預金など証券市場の外にある資金を使い、公募に応じることで、資金流入が発生します。

また、短期で売買する投資家が多数参入することで、上場直後のアリババは大商いとなるのは必至です。

そうすれば、資金が回転し、循環物色が起きて、株価が上昇するということになります。

今回、どちらの要素が大きいかは上場時の相場環境などにも大きく影響するでしょう。

しかし、米中貿易戦争が激化する中で、中国企業を応援しようと考える中国系投資家は少なくありません。

知名度が高く、中国を代表する民間企業であるだけに、相場上昇の起爆剤になる可能性があるとみています。

多くの投資家が注目する米中貿易戦争の行方についてですが、依然として不透明な状況が続いています。

6月末に開かれる予定のG20サミットに合わせ、トランプ大統領、習近平国家主席による首脳会談が開かれるかどうかが最大の焦点です。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、上昇したのですが、売買代金が増えません。

後場からは上値の重い展開となり、終値は0.86％高、2852.13ポイントで引けました。

セクター別では、通信設備、通信、新材料、電子部品、半導体・部品、採掘サービス、食品加工などが買われました。

一方、証券などが売られました。

10日（月）の創業板指数は1.08％高となりました。

日足チャートをみると200日移動平均線を割り込んで引けています。

底割れリスクが懸念されるチャートとなっています。

10日（月）の上海50指数は1.35％高となりました。

3指数の中では最も強い動きとなっています。

上海総合指数の日足ははらみ線となっています。

前営業日には陰線を付けており、底割れ必至かと思われるような状態でしたが、この日は売買代金が減る中で、つまり売りが薄くなる中で、何となく上昇したといった感じとなりました。

セクター感の値動きは意外に大きく、5Gの商用化が加速する見込みから華為技術関連も含め、5G関連銘柄が幅広く買われています。

一方、足元の相場は低調で、売買代金が細っていることから証券銘柄には業績不安があります。

早ければ6月中には創業板第一号案件が上場することになりそうで、需給悪化懸念もあり、証券セクターが売られています。

メリハリの付いた相場となっており、循環物色が進んでいる点で、相場には若干の明るさがあります。

もう一つ明るい点を指摘するならば、外国人が買っているという点です。

10日（月）の滬港通、深港通を通じた海外投資家によるA株買いは82億5400万元に達しています。

金額としては3月29日以来の大きさです。

海外投資家は米中貿易戦争が長期化する可能性も指摘される中、底値を拾ってきています。

足元でNYダウが大きくリバウンドしていることで、投資家のリスク許容度が高まっている点について、多少は割り引いて考える必要はあるでしょうが、多くの投資家が、米中貿易戦争の経済への影響はそれほど大きくはならないと楽観的にみている点に注目すべきです。

トランプ大統領の最大の弱点は株価です。

ですから、アメリカ経済への悪影響の大きい3000億ドル相当の輸入品に対する制裁関税措置の実施は困難とみられます。

中国側はレアアースの輸出規制、中国からの技術移転の制限など対抗措置の発動をほのめかしており、そのことがトランプ大統領に対する大きな抑止力となりそうです。

この点については、むしろ本土の投資家の方がやや悲観的であるようにも思います。

本土の経済運営方針が、依然として短期的な景気の下支えよりも、大きな構造改革に重点があり、投資家が喜びそうな金融緩和策、自動車、家電などの消費刺激策の発動がありません。

本土市場は政策発動待ちの状態です。