たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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9日のハンセン指数は0.31%高、本土市場につれ高!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、商いを伴った売買交錯となりました。

終値は0.31%高の26210.16ポイントで引けています。

20200709A.png

9日(木)の中国企業指数は0.31%高となりました。

20200709B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200709C.png

4指数の動きについて2019年以降のチャートを出してみたのですが、足元では上海総合指数の急騰が目立ちます。

一方、ハンセン指数についても、NYダウ、TOPIXとの比較では7月2日以降強い相場となっていますが、上海総合指数ほどではありません。

やはり、この状況は上海総合指数につれ高していると解釈した方がよさそうです。

本土からのストックコネクトを通じた資金流入をみると7月2日以降、顕著に増えていることが分かります。

ただし、流入の規模をみると、3月中旬の方が多かったのですが、その時点でのハンセン指数はむしろ大きく下げている最中でした。

9日(木)の上海、深セン両市場から香港市場への資金流入額は90億3900万元で、約100億香港ドル(1元=1.1香港ドルで計算)相当です。

香港メインボードの売買代金は2068億3000万香港ドルであったので、直接的な影響は小さいとみられます。

しかし、本土投資家は本土系の金融業者を通じて比較的簡単にストックコネクトを通さずに、香港株を買うことができるのが実態です。

相対的に割安感のある香港株を買いに入っている本土投資家は3月のときよりもずっと多いのではないかとみられます。

本土株が足元で急騰している理由は、6日(月)のブログに書いた通りです。

上海総合指数は7月1日を起点に出来高を伴って急騰しています。

もともと本土市場はファンダメンタルズよりも、需給や、政策に起因する投資家心理に大きな影響を受ける市場です。

香港国家安全維持法が成立したことで政治的な安定が取り戻されること、米中覇権争いの激化により中国企業が、アメリカ資本市場から締め出される可能性が強く意識され、本土の資本市場改革が急速に進み始めたことなどから、投資家は強気に転じたと見ています。

もっとも、心配なこともあります。

いつものことですが、先高観が高まると、正規の信用取引制度を通さない法的にグレーな信用取引(場外配資)が一気に勢いを増します。

こうしたグレーな取引を規制しようと、当局がバブル抑制政策を打ち出す可能性があります。

走り出したら止まらないのが投機です。

これまでのケースでは、何回かバブル抑制政策を繰り返した後で急落するといったパターンですが、今回は急騰し始めて1週間ちょっとしかたってないので、まだモメンタムに沿った動きが続くとみています。

香港市場も暫くは本土市場につれ高すると見ています。

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6日の上海総合指数は5.71%高、2年5か月ぶりの高値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は高安寄り後、終日大量の資金が流入、チャートは大きな陽線を付けました。

終値は5.71%高の3332.88ポイントで引けました。

終値ベースでは2018年2月6日以来の高値更新となりました。

全面高の展開です。

銀行、証券、保険といった金融株、石炭、石油、不動産、鉄鋼や、半導体・部品などが大きく買われました。

20200706A.png

6日(月)の創業板指数は2.72%高となりました。

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6日(月)の上海50指数は6.80%高となりました。

20200706C.png

3指数のチャートをじっくり見てください。

7月1日(水)から、出来高が急増、株価が急騰しています。

ここから劇的に資金が流入しています。

6日(月)の両市場合計のA株売買代金は1兆5661億元で2015年夏のバブル相場に匹敵する額に達しています。

マクロ面では、景気回復見通しが強まったことが要因ではないかといった見方もあります。

たしかに、6月30日(火)に発表された6月の官製製造業PMIは50.9で、前月と比べ0.3ポイント、市場予想と比べ0.5ポイント高い値となりました。

新規輸出受注が急回復するなど受注が好調で、それに合わせて生産が拡大しており、景気はいたって順調に回復しています。

ただ、本土市場は通常、この指標にはほとんど反応しません。

発表は寄り付き前なので、もし、サプライズであったならば、30日(火)の寄り付きから大きく買われることになるでしょう。

この日は僅かに高寄りして、その後上昇はしていますが、0.78%高に過ぎず、出来高にも大きな変化はありませんでした。

急騰の要因は好調な指標以外にありそうです。

全人代常務委員会は6月30日(火)、香港国家安全維持法草案を可決、即日発効しました。

政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為などを罰する法律です。

一国二制度を維持するといった香港返還前に交わされた約束に反するとして、アメリカ、イギリスを中心に各国から強い反発があるとみられたのですが、そうした反発はありましたが、予想の範囲内でした。

アメリカでは、今も黒人への人種差別に抗議するデモが燻っています。

新型コロナ感染者数は増加傾向です。

このタイミングで対中制裁を行えば、中国はアメリカからの農産物輸入を抑制する可能性があります。

大統領選挙を4カ月後に控えたトランプ大統領としては中国を過度に刺激したくないところです。

結局、今回の制定によって、香港デモ、香港国家安全維持法による影響はピークアウトしたとみてよさそうです。

今回の急騰で、上昇の目立つセクターは金融で、特に証券の急騰が目立ちます。

本土のマーケット情報をみると、資本市場改革が進んでおり、それが証券株の急騰に繋がっているといった見方があります。

今年に入って行われた上場企業の増資に関する規制緩和、創業板における登録制導入、新三板と呼ばれる各地方の取引センターを通じて行われる株式譲渡市場における改革などが加速しているといった見方です。

これらはいわゆる多層的な資本市場の発展戦略の一環であり、この戦略は2018年の中央経済工作会議あたりから目立つようになりました。

昨年6月に、上海市場に登録制を採用する科創板が設立されたことが、この戦略のこれまでの目立った実績でした。

米中間の覇権争いは激しさを増しています。

アメリカは華為技術をはじめ、高い競争力を持ったハイテク企業に対する禁輸措置を行うなど、中国のハイテク企業に対する警戒感を強めています。

NASDAQでは中国企業のIPOはもとより、既存企業の公開維持すら困難となるような規制強化を行おうとしています。

アメリカの攻勢に対して、中国は資本市場改革を加速することで、戦略的新興産業の育成発展を進め、アメリカに対抗しようとしています。

こうした大きな政策の変化を本土投資家、海外機関投資家たちは意識して、急激な資金流入が起きているのではないかとみています。

リスク要因は政府の株価過熱を警戒しての対応策ですが、過去の例から見ると、一回では効きません。

飛び乗りにリスクを感じるようなら、次に下げたところを拾うといったやり方でも間に合うと考えています。

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2日のハンセン指数は2.85%高、景気回復、政治的安定を好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(水)の香港市場は返還記念日のため休場でした。

2日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、小動きが続きましたが後場に入り大量の買いが入り上昇、チャートは大きな陽線を付けました。

終値は2.85%高の25124.19ポイントで引けています。

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2日(木)の中国企業指数は3.06%高となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200702C.png

足元の4指数の動きをみると、ハンセン指数、上海総合指数の上昇が目立ちます。

NYダウは大きな上げ下げがありますが、TOPIXは緩やかではありますが、下げトレンドとなっています。

日本のマスコミでは、6月30日(火)に施行された「香港国家安全維持法」に関する批判的な報道が目立ちます。

1日(水)には早くもこの法律に触れたとして10人が逮捕されており、国際社会の反発が予想されたのですが、実態をみれば、本土個人投資家、香港市場における主要投資家である欧米機関投資家も、この話題で弱気になるようなことはありませんでした。

昨年の夏以降、逃亡犯条例改正案で激しいデモが発生した際には、香港市場は大きな影響を受けました。

ですから、市場がデモに反応しないわけではありません。

ただ、現状をみると、トランプ大統領は国内の抗議デモ問題を抱えており、新型コロナでも感染者拡大に悩まされており、支持率も落ちています。

もともと、トランプ大統領は人権問題に対して関心が高くありません。

こうした状況で、アメリカはこの問題で中国に対して有効な制裁は打ち出せないだろうと内外の投資家は思っているのでしょう。

2日(木)のハンセン指数は2.85%高ですが、中国企業指数は3.06%高と上昇率が高くなっています。

上海総合指数は2日(木)、2.13%上昇しています。香港が休場であった1日(水)には1.38%高となっています。

本土市場の上昇が香港市場の上昇を誘引したようにみられます。

直近3日間の相場で特に強い動きをしているのは証券セクターです。

本土メディアは27日(土)、権威筋の情報として、「中国証券監督管理委員会(証監会)は商業銀行に対して証券業務免許を与える計画である。大手行の中から少なくとも2行を選び、テストを実施する」と伝えました。

そのため、29日(月)の証券セクター指数(同花順)は3.33%安と大きく売られました。

しかし、当局は28日(日)、業界構造に大きな影響を与えるようなやり方は決してしないとも発表しています。

29日(月)こそ大きく売られましたが、致命的な悪材料にはなりませんでした。

一方、証券セクター指数はその後、30日(火)から2日(木)にかけて、2.81%高、1.86%高、7.53%高と大きく買われています。

30日(火)の寄り付き前に発表された官製・製造業PMIが50.9となり、市場予想を0.5ポイント上回りました。

本土市場ではこの指標を含め、経済指標に対する感度は相対的に弱いのですが、足元で投資家はコロナショック後の景気回復の強さについて、気にしているのは確かであり、今回はこの指数の上昇を好感して、投資家心理を回復させたといってよさそうです。

この指標や、1日(水)発表の上振れした財新・マークイットの中国製造業PMIの評価については、よりファンダメンタルズを重視する香港市場では指標の良さがより素直に好感されたと考えた方がよさそうです。

本土市場では、証券に加え、保険セクターも大きく買われています。

本土市場の先高観が強まったことは、本土からの資金流入の加速も含め、香港市場にとって好材料です。

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29日の上海総合指数は0.61%安、証券セクターに悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日(月)の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.61%安の2961.52ポイントで引けました。

セクター別では医療機器サービス、種苗・林業、バイオなどが買われました。

一方、証券、保険、通信サービス、ホテル・レストラン、空港運輸などが売られました。

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29日(月)の創業板指数は0.42%安となりました。

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29日(月)の上海50指数は0.61%安となりました。

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上海総合指数は端午節のため25日(木)、26日(金)は休場でした。

29日(月)は3営業日ぶりの相場となりました。

証券株が大きく売られましたが、これには材料があります。

本土メディアは27日(土)、権威筋の情報として、「中国証券監督管理委員会(証監会)は商業銀行に対して証券業務免許を与える計画である。大手行の中から少なくとも2行を選び、テストを実施する」と伝えました。

テストと称して、法律を改正せずに、正に試験的に特定の銀行に絞って、免許を与えてみて、上手く行けば順に範囲を広げ、後から法律を整備するといった中国では典型的なやり方です。

証監会の報道官は28日(日)夜、「市場に伝えなければならないような情報は、これ以上ない。投資銀行の質を高め、発展させるということは、国務院が徹底的に資本市場発展計画を策定するために必要なことである。直接金融における重要な担い手として、主体に幅を持たせ、拡大させるかもしれない。どのように策定を進めるかについては、いろいろな選択肢があり、現在検討中である。しかし、どのような方式をとるとしても、現在の業界の構造に対して大きなショックを与えるようなやり方はしない」などと説明しています。

とはいえ、既存の証券会社からみれば、競争相手が増えて、競争条件が厳しくなることには違いがありません。

大きな影響がないと証監会は言っているので、全銘柄ストップ安となるような過剰な反応があったわけではありませんが、同順花の証券セクター指数は▲3.33%安で、全66セクター中、最大の下落率となりました。

一方の銀行セクターは、▲0.43%安で上から22番目でした。

金利の自由化が進んだとはいえ、依然として高い収益力を維持している銀行にとって、投資銀行業務への参加がすぐに収益に結び付くといったわけではなさそうです。

しかも、テストからスタートするので、どこの銀行が選ばれるのかもわかりません。

投資家にとって、この材料で積極的に銀行株を買って行こうという感じにはなりませんでした。

売られたセクターの中身をみると、ホテル・レストラン、空港運輸など、新型コロナで影響を受けるところも目立ちます。

本土では28日(日)の新規感染者数は12人ですが、この内、5人は海外からの流入者で、7人はすべて北京で発生した患者です。

一時、北京市での感染拡大が心配されたのですが、だいぶと落ち着いてきました。

新型コロナ関連が売られたのは、本土での感染拡大リスクというよりも、アメリカ、ブラジルを中心に海外で新規感染者数が増えており、パンデミックが収まらないことへの懸念による影響ではないかと見ています。

本土の個人投資家の投資マインドを一番正確に表していると思われる創業板指数は6月に入り、強い上昇トレンドが出ていました。

日柄調整も必要でしょう。

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24日のハンセン指数は0.50%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(木)の香港市場、25日(木)、26日(金)の本土市場は端午節のため休場となります。

24日(水)の香港ハンセン指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.50%安の24781.58ポイントで引けています。

20200624A.png

24日(水)の中国企業指数は0.57%安となりました。

20200624B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200624C.png

ハンセン指数は休日を前に利益確定売りに押されました。

本土は明日、明後日と休場となります。

手掛かり材料が出にくいことで、香港市場は全体に小動きとなりました。

国際市場の動きが気になるところですが、予想した通り、トランプ大統領は現状では中国強硬策を打ち出すつもりはなさそうだということが明らかになりました。

ナバロ大統領補佐官が22日(月)夜、「米中貿易協議は終わった」と発言しました。

これを受けて、取引期間中であった東京市場などは一時急落したのですが、トランプ大統領は米中合意第一弾は「まったく変わっていない」とツイートしています。

このツイートによって東京市場はすぐに戻しています。

トランプ大統領は再選に向けて、厳しい状況となってきました。

新型コロナウイルス肺炎の第二波到来の懸念が高まる中で、抗議デモも沈静化する気配がありません。

5月の雇用統計はポジティブサプライズとなったものの、景気の先行きは依然として不透明です。

米中経済の結びつきは強く、対中強硬策はアメリカ経済への悪影響を免れません。

こんな状態で、たとえば、アメリカの半導体メーカーに対して、最大の顧客である中国メーカーに"半導体を売るな"などとは言えません。

追加関税率を引き上げるなど、自国の消費の妨げにしかなりません。

経済への影響を考えれば、対中強硬策は暫く封印せざるを得ないでしょう。

23日(火)には、ボルトン前大統領補佐官が政権の内幕を描いた回顧録を発売しました。

2018年に史上初の米朝首脳会談が行われたのですが、トランプ大統領は宣伝活動だと話したそうです。

随所に、トランプ氏の大統領としての資質に問題があるような書き方をしているので、支持率の更なる低下が懸念されます。

若者の支持率が低いことがトランプ大統領の弱点ですが、その若者による大統領集会に対する妨害運動も起きています。

20日(土)に行われた集会では、若者がチケットを大量購入した上で欠席したため、空席が目立つことになりました。

もともと、マスコミは現在でも反トランプがほとんどなので、実際の支持率はもう少し高いかもしれませんが、それでも、再選に向けて黄色信号がともっている状況であることには変わりはないでしょう。

株式相場はFRBによるなりふり構わぬ対応策で持ちこたえていますが、経済や支持率は中々簡単には回復させることは難しいでしょう。

香港市場の話に戻りますが、トランプ政権による中国たたきが弱まることが最大の好材料です。

暫くは上昇トレンドの出やすい状況が続くと予想します。

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