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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、一旦利益確定売りに押され、先週末終値比マイナス圏まで売り込まれたものの、すぐに持ち直し、後場に入ると買い優勢の展開となりました。

13日（火）以降、リバウンドが続いています。

19日（月）の中国企業指数は0.45％高となりました。

ハンセン指数同様、13日（火）以降、リバウンド過程に入っているのですが、こちらは既に75日移動平均線を超えています。

今回の香港市場の回復は中国関連がけん引していると考えてよいでしょう。

参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。先週もハンセン指数は、NYダウ指数よりも、上海総合指数に似た値動きとなりました。

上海総合指数は米中貿易摩擦の緩和を織り込んでいるとみています。

パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議が18日（日）、閉幕しました。

協議は2日間行われたのですが、米中が通商政策を巡り激しく対立したことで、首脳宣言を採択できない異例の事態となったのですが、この点について、本土、香港ともに、株価は全く反応しませんでした。

これまでのトランプ大統領のやり方を見ている限り、トランプ大統領がどう考えているかといった点が圧倒的に重要です。

トランプ大統領は16日（金）、中国が貿易摩擦を巡り142項目にわたる是正策をアメリカ側に提出したことを明らかにしました。

中国の貿易慣行が是正されるならば、新たな追加関税措置は必要ないかもしれないと述べました。

1月1日より、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、追加関税率を10％から25％に引き上げる措置について、見送る可能性があるとも言っています。

まだ、"満足していない"ようですが、これまでの強硬姿勢から一転したことで、市場は好感しています。

また、アメリカ国債10年の利回りが11月8日をピークに低下しています。

そのことがドルとのペッグ制を採用する香港にとって、好材料となっています。

今後の相場見通しについてですが、11月30日（金）、12月1日（土）にアルゼンチンでG20首脳会議が開かれ、そこでトランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されています。

事務方では双方が折り合うことができるよう調整が続いています。

会談の結果次第で、上海総合指数、香港ハンセン指数は底打ちする可能性が出てきました。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（木）の上海総合指数は僅かに安寄り後、中小型株を中心に買いが入り上昇、高値引けとなりました。

全面高の展開で、高配当銘柄、ユニコーン関連、電子部品、通信サービス、証券、保険などが買われました。

5日（月）から９日（金）にかけて5日続落後、今週に入り、緩やかに戻しています。

15日（木）の創業板指数は1.41％高となりました。

12日（月）以降、資金が流入、15日（木）は75日移動平均線を上に抜けています。

15日（木）の上海50指数は1.20％上昇しました。

創業板との違いは鮮明です。今週に入り、売り買い交錯といった感じで推移しています。

14日（水）に発表された10月の月次統計ですが、生産、投資は予想以上に好調ですが、消費が予想よりも悪いといった結果でした。

鉱工業生産：5.9％増（コンセンサスと比べ+0.1ポイント、前月と比べ+0.1ポイント、以下同じ）

固定資産投資（累計）：5.7％増（+0.2ポイント、+0.3ポイント）

小売売上高：8.6％増（▲0.6ポイント、▲0.6ポイント）

消費の鈍化が目立ちます。

この点について、国家統計局の報道官は、今年の中秋節が9月に前倒しになったことや、EC取引に関して11月11日、12月12日の特別大セールを見越した買い控えが起きたのではないかといった説明をしています。

日本の一部のマスコミは米中貿易戦争による影響で消費が冷え込んでいるかのように報道しているところもありますが、本土の情報を見る限り、そうではなさそうです。

先週もブログで触れたように、10月の輸出（ドルベース、以下同様）は15.6％増で前月と比べ1.2ポイント上昇、市場予想の11.7％増に対しては3.9ポイント上振れしています。

アメリカ向けに絞ると10月累計（月次の数字はありません）の輸出は13.3％増で、9月累計（ただし、10月の修正を反映していないデータ）と比べると、輸出は3ポイント高くなっています。

総需要が弱くなっているのは確かですが、それは米中貿易戦争の影響ではないでしょう。

固定資産投資（累計）をみると、インフラ投資が3.7％増で、9月（累計）と比べ0.4ポイント高くなっています。

また、製造業投資は9.1％増で0.4ポイント高くなっています。

これらの貢献から全体の固定資産投資（累計）が予想を上振れしたのですが、インフラ投資の伸び率は高まったとはいえ、依然として低い水準です。

ちなみに、不動産投資（累計）は9.7％増で9月（累計）と比べて0.2ポイント低下しています。

13日（火）に発表された金融統計では、10月の人民元新規貸出純増額は6970億元で、市場予想を1650億元下回っています。

結局、当局は不動産バブルの防止、金融リスクの縮小といった構造改革の手を緩めておらず、インフラ投資を拡大して景気を刺激すると言ってもせいぜい、下支えする程度だということです。

逆に言えば、雇用が安定している中、経済の耐性が高まっており、成長率は順調に低下しているといった見方もできます。

経済の弱点である零細企業の資金繰りを保障してやり、所得の低い層への支援を厚くしてやりながら、少しだけインフラ投資を拡大しているといった状態なので、景気の鈍化が止まらないのです。

米中貿易戦争の影響は現段階では、新規輸出需要にだけ強く表れています。ですから、これからの話をすれば、輸出はやがて鈍化し、景気は減速感を強めることになるでしょう。

ただ、当局は多少景気対策を強化するかもしれませんが、構造改革重視の姿勢を崩すことはないと考えています。

景気見通しの悪さが大型株の値動きの悪さに繋がっています。

一方、中小型株の株式が担保となっている件について、その対策が打ち出されています。そのため、中小型株の戻りがしっかりしています。

本土株は、緩やかに下値を切り上げて上昇するといった見方に変わりはありません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日（月）のハンセン指数は僅かに安寄り後、前場は本土株の上昇につれ高となり、買いがやや優勢な展開となりましたが、特別な買い材料は見当たりません。後場に入ると薄商いの中、売りに押されるようになり、大引けでは前営業日比マイナスとなりました。

12日（月）の中国企業指数は0.09％高となりました。

本土株が強かった分、前営業日比プラスに引けたのですが、薄商いの中で小さな値動きとなりました。

参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。先週のハンセン指数は、NYダウ指数よりも、上海総合指数に似た値動きとなりました。

先週のNYダウ指数は2.8％上昇しました。

アメリカ中間選挙は事前の予想通り、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占めることになりました。

日本のマスコミは、議会運営が難しくなった点を強調して伝えているようですが、重要なことは、今回の結果を通じて、トランプ大統領の共和党内での地位が盤石になったことです。

2年後の大統領選再選に向けて共和党が一致団結する体制ができたと言えるでしょう。

景気の悪化、株価の下落トレンド入りを避けるための最大限の努力がなされると期待されます。

そのこと自体はアメリカだけでなく、香港をはじめとしたグローバル市場にとっては好材料です。

また、米中貿易戦争については、激化するとみる市場関係者が多いようですが、トランプ大統領は、中国の経済的台頭をおさえなければならないといったイデオロギーに縛られることはないでしょう。

グローバル化された企業がアメリカの株式市場を支えている現状を考えると、米中冷戦への移行、中国との経済関係の抑制は、グローバル企業にとって痛手となり、それは、9年半続いた大相場が終焉する可能性を高めてしまいます。

ですから、トランプ大統領はアメリカ経済に影響が出るような形では中国との関係を悪化させることはないだろうとみています。

心配なのは、中国の景気です。

11月11日（日）はEC取引における大セール、「独身の日」でした。アリババグループのEC取引合計額は2135億元に達し、前年比27％増となりました。

アリババの張勇CEOによれば、今年は、美容、化粧品、保健品といった生活の質を引き上げる商品の売上が伸びており、不動産市況の悪化により、家電産業は厳しかったようです。

全体として伸び率が鈍化している点を市場関係者は懸念しています。

12日（月）、国美零售（00493）は6.5％安、高キン零售（06808）は3.9％安となるなど、消費の見通しに対して厳しい見方が広がっています。

中国の景気見通しが改善しないことにはリバウンドしたとしても、弱い動きに留まるとみています。

本土の景気対策に投資家の注目が集まっています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日（木）の上海総合指数は高寄後、前場は積極的な買いが入り上昇したのですが上値が重く、後場に入ると利益確定売りに押され、終値は0.22％安、2635.63ポイントとなりました。

30日（火）から2日（金）に4連騰となった後、5日（月）から8日（木）にかけて、利益確定売りに押されています。

8日（木）の創業板指数は1.20％安となりました。

今週に入ってからは、日柄調整となっていたのですが、上値が重いことから、この日は後場から失望売りが出て、下げ幅が大きくなっています。

一方、8日（木）の上海50指数は0.15％上昇しています。

上げてはいるのですが、こちらも上値の重い展開となりました。

8日（木）場中で発表された10月の輸出（ドルベース、以下同様）は15.6％増で前月と比べ1.2ポイント上昇、市場予想の11.7％増に対しては3.9ポイント上振れしました。

いまのところ、米中貿易戦争の影響は見られません。

一方、輸入は21.4％増で、前月、市場予想である14.5％増と比べ、6.9ポイントも上振れしています。

内需もしっかりしています。

貿易黒字は340億2000万ドルで、前月よりも27億4000万ドル増えています。

貿易黒字の拡大は2か月連続となっていて、この点からもアメリカの追加関税措置は今のところ中国の貿易収支に影響を与えるほどではないと言えそうです。

ちょっと気になるのは、昨年までは、ほとんど過去の修正が行われなかったんですが、今年に入って、輸出、輸入ともに頻繁に修正が行われています。今月も、細かい修正がたくさん入りました。

何のための修正か、説明を聞きたい気がします。

10月の貿易統計の結果は、好材料ではあるのですが、後場の相場をみる限り、市場は反応していません。

いつものことですが、本土市場の経済統計に対する感度はあまり高くありません。

本土の複数のマスコミが、「好材料となる政策が相次いで発表されており、欧米のファンドマネージャーのA株投資に対する関心はここ10年で最も高まっている」と報じています。

「アメリカ株のPERは17倍であるのに対してA株は10倍に満たず、割安感がある。A株のMSCI組み入れ比率は5％から20％に増える見通しであり、中長期的にA株に対する配分は高まるであろう」などと説明しています。

これは当局が市場に伝えたいことでもあり、投資家教育の一環としての報道だと感じます。

ただ、現状では、社会保障基金、保険基金、産業基金といった長期投資家の資金力には金融レバレッジ縮小政策により限りがあります。

彼らの役割は、下げたところで売りを吸収するような形となっているので、本土相場は少しずつ下値を切り上げて上昇すると予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日（月）のハンセン指数は大きく安寄りした後、狭いレンジでの値動きが続きました。

3営業日続伸した後だけに、利益確定売りに押される展開となりました。

5日（月）の中国企業指数は1.34％安となりました。

こちらも4営業ぶりの下げとなりましたが、出来高は小さく、様子見に近い感じでした。

2018年1月以降の主要株価指数の動きをみると、先週は4指数ともに同じような値動きとなりました。

先週のNYダウ指数は2.4％高、NASDAQ総合指数は2.6％高となりました。

いよいよアメリカの中間選挙が間近に近づいてきました。6日（火）には投票が行われ、7日（水）には結果が明らかとなります。

トランプ大統領は就任以来、株価が上昇していることについて、成果の一つとしてアピールしています。

選挙前の株価の動きを気にしているのでしょうか、トランプ大統領は先週、米中貿易戦争に関して、正反対の材料を提供しています。

29日（月）、米中首脳会談がうまくいかない場合、残りの全輸入品に追加関税をかける方針だと発言する一方で、その夜には中国と「素晴らしい取引をする」と発言しています。

また、1日（木）には習近平国家主席と電話会談を行い、アルゼンチンで開かれるG20サミット会議中に行われるトップ会談に向けて準備はうまく進んでいると発言する一方で、政権幹部は早い時期での米中合意に否定的な意見を発表しています。

これでは米中貿易戦争が緩和されるのか、激化するのかよくわかりませんが、どうやら、賛成派、反対派が自分たちに都合の良いように解釈できるよう、巧妙に仕組まれています。

中国は11月5日（月）、国際輸入博覧会を開催したのですが、これには多くのアメリカ企業が参加しています。

その点について、習近平国家主席は1日（木）の電話会談の際に触れています。

一方で、10月4日に行われたペンス副大統領による中国批判の演説は厳しい内容となっており、政権幹部たちはこの演説が今後の対中政策の重要な指針になると考えています。

気になるのは、再び米国債10年利回りが上昇し始めている点です。

FRBは金融正常化に向けた動きを弱めるとは思えません。

中間選挙が終わり、利回り上昇が顕著となるようだと、株価は再び大きく調整することになるでしょう。

いずれにしても、中間選挙の結果が出る7日以降、株価が動いた方に、しばらくトレンドが出そうです。

アメリカの株式相場の話をしてしまいましたが、現状では、香港市場はアメリカ市場との連動性を強めています。

今週の香港市場、どちらかといえば、ダウンサイドリスクが心配です。