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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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17日のハンセン指数は0.69%高、18日の経済指標に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、買い優勢の展開となったのですが出来高は膨らまず、その後は利益確定売りに押されました。

終値は0.69%高の26848.49ポイントで引けました。

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17日(木)の中国企業指数は0.53%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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17日(木)の香港ハンセン指数は、利益確定売りに押される展開になったとはいえ、終値ベースでは9月16日以来の高値を付けています。

10日(木)を底に大きく回復しているのですが、要因は明らかで、それは14日(月)のブログに書いた通りです。

10月10日、11日の2日間に渡って米中貿易協議が行われたのですが、農業、為替など、一部の協議において合意が形成されました。

香港では、未だに沈静化しないデモの影響があるため、NYダウと比べて戻りが遅く、戻りの幅も小さくなってはいますが、それでも、米中貿易戦争の緩和によるグローバル機関投資家のリスク許容度の高まりが、香港ハンセン指数を押し上げています。

これは需給要因ですが、一方で、ファンダメンタルズについても気になるところです。

18日(金)には、中国経済について、7-9月期のGDP、9月の経済統計が発表されます。

9月の製造業PMIは、8月よりも0.3ポイント回復しているとはいえ、49.8に留まっています。

景気に対して比較的敏感に反応し、先行指数としての意味合いを持つこの指数は、5月以来、景気判断の分かれ目となる50を割り続けています。

9月の新規受注指数は50.5で前月よりも0.8ポイントほど高く、生産指数は52.3で前月を0.4ポイントほど上回っているので、回復しているような感じもします。

しかし、上期の経済情勢が明らかになった7月下旬以降、景気を下支えすべく、金融緩和政策を打ち出したり、インフラ投資拡大政策を打ち出したりしている割には、その効果が小さいようにも感じられます。

共産党、国務院にとって、もっとも重要な政策目標は実質経済成長率です。

1-3月期は6.4%、4-6月期は6.2%でした。

7-9月期も減速傾向が続くようですと、もう一段の景気下支え策が必要となるかもしれません。

中国は計画経済の呪縛から逃れられないような部分が依然としてあります。

今期の経済成長目標は6~6.5%なので、7-9月期がコンセンサス通りの6.1%であったとしても、目標達成には問題ありません。

しかし、あまり成長率が低くなりすぎると、2020年の名目GDPを2010年の倍にするといった目標が達成しにくくなりかねません。

習近平国家主席はこの点を気にするかどうかについて、少し気になるところです。

ただ、目標達成は非常に重要ですが、目標が大雑把なので、何とでも説明できるでしょう。

ですから、成長率を無理に引き上げるような特別な景気刺激策は、よほどのことがない限り、打ち出さないのではないかとみています。

7-9月の成長率が6.1%でも、国家統計局の報道官が、景気対策への積極性が感じられないような説明をするようであれば、香港ハンセン指数は少し調整が入るかもしれません。

 

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14日の上海総合指数は1.15%高、米中部分合意を好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、上昇したのですが、後場に入ると利益確定売りに押され、上値の重い展開となりました。

それでも、国慶節休場明け後、上昇が続いており、これで5連騰となりました。

終値は3007.88ポイント、1.15%高で引けています。

セクター別では全面高の展開でした。

保険、銀行、証券といった金融関連、電子部品、半導体・部品、通信サービス、通信設備、自動車・部品、環境関連、国防軍事などが大きく買われました。

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14日(月)の創業板指数は0.75%高となりました。

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14日(月)の上海50指数は1.02%高となりました。こちらは4月下旬に記録した年初来高値にほぼ並んでいます。

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14日(月)の上昇には、はっきりとした要因がありました。

10月10日(木)、11日(金)の2日間に渡って米中貿易協議が行われたのですが、農業、為替など、一部の協議において合意が形成されました。

それによって、15日(火)に予定されていた2500億ドルに相当する中国からの輸入品に対する追加関税率の引き上げは先送されることになりました。

一方、中国はアメリカから400~500億ドルの農産品を買うことに同意しています。

協議の決裂が回避されたことで、市場は楽観に包まれました。

ただ、米中の報道をみていると、少し発表のトーンが違います。

アメリカでは、一部ではあるけれども合意がなされたことを強調しています。

また、トランプ大統領は11日(金)、劉鶴副首相との会談直後に、"米中両国は既に、貿易戦争の終結に非常に近づいている。協議の合意成立は、米中両国や全世界にとって有利である"などと発言しています。

協議は上手くいていることを強調しています。

しかし、中国メディアは、「農業、知的財産の保護、為替、金融サービス、貿易協力の拡大、技術移転、紛争解決などの領域で実質的な進展があった。双方は、協議の最終合意に向けて努力することに同意し、今後の日程調整を行った」などと比較的冷静に伝えています。

中国側の要求は、追加関税措置の全面的な取り消しであり、貿易戦争の停止です。

貿易不均衡を解消すべく建設的な行動を取ることで、米中共同の利益を最大化し、それによって経済貿易問題を最終的に解決したいと考えているようです。

今回の閣僚級協議を通じて、中国が何か大きな譲歩をしたわけではありません。

そもそも、劉鶴副首相には協議における自由裁量権など、ほとんどありません。

そんなことはトランプ政権も最初から分かっているはずです。

中国側から特別な譲歩を引き出せたわけでもないのに協議の成功を喧伝するあたり、中国に足元をみられつつあります。

アメリカ経済、株式市場の状況を考えれば、これ以上の貿易戦争の激化は避けざるを得ません。

そうした見通しが事前に市場に広まったからこそ、国慶節休場明けの8日以降株価の上昇が始まり、5連騰となったのだとみています。

もっとも今後は、イベント通過で一旦、利益確定売りが出やすくなるでしょう。

新たな買い材料が出てこなければ押し目となるかもしれません。

ただ、景気が減速する中、景気刺激策が打ち出されている以上、下値は限られるでしょう。

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10日のハンセン指数は0.10%高、かろうじて下げ止まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、弱いながらも戻り歩調となり、前日比プラスに転じたのですが、上値は重く、大引けにかけてやや売りに押される展開となりました。

終値は0.10%高の25707.93ポイントで引けました。

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10日(木)の中国企業指数は0.48%高となりました。

20191010B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20191010C.png

香港、本土ともに7日(月)は休場でしたが、8日(火)から10日(木)にかけての値動きは明暗を分けた形となりました。

上海総合指数は弱いながらも3連騰していますが、香港ハンセン指数は9日(水)に0.81%下げるなど、弱い動きとなっています。

今週に入りNYダウは、米中貿易戦争の激化から売られる展開となったのですが、9日(水)は翌日から始まる米中協議において、部分的な合意がなされるのではないかといった見方が広がり、ほぼ半値戻しとなっています。

アメリカ商務省は7日(月)、中国の人権問題を理由に28社・機関を禁輸措置リストに追加すると発表しました。

これが週初の下落に繋がったのですが、マスコミ報道によれば、トランプ政権は9日(水)、華為技術に対して、機密性の低い一部の製品については供給を許可する方針を示したようです。

これが9日(水)にNYダウが戻す要因となりました。

トランプ大統領の"脅しと寛容"を交互に見せるといった交渉術が、今回も披露されたわけですが、中国は既にアメリカの足元を見始めています。

これ以上貿易戦争を激化させれば景気に悪影響を与えかねません。

景気減速、株価の下落といった連鎖はトランプ大統領にとって致命的です。

トランプ大統領が採れる強硬策には限界があるということです。

アメリカと比べれば、習近平政権は政治的に安定しています。

香港のデモについても、現状では国内の世論はこれに批判的です。

アメリカの強硬策に対しても国内世論は団結して華為技術など制裁対象企業を支えようといった意見を強めています。

香港のデモを支持したとして、アップルに警告したり、NBAのヒューストン・ロケッツに謝罪を求めたり、中国政府は厳しく対応していますが、その背後には本土人民の支持があります。

ただ、中国の強硬な姿勢は香港の混乱をより長引かせる可能性を高めてしまい、欧米投資家の懸念を高めてしまいます。

香港ハンセン指数の反発力が弱いのはそうした要因が影響しているのだと考えています。

香港市場は、米中貿易協議の合意待ちといった状態です。

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米中貿易協議は10日、11日、資金流入の可能性

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10月7日(月)は国慶節のため、本土市場は休場となりました。

10月8日(火)は、6営業日ぶりの取引となります。

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7日(月)の香港市場は重陽節のため休場なので、4日(金)までのデータしかありませんが、上海50指数に連動するiShares安碩富時A50中国指数ETF(02823)は国慶節休場中に0.8%下落しました。

また、東京市場に上場する、滬深300指数に連動する上場パンダETF(1322)は、7日(月)までに0.6%上昇しています。

休場中のNYダウ指数については先週末の段階で0.9%下落していますが、NASDAQ総合指数は0.5%上昇しています。

そのほか、原油は下落、金は僅かに上昇、ドル指数は僅かに下落、オフショア人民元対ドルレートは、僅かに人民元高となっています。

8日(火)の上海総合指数は、外部環境だけを見る限り、ほぼ中立といった感じです。

国慶節休場中の景気動向についてですが、同花順金融研究センターが7日(月)に発表したデータによれば、国慶節休暇中の国内旅行収入は6497億1000万元で8.47%増加しました。

昨年が9.04%増であったので、伸び率は若干低くなっているようです。

旅行需要は必需品需要とは違い、景気に敏感なデータです。

その敏感なデータでも若干の鈍化に留まっており、消費減速懸念が強まるというほどではないとみています。

本土市場の動きに一番大きな影響を与えるのは依然として米中貿易戦争の行方です。

米中貿易協議は10月10日(木)、11日(金)の日程で開かれる予定です。

劉鶴副首相がワシントンを訪れ、ライトハイザー通商代表部代表、ムニューシン財務長官と協議を行う予定です。

協議に進展がなければ、トランプ政権は10月15日(火)より、2500億ドル分の中国製品への制裁関税を現在の25%から30%に引き上げるつもりです。

しかし、トランプ大統領はウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査要請を行った件で、民主党から弾劾訴追を受けようとしています。

現状の世論は、これにむしろ反対する意見が多いようですが、先々どうなるかわかりません。

株価についても不安定な状況が続いており、景気に悪影響を与えてしまう制裁関税率の引き上げはできれば避けたいところです。

週後半、協議の方向性が見えてきた時点で、資金流入が起こる可能性がありそうです。

リスク要因は中国がアメリカの足元をみて、態度を硬化させることです。

その場合、株価は一時的に下げるかもしれませんが、トランプ大統領側に米中貿易戦争をこれ以上加速させる余裕はありません。

合意は時間の問題だと考えています。

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3日のハンセン指数は0.26%高、値固め続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、商い閑散の中、弱い動きが続いたのですが、後場の後半になって、まとまった買いが入ると前日比プラスに戻し、そのままプラスを保ったまま引けました。

終値は0.26%高の26110.31ポイントでした。

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3日(木)の中国企業指数は0.37%高となりました。

20191003B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20191003C.png

この日の香港ハンセン指数の動きをみると、現地時間3時半から4時にかけて、1ポイントほど上昇しています。

ただ、1日の出来高は最近では少ない方ですし、その時点での瞬間的な出来高も大したことはありません。

何か大きな材料があったら資金流入が続くのでしょうが、そうではなく、その後は少し下げています。

下値が堅そうなので買いに入ったファンドがあった程度の話ではないかと思います。

もっともここ数日、4指数の比較からいえば、NYダウ指数が直近2日間で838ドルも下げているのに対して、香港ハンセン指数は僅かに50香港ドル(10月3日現在、1香港ドル=0.128米ドル)ほどしか下げていません。

香港ハンセン指数は9月26日(木)に下げ止まると、その後4営業日、下値の堅い値動きが続いています。

先週のブログでも書きましたが、アメリカの株価が下落すれば、トランプ大統領は米中貿易協議で強く出るわけにはいきません。

景気減速懸念が強まっており、これ以上、米中貿易戦争を激化させて景気の下押し圧力を強めることはできません。

アメリカ経済は他国と比べ、消費のウエイトが高い構造にあります。

消費は依然として堅調なので、景気減速についてそれほど心配する必要はないのではないかといった意見もあります。

しかし、消費は所得による影響が強いのですが、消費の動きは漸進的であり、全体の景気の動きから見ると遅行する性質があります。

そうしたことから足元の非製造業PMIのデータが安定しているからと言って安心することはできません。

株式市場に大きな下落圧力がかかる中で、トランプ政権は金融緩和をしっかり進め、米中貿易戦争を緩和させるような政策を打ち出さざるを得ないでしょう。

また、アメリカが資本市場から中国企業を締め出すようなことをすれば、アメリカ企業は中国市場を失うことになるでしょう。

トランプ大統領は金融業界を敵に回すような政策についても一旦引っ込めざるを得ないでしょう。

中国では、10月1日(火)から7日(月)にかけて国慶節休場となり、政府の経済運営活動は基本的に停止した状態となっていて、今週は、本土からの新しい材料は期待薄です。

一方で、70周年記念の軍事パレードなどの式典は無事終了しました。

今のところ、香港デモは解消されているわけではありませんが、とりあえず、国慶節イベントは通過しており、市場ではひとまず安心感が広がっています。

依然として、トランプ大統領の"ひとり相撲"といった状況が続いていますが、足元では香港市場に不利な状況が少しずつ緩和されているといった感じです。

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