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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、買い優勢となり上昇したのですが、商いは膨らまない中で、上値の重い展開が続きました。

チャートをみると、200日移動平均線を超えて推移しています。

13日（水）に高値を付けてから調整に転じ、15日（金）には1.87％下落、押し目形成の様相を示していたのですが、18日（月）は大きく戻しています。

18日（月）の中国企業指数は1.94％高となりました。

2月に入り値幅調整というよりも、日柄調整といった形となっています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。NYダウ、TOPIX、上海総合指数は相対的に強い動きとなっています。

この日の本土市場は、上海総合指数が2.68％高、創業板指数が4.11％高、上海50指数が2.60％高となるなど、全面高の展開となりました。

上海市場の売買代金は2242億元となり、先週末と比べ544億元増加しています。

一方、香港市場は951億香港ドルで、先週末と比べ72億香港ドル減少しています。

積極的な買いが入って上昇したのではなく、売り物が出てこなくて上昇したということです。

今週も本土株の上昇につれ高するような形で香港株も上昇したと言えそうです。

2月15日（金）夕方、中央テレビ局（CCTV１）は、「習近平国家主席はライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官と会見した」と報じています。

新華社は、「14日（木）、15日（金）に行われた閣僚級貿易協議は"重要な段階的な進展を得た"」と説明しています。

もし、習近平国家主席がアメリカの閣僚と会見した後、協議が上手くいかないようなことになれば、面子を潰すことになるでしょう。

逆に言えば、この段階で会見を許すということは、協議はほぼ合意に至っているのだと考えられます。

一方、トランプ大統領は15日（金）、協議について「真の合意に近づいた」と発言しています。

3月2日から追加関税率引き上げが延期される可能性が高く、また、一気に制裁関税撤回の可能性も見えてきました。

協議自体は今週に持ち越され、場所を北京からワシントンに移し、再開されます。

17日（日）に閉幕したミュンヘン安全保障会議において、ペンス副大統領は、中国やロシアに実力で対抗する「力による平和」を宣言しています。

また、華為技術、中興通訊など、中国の通信機器を排除するよう同盟国に要求しています。

ただ、政治的に対立を強めても、経済的に対立したくないとトランプ大統領は考えているとみています。

この件は、米中貿易協議の行方に影響を与えることはないでしょう。

本土では、1月に入り、株式市場対策、景気刺激策が矢継ぎ早に打ち出されています。

米中貿易戦争は落としどころが見えつつあります。

そうした中で、本土市場が急騰しています。

上値の重くなっている香港市場ですが、押し目があったとしても、浅いのではないかとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（木）の上海総合指数は安寄り後、小型株には比較的資金が流入したのですが、このところ上昇の続いた大型株に利益確定売りが出たことで、終日、狭いレンジでの売り買いとなりました。

　化工新材料、光学部品、白物家電、飲料、養殖、メディアなどが買われました。

一方、銀行、証券、自動車、半導体などが売られました。

この日は横ばいとなりましたが、前日までは5日連騰となったことで、75日移動平均線を大きく上に抜け、200日移動平均線がそろそろ意識されるところまで上昇しています。

14日（木）の創業板指数は0.31％高となりました。

こちらは5日連騰です。

投資家心理の回復により、出遅れ銘柄に資金が流入しています。

14日（木）の上海50指数は0.05％安となりました。

1月4日を底値に力強い上昇トレンドが出ており、200日移動平均線を上に大きく抜けてきています。

休場明けは力強い上昇相場となっています。

赤字見通し企業の急増といった企業業績の悪化懸念には、先週ブログで説明した通りで、全く反応しませんでした。

また、日本のマスコミでは、春節の消費が鈍化しているといった報道が多かったようですが、この点についても、本土市場の反応は逆で、消費関連にも物色対象として資金が入っています。

（１）1月から株式市場支援策、景気下支え策が五月雨式に出ていること、

（２）アメリカの株式市場が12月に急落したことで、トランプ大統領の弱点が明らかとなり、米中貿易協議を決裂させるのが難しいということが市場のコンセンサスとなり始めていること

などが要因となって、市場心理が回復、資金が株式市場に入り始めているとみています。

上海50指数に大きな上昇トレンドが出ていることからわかるように、外国人の資金が流入しています。

A株のMSCI指数採用銘柄の拡大やFTSEラッセル指数入りの見通し、上海・ロンドン・ストックコネクトの開設、その他、外国人投資家を対象とした投資規制の緩和などが好材料として挙げられます。

今回の米中貿易摩擦の激化を通して、改めて米中企業の結びつきの強さが確認されました。

日本の報道では米中のハイテク覇権戦争は長期化するといった見方が一般的ですが、現在の米中ハイテク産業は協力関係、補完関係の上に成り立っているので、対中強硬派ではなく、国際協調派の政策にこそ、アメリカの利益があるはずです。

アメリカの株価を上昇させ、ハイテク企業の成長を促すためには、中国との協力関係が不可欠だと考える投資家が世界にはいて、そうした投資家がA株に対して長期投資をし始めたのだと考えています。

米中関係の行方を予想する上で、上海50指数は恰好の指標ではないかと思います。

2月11日（月）から北京において、次官クラス協議が始まり、14日（木）にはライトハイザー代表やムニューシン財務長官らが主席する閣僚クラス協議が始まりました。

15日（金）に習近平国家主席が彼らと会うことになれば、協議はまとまり、この先、習近平国家主席とトランプ大統領との会談が行われることになるでしょう。

そうすれば、この問題は一通り決着がつきそうです。

そこで一旦、利益確定売りが出るかもしれませんが、長期資金が入り易い状態になるわけですから、むしろ、そこからが本格的な上昇相場となるでしょう。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日（月）の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦、利益確定売りに押されたものの、それ以上積極的に売ってくる投資家はおらず、すぐに切り返しています。

後場に入り買いが優勢となり、終値は0.71％高の28143.84ポイント、高値引けとなりました。

チャートをみると、200日移動平均線が支持線として機能しています。

また、5日移動平均線が200日移動平均線をゴールデンクロスしています。

11日（月）の中国企業指数は0.55％高となりました。

こちらもハンセン指数と同様、200日移動平均線がサポートする形となっています。

ただし、8日の下げをカバーしきれておらず、終値は5日移動平均線のあたりにあります。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。上海総合指数、ハンセン指数は相対的に強い動きとなっています（休場中のデータは中間補正をしてあります）。

この日の本土市場は、上海総合指数が1.36％高、創業板指数が3.53％高、上海50指数が1.11％高となるなど、全面高の展開となりました。

香港市場は寄り付きが安かったこと、出来高はそれほど増えていないことから、本土株につれ高する形となったとみています。

本土株について、セクター別の動きをみると、通信設備、電子部品、光学部品、半導体・部品といったところが大きく買われています。

米中貿易戦争の影響で売られたセクターに買戻しが入っています。

トランプ大統領は2月7日（木）、「3月1日までに米中首脳会談を行う予定はない」と発言しています。

この発言が影響して7日（木）、8日（金）のNYダウ指数は下落していますが、もし、3月2日になり、アメリカが中国製品に対する追加関税率を引き上げるとすれば、株価は大きな下押し圧力を受けることになるでしょう。

一方で、ホワイトハウスは8日（金）、閣僚クラスによる米中貿易協議を14日（木）～15日（金）に北京で開催すると発表しています。アメリカ側の責任者として通商代表部のライトハイザー代表が訪中する予定です。

トランプ大統領は株価下落を招くだろう米中協議の決裂だけは避けるとみられます。

少なくとも本土の投資家たちは米中貿易協議の行方に楽観しているから、これらのセクターに買いが集まったのだと考えています。

春節中の消費の状況ですが、文化旅行部は10日（日）、春節期間中の各推計データを発表しています。

全国旅行者総数は7.6％増の4億1500万人、旅行収入は8.2％増の5139億元でした。

また、商務部の推計によれば、旧暦の大晦日から1月6日（2月4日（月）～10日（日））にかけて全国小売・レストラン企業実現売上は8.5％増で1兆50億元でした。

日本のメディアは、この8.5％増といった伸びに対して、前年を1.7ポイント下回った点に注目し、米中貿易戦争の影響で株価が下落、不動産価格が伸び悩み、一部の製造業で従業員削減に踏み切る企業が増えており、消費者心理が悪化しているのではないかと分析していますが、本土投資家たちの見方は違うようです。

決して目立って買われているということはありませんが、それでも、消費を代表するセクター指数である白酒関連（同花順による分類）、農産品加工はいずれも3.87％高、農村ECは3.39％高、飲料製造は3.06％高、食品加工製造は3.02％高、乳業は3.01％高となるなど、上海総合指数以上に買われています。

本土投資家は、消費について依然として好調と判断しているということです。

米中貿易協議の行方が気になるところですが、中国では3月5日から全人代が開催される予定で、政策情報が増える時期でもあります。

上値の重くなりつつあるハンセン指数ですが、押し目を付けてくるかどうか微妙なところです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は2月4日（月）から8日（金）まで、5営業日続けて休場です。

次の取引は2月11日（月）からとなります。

2月1日（金）の本土市場は全面高、上海総合指数は1.30％高、創業板指数は3.52％高、上海50指数0.65％高といった結果でした。

電子部品、半導体・部品、通信設備などのハイテク関連や、証券が大きく買われました。

中国証券監督管理委員会が1月31日、信用取引の強制売却に関する規制を緩和するなどの制度改革を発表したといった好材料もあり、小型材料株を中心に大きく上昇しています。

先週のブログで31日（木）までの状況を説明しました。

今回は、2月1日（金）分のデータが1日加わっただけですので、いつもと形式を変えて、チャートを羅列して掲載しておきます。

休場中の外部環境についてみておくと、NYダウ指数は2月6日（水）は少しだけ下げていますが、4日（月）、5日（火）と続伸しているので、終値ベースで先週末と比べると、1.3％上昇しています。

NYダウ指数は12月26日に底打ち反転して以来、強い上昇トレンドが出ています。

FRBが金融政策のスタンスを大きく変えたこと、米中貿易摩擦が緩和の方向に向かって進んでいることなどが要因と考えられます。

懸念された10-12月期の業績ですが全体的に見れば、それほど悪くなかったことや、足元で発表された1月の非農業部門雇用者数変化、ISM製造業景況指数、ミシガン大学消費者態度指数（確報値）などが予想を上回るなど、経済統計も悪い数字ばかりではありませんでした。これも、株価にはプラスに作用したと考えています。

このままNYダウが順調に上昇するようであれば、週明け後には寄り付きで大型株がまとめて買われることになりそうです。

日経新聞電子版では6日、「中国企業の業績急ブレーキ　1割赤字、1000社が減益」といった記事が出ています。

上場企業約3600社の内、2018年12月期の業績について、減益、赤転、赤拡大など、業績の悪化すると予告した企業が1070社、この中で400社超が最終赤字に陥るといった内容です。

本土メディアでも赤字企業が増えそうだといった報道はたくさんあります。

ただし、その要因についてはいろいろ見方があるようです。

例えば、券商中国などは、赤字企業では、のれん代の消去額の急増が大きな原因であるといった見方をしています。

ある専門家がのれんの償却方法について、一定年限による償却を建議したことで、積極的なM&Aを行い、のれんを資産計上している企業の多くがそれに対応したと指摘しています。

中国では3年連続で赤字を計上すると、基本的に上場廃止となってしまいます。

毎年償却する方法が義務付けられてしまうと、その償却額が毎年、業績に対する重しとなってしまいます。

そうしたことを避けるために、できる内に全部償却してしまうといった会社が多いと分析しています。

また、1月末に赤字企業の発表が急増したのは、2018年12月期の業績予告が許される期限が1月末だからだと考えられます。

業績予告をしなければならない条件はいくつかあるのですが、赤字に陥る企業については、業績の悪化が著しいということで、予告をする必要があります。

こうした理由から、期限到来を前にして赤字企業の予告が相次いだという説明です。

本土の決算関連の分析を見ていると、悪かった点だけでなく、良かった点にも触れています。

例えば1月25日（金）の股城網では、1月24日（木）現在、1554社の上場企業が2018年の業績予告を発表しており、この内、増益、黒字転換など業績好調企業は全体の68％に達していると伝えています。

PC、通信、化工、電気設備、バイオ医薬といったセクターが好調であると指摘しています。

株価指数の動きを見ればわかるように、企業業績の悪化で売られているわけではありません。

政策発動で買われているといった状態です。

中国株式市場においては、企業業績の動向についてそれほど心配することはないと考えています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日（月）の香港ハンセン指数は旧暦大晦日のため、半日立ち合いとなりました。

高寄り後、一旦前日比マイナスまで売り込まれたのですが、すぐに戻しています。終値は0.21％高の27990.21ポイントで引けています。

その後は狭いレンジでの持ち合いが続いています。

1月4日の急騰を契機に、上昇トレンドが出ています。200日移動平均線を超えており、200日移動平均線は抵抗線から支持線に替わっています。

また、5日移動平均線が200日移動平均線をゴールデンクロスしようとしています。

香港市場は5日（火）から7日（木）まで、春節のため休場となりますが、大型連休を控え、落ち着いた値動きとなっています。

4日（月）の中国企業指数は0.10％高となりました。

こちらはハンセン指数と同様、200日移動平均線を超えています。

また、ハンセン指数より先に5日移動平均線の200日移動平均線に対するゴールデンクロスが完成しているようにも見えます。中国企業の株価回復が香港市場を牽引している構図がはっきりとしてきました。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。上海総合指数、TOPIXが上値の重い展開となっているのに対して、ハンセン指数は相対的に強い動きとなっています。

アメリカでは1月30日（水）に開かれたFOMCがサプライズとなりました。

追加利上げが見送られると同時に、これまでは年2回の利上げが見込まれていましたが、それが棚上げされる考えが示されました。

この点については、1月4日に行われた講演でパウエル議長は、金融政策を柔軟に見直すと発言、利上げの一時停止を示唆していたので、それほど大きなインパクトはありませんでした。

しかし、今回のFOMCは資産圧縮計画についての見直しも示唆されました。

今後、景気が悪化し、利下げだけでは金融緩和が間に合わないようなことになれば、「バランスシートの規模や構成内容を変更することを含めて、全ての緩和手段を講じる用意がある」と発表しました。

今後、アメリカの株価が下がれば、QEすらあり得るということになり、投資家のリスク許容度は大きく高まりました。

そのことが香港市場において主要な投資家である欧米機関投資家の投資行動に変化をもたらしたと考えられます。

米中貿易戦争については、1月30日（水）、31日（木）に行われた米中閣僚会議で、中国のマスコミは重要な進展があったと報じています。

トランプ大統領は2月2日（土）、鴻海精密工業の郭会長に直接電話し、一時凍結していたウィスコンシン州での液晶パネル工場建設の再開を促したのですが、その際、米中貿易協議について、順調に進んでおり、合意に達するだろうと発言したようです。

貿易協議の決着は両国首脳による会議に持ち越されているとはいえ、次の追加関税措置引き上げの期限となる3月1日までには協議がまとまる可能性が高まっているとみる投資家が増えていることも、香港市場にとって好材料となりました。

これから3日間、春節のため休場になるのですが、休場直前に買われたということは、休場中に好材料が出て、株価が上がってしまうリスクの方が、悪材料が出て株価が下がってしまうリスクに勝っているといった見方もできます。

政策面でも、テクニカル面でも、香港市場は楽観に包まれています。