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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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5日の上海総合指数は1.21%下落、悪材料が重なり利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日の上海総合指数は先週末終値比1.23%安で寄り付いた後は狭いレンジでのもみ合いが続きました。終値は1.21%安の3204.71ポイントで引けています。

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一方、創業板指数をみると、寄り直後に記録した先週末終値比0.87%安が最安値となり、寄付き17分後に0.88%高の最高値を記録しました。その後はやや売りが優勢な展開が続きましたが、終値ベースでは0.02%高で引けています。

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両指数とも寄付きから売られていますが、悪材料としては2つほど挙げられます。

1つ目は、123日に中国証券監督管理委員会HP上で公開された劉士余主席による中国証券投資基金業協会第二回会員代表大会での講演内容です。

敵対的で激しい買収劇が相次いでいることについて、「野蛮人による、まるで強盗のような買収はヒューマニズムの面からも、商業道徳の面からも著しく逸脱した行為であり、刑法への挑戦でもある」などと発言しています。

劉士余主席は大きなレバレッジを使った買収や、由来の不当な資金を用いた買収を厳しく批判しています。「玄関から入ってきた野蛮人が業界の強盗と化している」などといった厳しい表現が使われています。

積極的な買収を続けている格力電器(000651)、吉林熬(000623)などがストップ安となっていますが、最近の株式市場の出来高増加には企業間の積極的な買収によるところもあったことから、個別銘柄だけではなく相場全体への影響もあったと思います。

2つ目は、125日から深港通サービスが開始されたことです。

上海総合指数は10月以降先週までほぼ押し目なしの上昇相場が続きましたが、その要因の一つが深港通サービスに対する期待でした。

しかし、相場開設状況などが把握できる証券会社では、少し弱気な見方が広がっており、先週の深セン総合指数は上海総合指数よりも弱含むといった状況でした。

"出たら仕舞い"といった面も強いでしょう。

なお、国際市場においては、イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票が行われ改憲案が否定されたことで、市場が動揺したようですが、本土では相場への影響は懸念されませんでした。

QFII、滬港通、深港通によって、外国人に株式売買が開放されているとはいえ、市場における彼らの影響力は決して高くはありません。

また、本土投資家の意識はいつも国内の株式需給や政策に向いています。

5日は大型株が売られ、小型材料株が買われるといった相場展開になりましたが、大型株中心の相場が2か月ほど続いた後なので、これからしばらくの間は主役交代となりそうです。

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アメリカのAIIB加入は間近?

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 A株市場ではこのところ、インフラ建設・エンジニアリング関連銘柄の値動きが活発である。

 特に、海外業務に強みがあるところの株価上昇が著しい。アメリカ大統領選挙の結果が明らかになった11月9日の終値と11月25日の終値を比べると、中国中治(上海A株、601618)が20.2%、山東路橋(深センA株、000498)が14.5%、中国鉄建(上海A株、601186)が14.2%それぞれ上昇している。

 この間の上海総合指数の4.3%上昇や、深セン総合指数の3.0%上昇と比べると、大きくアウトパフォームしている。

 理由ははっきりしている。トランプ氏が新しい大統領に選ばれることに決まったからである。

 トランプ氏は大統領就任初日にTPPから離脱することを表明している。それは中国包囲網の大きな後退を意味する。

 さらに重要な話題が一つある。アメリカは間もなくアジアインフラ設備投資銀行(AIIB)への加入を表明する可能性が高いことである。

 聯合早報(11月15日)、人民日報海外版(11月16日)、サウスチャイナ・モーニングポスト(11月11日)など、本土、香港など複数のマスコミが関連ニュースを報じている。

 聯合早報網訊は、「AIIBの金立群総裁は人民日報において、"トランプ氏の幕僚チームにおける多くの人々が、オバマ大統領がAIIBに参加したがらなかったのは間違いであると認識している。また、オバマ政権のある高官はAIIBに賛同していると聞いている。アメリカ政府が今後AIIBを支持したり、AIIBに参加する意思を示したりする可能性を排除することはできない"などと発言した」と報じている。

 人民日報海外版では、「外交部の耿爽報道官は15日、記者会見の席上で、アメリカのAIIB加入問題について、"世界最大の経済大国であるアメリカがAIIBに加入することは好事である。中国側は発足当初から一貫して歓迎する態度である"と答えている」などと報道している。

 記者がこうした質問をしたのは、サウスチャイナ・モーニングポストが11日、「トランプ氏の側近で上級顧問(安全保障担当)のジェームズ・ウールジー元CIA長官が金立群総裁と会見したときにアメリカがAIIBに参加しなかったのは間違いだと発言した」などと
報道したことが背景にある。

 AIIBは、主に一帯一路戦略を金融面から支えるために中国が主導して設立された銀行である。

 一帯一路戦略とは、シルクロード経済ベルト(一帯)と21世紀海上シルクロード(一路)の2本のシルクロードを中国が関連各国と協力し、発展させる戦略である。

 シルクロード経済ベルトでは、中国とカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、イラン、イラク、アルメニア、トルコ、ウクライナなど16カ国・地区が対象となる。これらの地域全体で交通網、物流網、通信網、エネルギー供給網を発展させるとともに、合弁事業を促進すべく要所に重点経済貿易産業園区を作る計画である。

 21世紀海上シルクロードでは、アセアン諸国、インド、スリランカ、ケニア、ギリシャなどにかけての地域が対象となる。これらの地域において主要港湾を整備し、物流網を発展させる計画である。

 中国には世界最大クラスの金融機関、建設・エンジニアリング企業がある。大開発で多くの投資を行い、多くの工事を行い、多くの利益を得るのは中国企業である。

 ジェームズ・ウールジー元CIA長官が、AIIBに加入しなかったのは間違いであるといったのは、この利権をみすみす逃すのを間違いであると考えているからだろう。

 アメリカにはもはやこの地域の大開発を主導できるだけの経済力はない。ならば、それをつぶしにかかるのではなく、それに乗っかった方がアメリカの利益につながる。

 トランプ氏は不動産事業で財を成した優秀なビジネスマンである。自国や自国企業の利益を考えれば、アメリカがAIIBに加入した方が有利である。加入する日は近いだろう。

 トランプ氏は、インフラ投資を拡大すると明言しているが、財政資金の不足は深刻である。民間の資金を大量に導入する以外に方法はない。

 ならば、中国のやり方は非常に参考になるはずだ。社会主義国家として、政府が主導して経済を発展させる方法を絶えず模索し続けている中国は、財政政策に関しては世界で最も進んだシステムを有しているといって良いだろう。

 アメリカがAIIBに加入する一方で、アメリカは新しくAIIB同様の国際的な開発銀行を設立し、そこに各国から資金を出資させる。その新しい開発銀行の融資を核に、さらに民間から資金を引き出し、官民連携(PPP)で投資を行う。当然、できるだけ安く、効率よく工事を進めなければならないが、そうであれば、中国企業が受注するチャンスは大きい・・・。

 いずれ分かることである。表面的に米中貿易摩擦は激化するだろうが、中国を一方的に排除することは難しい。報復措置を考えればそれは損な選択である。

 トランプ氏はビジネスマンである以上、政治もビジネスとして考えるだろう。だとすれば、中国を上手く利用することを考えるだろう。

 トランプ氏と"波長が合う"のは日本の安倍総理ではなく、中国の習近平国家主席の方ではなかろうか?

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28日の上海総合指数は0.46%高、連日の戻り高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日の上海総合指数は高寄り後、利益確定売りを吸収しつつ、狭いレンジでの売り買い交錯が続くといった状態でした。先週末に引き続き、終値ベースで1月急落以降の戻り高値を更新しています。出来高も増えており、地合いはとても良いといえるでしょう。

10月の国慶節明けから先週までの7週間で、週足ベースでマイナスとなったのは、1118日(金)の週だけで、このときもわずか0.1%安にとどまっています。押し目らしい押し目もなく、緩やかな上昇相場が続いています。

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一方、創業板指数は28日、0.07%下落しており、200日移動平均線が下値支持線として機能し、値固めを続けているといった状況です。両指数は随分と対照的な値動きとなっています。

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大型株に資金が流入し、小型材料株に資金が回らないといった状況なのですが、それは機関投資家、長期投資家が買っていて、個人投資家は慎重になっているということです。

社会保障基金、保険会社などの長期投資家が買っているとすれば、瞬発力はないでしょうが、息の長い買いが続きそうです。

個人投資家中心の相場、小型材料株の循環物色がけん引する相場は、往々にして長続きしません。また、テクニカル分析が比較的当てはまる相場が多いのですが、その点で今回の相場は、それが当てはまりません。押し目待ちに押し目無しといった状況となっています。

長期投資家が注目するのはなんといってもファンダメンタルズです。

国家統計局は27日、110月の全国一定規模以上工業企業実現利益総額は8.6%増であったと発表しました。増加率は19月と比べ、0.2ポイント上昇しています。10月単月では9.8%増で9月と比べ2.1ポイント上昇しています。

企業業績は足元で好調に推移しています。

また、10月の工業品出荷価格指数は1.2%上昇で、9月の0.1%上昇に続いて2か月連続でプラスとなりました。それ以前には4年半もの間マイナスとなっていただけに、景気回復への期待が大きく高まっています。

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川上製品の価格上昇は在庫調整の終了を意味しており、そうした観点からも、経験的に1年以上は景気サイクルは上向きになるのではないかといった期待もあります。

景気がしっかりしているから、長期投資家が安心して買ってくるということでしょう。

上海総合指数は上げ下げを繰り返しながら、緩やかに上昇、年末までに3400~3500ポイントを目指す展開になるだろうと引き続き予想します。

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為替変動リスク回避のための国際分散投資

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

 11月9日、アメリカ大統領選の結果が出て以来、ドル高が進んでいる。

 実効レートを表すドル指数をみると、11月9日終値は98.52で、11月18日終値は101.41である。この間、2.9%上昇している。

 円ドルレートでみると、11月9日終値は1ドル105.65円、11月18日終値は110.91円で、この間、5.0%ドル高・円安となっている。ちなみに、11月9日には一旦101.15円までドル安・円高に振れた局面があり、そこから計算すれば、9.6%ドル高・円安となっている。

 一方、元ドルレート(USDCNY)では、11月9日終値は1ドル6.789元、11月18日(19日早朝)終値は6.8873元で、この間、1.4%ドル高・元安となっている。

 中国人民銀行は前日の終値や、当日の通貨バスケットを参考にして基準値を決定しており、市場ではその基準値に対して±2%の範囲内でのみ自由な取引が保証されている。足元では18日の場中で2008年6月以来となる6.9010元を記録するなど、水準自体は元安ではあるが、その変化率は小さい。

 少し前置きが長くなったが、こうした為替の変化が株価にどのような影響を与えているのか考えてみたい。

 日経平均の動きを見ると、18日終値は17967.41円で、9日終値と比べ10.6%上昇している。上昇理由は各マスコミが伝えている通りであろう。アベノミクス相場が始まって以来、円安=株高といったコンセンサスが出来上がっている。

 多くの日本企業にとって円安は増益要因であり、また、ドル資産を多額に保有する大企業、金融機関などにとっては、円ベースでみた資産増加につながる。そのことが日本株の魅力を高め、株価上昇につながるといった説明が多いようだ。

 グローバルアセットアロケーションを行う機関投資家や、投機的な運用を行う海外のアクティブ投資家にとってドル高・円安は、ドルから見た日本株が割安になることを意味している。割安になった株が、業績面では上方修正期待が高まるのであれば、買いやすくなるのは当然であろう。

 一方、香港ハンセン指数の動きを見ると、18日終値は22344.21で、9日終値と比べ0.3%下落している。

 日経平均とは対照的な値動きとなっているが、その最大の要因は、香港ドルが米ドルとペッグしているからであろう。

 ドル実効レート上昇の背景には米ドル金利の上昇あるいは上昇見通しがある。そうであれば、香港ドルを売って相対的に魅力の高まったドルを買う動きが強まる。また、香港ドルと米ドルの需給を均衡させるためには香港金融当局は、香港の金利を上げざるを得ない。それは当然株式市場にとって資金流出につながる。

 また、上海総合指数の動きを見ると、18日終値は3192.86で9日終値と比べ2.1%上昇にとどまっている。

 2015年における中国の輸出依存度は19.21%で世界115位だが、日本は13.97%で141位である(GLOBAL NOTEより)。日本より、若干であるが、輸出依存度が高い。しかし、上場企業は国有大型企業や中小型の戦略的振興産業企業が多く、いずれも世界最大クラスで成長率も高い国内市場を収益基盤としているところばかりである。

 加工貿易や一般貿易が収益基盤となる上場企業は少ない。そもそも、元安ではあるが、円ドルと比べれば、随分と緩やかな変化である。これらの理由から元安が株高につながらないのだろう。

 一つ付け加えておくことがある。海外マスコミの中には、「人民元安は短期金融市場において資金不足を引き起こしたり、銀行の貸し渋りから設備投資に影響を与えたりして、経済を混乱させるのではないか」といった懸念もあるようだ。

 しかし、2015年12月末の中国における外貨準備高(金を含む)は3兆4053億ドルで、第2位日本の1兆2331億ドルの2.76倍である。また、2016年9月末のアメリカ国債保有額を見ると、中国は1兆1600億ドルで日本の1兆1400億ドルを抑え、第1位である。人民元売りを吸収するための十分すぎる外貨を保有している。

 中国は1980年~90年代にかけて、外貨不足の時期が長く続いた。現在でも、外貨で資産を持ちたいと考える投資家は非常に多い。しかし、中国の金融当局はアジア通貨危機の教訓もあって、資本取引を厳しく制限している。

 中国人の潜在的な資金流出需要は大きいものの、当局の管理は周到であり、緩めたり厳しくしたりしながら、きっちりとコントロールし続けている。豊富な管理経験と厳しい規制がある限り、当局の管理を超えて資金流出が止まらなくなる可能性は極めて小さい。

 少なくとも、本土では、人民元安から資金流出が起きて経済が混乱し、その結果、株価が下落するなどと考える投資家は皆無に等しい。

 東京でも、香港でも、ドルの動きが株式市場に大きな影響を与えている。

 アメリカが財政支出を拡大し、インフラ投資を拡大すれば、長期金利は上昇し、ドル高傾向になるだろうが、そうなれば、貿易収支はさらに悪化し、貿易摩擦は激化する。トランプ政権がそれを放置するとは到底思えない。

 この先、ドル高が進むのか、それとも、急転直下、ドル安となるのか、予想しにくい面がある。

 もし、為替の動きから少しでも逃れたいのなら、日本株、香港株を適度に組み合わせたポートフォリオを組むか、中国本土A株、あるいは関連ETFの購入を勧めたい。

 円安が進んだからと言って外国株投資を敬遠することはない。

 

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21日の上海総合指数は0.79%高、5営業日ぶりに戻り高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日の上海総合指数は安く寄り付いたのですが戻りは早く、前場は買い優勢の展開となりました。一方後場に入ると上昇は一服、高値圏でのもみ合いとなりました。

出来高はあまり増えていませんが、5営業ぶりに1月急落以降の戻り高値を更新しています。地合いは良いといえるでしょう。

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ただし、心配な点が2つあります。

一つ目は小型材料株の値動きが悪く、創業板指数が3日続落となっていることです。

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景気の回復、供給側改革の進展、インフラ投資の拡大などから大型株が買われる展開が続いていますが、ここ45年の相場は、いつも創業板がけん引してきたところがあります。

中国の長期的な成長は、戦略的振興産業の発展によってもたらされるといった見方が根強く、成長株の人気が高い状態が続いているからです。

IPOの増加など、需給面でも懸念材料があるだけに、テクニカルに弱いチャートは少々心配になります。

小型材料株に物色対象が広がらない限り、上海総合指数の上昇には限度があると思われます。

もう一つの不安材料は当局の証券市場に対する監督管理が強化されるかもしれないといった懸念です。

21日朝のニュースなのですが、深港通開始を前にして、中国証券監督管理員会は滬港通を利用した相場操縦案件の摘発を初めて行ったようです。

監督管理部門は、「今回の案件は市場に対してデモンストレーション効果を与え、警告を示す意義がある。両地の証監会はこの案件を契機に共同して調査に当たる」などと発言しています。

香港在住で、かつて、証券会社やファンド運用会社などで業務経験のある人物が関与しているそうです。

友人数名と共謀し、百近い名義貸し口座を使って相場操縦を行ったそうです。

小商品城(600415)について、本土双方から30億元(480億円相当、1元=16円、以下同様)程度の売り買いを行い、4000万元(64000万円相当)程度の利益を得た疑いがあるそうです。

これまで、20098月の暴落も、201567月の暴落も、当局の投機や違法行為に対する取り締まり強化が発端となっています。大きめの調整局面では多くの場合、当局の管理姿勢の変化が要因となっています。

現段階では、寄付きに売られたぐらいで、投資家はほとんど気にしてないようですが、すでに深港通開始に遅れが出ています。

さらにもう一度、管理強化の話題が持ち上がれば、悪材料として意識されるのではないかと思います。

ただし、そういうことのない限り、上海総合指数は上げ下げを繰り返しながら、緩やかに上昇、年末までに34003500ポイントを目指す展開になるだろうと予想しています。

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