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中国株投資家のみなさん、こんにちは。21日（月）の上海総合指数はわずかに高寄り後、中小型材料株がけん引する形で上昇しました。終値は3286.91ポイント、0.56％高で引けています。

11日（金）は欧米株式市場の急落や、その背景にあるアメリカと北朝鮮の軍事衝突への懸念などから、1.63％下落しました。

しかし、先週は、売買代金こそやや低調でしたが、ほぼ一本調子で上昇しました。今週に入っても、しっかりとした戻り相場が続いています。

21日（月）の創業板指数は0.41％高となりました。

7月中旬を底に回復基調をたどっている創業板指数ですが、14日（金）に75日移動平均線を突破、その後も上昇トレンドが続いていますが、ここ3営業日は7月上旬の高値水準が意識され、上値の重い状態が続いています。

上海総合指数は3300ポイントの関門に差し掛かっています。昨年11月末、今年4月上旬、8月上旬と3回に渡り、この関門前後で打ち返されています。

今回は4回目となるわけですが、3回目との時間が短く、この時の押し目はそれほど深くありませんでした。出来高が少ないことが気になりますが、今回こそは関門越えの期待が高まっています。

テクニカルにはこの水準を超えると大きなトレンドが出てきそうです。4月上旬と8月上旬の押し目は300ポイント弱でしたので、今回の大よその目標は3600ポイントあたりでしょうか？

この水準は2015年6月を天井とする下げ相場で、リバウンド後の高値となる2015年11、12月あたりの水準に近づきます。

ここを超すにはかなりの買いエネルギーが必要となりそうです。

先週は7月の経済統計について説明しましたが、ほぼすべての伸び率が6月を下回っており、また予想を下振れするといった弱い結果となりました。

ただ、金融統計については、予想より良い結果が出ています。

7月末のM2は9.2％増で前月末、或いは市場予想よりも0.2ポイント低いのですが、7月の人民元新規貸出純増額は8255億元で、前年同月を3619億元上回りました。市場コンセンサスは8000億元で255億元上振れしました。

7月の社会総融資純増額は1兆2200億元で、前年同月を7415億元上回りました。

しかし、全体的にいえば、株価は反応しなかったと言えそうです。本土投資家は足元の景気について完全にスルーしています。

企業業績は好調です。21日の中国証券報は、「8月20日現在、上海深セン両市場に上場する株式の内、1004社のA株企業が2017年6月中間期決算を発表、合計の増益率は21.2％増となった。740社で利益が増加している。石炭、鉄鋼、非鉄金属、化学工業、エンジニアリング機械など景気敏感セクターの業績回復が顕著である」と伝えています。

ファンダメンタルズについてはこちらの方が、関心が高く、8月に入って本格化した業績発表が投資家の安心感を高めているといえましょう。

秋には5年に1度の共産党人事を決める共産党大会が実施されます。経済、金融市場の安定が政策目標の一つとなっています。

北朝鮮情勢が再び緊迫化したり、米中貿易摩擦が激化したりとか、外部環境の急変がない限り、本土市場の自律的な動きを考えれば3300ポイント越えの可能性が高いでしょう。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日の本土市場は急落、相場は転換期へ？！

8月11日（金）、上海総合指数が急落した。 この日の終値は1.63％安で引けているが、0.73％安で寄り付いている。上海総合指数にしては大きなギャップが発生しているが、これは寄付き前に大きな材料があったことを示している。

前場は大型株が大きく売られた。後場後半になると小型材料株も崩れた。ほぼ全面安の展開である。

5月下旬を底として8月上旬にかけて、鉄鋼、石炭、非鉄金属、新素材を中核として、石油・鉱業開発、化学、港湾海運、一部のインフラ関連、銀行、証券、保険、飲料が支える形で上昇相場が形成されたが、この日はこうしたけん引役がすべて売り込まれている。

一方、園区開発関連、国防軍事、医薬、農業、通信などの下げが比較的緩やかである。

何が起こったのか？

普段は国際市場の影響を受けにくい本土市場だが、ファンドマネージャー、市場関係者の声などから判断する限り、外部要因の影響が大きいようだ。

アジアを除く、主要国市場における前日の騰落率を示すと、ロンドンFTSE100指数は1.42％、ドイツDAX指数は1.15％、NYダウは0.93％、ナスダック総合指数は2.13％、S&P500指数は1.45％それぞれ下落している。 アジアの夜時間に取引のあった主要市場はアルゼンチンを除きすべて下落している。

グローバルで株価が下落しているのだが、その要因は何だろうか？

10日のNY市場の状況をみると、金融株、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られている。朝鮮中央通信は10日、北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画の内容を報じている。

それに先駆け8日、トランプ大統領は「北朝鮮には世界がみたこともない炎と激怒で対抗する」と警告、10日には「（8日の警告は）は不十分だったかもしれない」と発言している（以上、日経新聞などの記事より）。北朝鮮情勢を巡り、緊張が高まっていることが最大の要因である。

これまでは、日本とは対照的にこの問題でほとんど影響を受けてこなかった韓国市場であるが、今回ばかりは大きく下げている。11日の韓国総合指数は1.67％下落しており、8日以来4日続落、相場は崩れている。

もう一つ、重要な材料がある。それは当局が鉄鋼価格の急騰について、問題視し始めたことである。

中国鋼鉄工業協会は9日、最近の鉄鋼関連先物市場、上場鉄鋼メーカーの株価に関する異常変動などについて、鉄鋼メーカー、先物関係者、研究者などを招き、研究分析を行った。

中国鋼鉄工業協会は11日（早朝）、HP上で会議の内容を発表した。

それによれば、「足元における鋼材先物価格の大幅上昇は、市場の需要が引き上げているわけでも、供給が減少しているわけでもない。 一部の機関は生産能力削減、地条鋼（廃品鉄鋼製品を溶かして固めただけの粗悪な鉄鋼）製造の制限、環境保護監督検査、2+26都市大気汚染防治計画実施などを過度に解釈、或いは誤解している。

とくに、下半期は環境保護の影響で鉄鋼製品の供給力が大幅に減少し、鋼材価格は暴騰するといった極端な予想をしているところがある」などと指摘している。

また、ある研究者は、「協会組織は今回の研究会を通じて、事実上態度を明らかにしている。鉄鋼価格が急上昇することを望んでおらず、同時に現在の鋼材市場において内部協調によるマーケットメイクをしようとしている。

もし、効果が上がらないのであれば、今後、もっと上層の部門が干渉に乗り出すだろう」などと分析している。当局が価格急騰を問題視し始めたことで、これまでの相場の柱であった鉄鋼、石炭、非鉄金属、新素材といったところが総崩れとなったのである。

そのほか、マスコミは11日早朝、「MSCIが中国A株の指数算入条件を厳しくし、50日以上取引停止となる株式については、いかなる理由があっても、指数採用銘柄から外すことを提議した」と伝えた。

今回の相場における上昇銘柄を見ると大型株が目立つ。6月20日に発表されたA株のMSCI新興市場指数構成銘柄入りが相場を支えたといった面もある。少なくともこれも相場に対してネガティブな材料である。

上海総合指数の動きについてテクニカルにみると、5月下旬を底に始まった上昇相場も8月上旬にピークを打っている。 一通りいろいろな好材料を織り込んで、相場は煮詰まり、利益確定売りに押されていた矢先に、こうした悪材料が出たことで大きく下げてしまったと考えている。

今後の見通しについてだが、下落要因を中心に考えてみたい。アメリカ、北朝鮮問題については予想がつかなくなってきた。今回ばかりは、韓国、中国の証券市場も反応しているだけに、軍事衝突の可能性がごくわずかではあろうが、あるのだろう。

これまでよりは事態はより深刻である。地政学リスクを気にしての投資が続くのであれば、力強い上昇相場は望みにくい。 また、国内要因についても、相場の柱となってきた石炭、鉄鋼、非鉄金属といったところに下落リスクが生じている。

当局は価格急騰を望んでおらず、コントロールに乗り出す構えを見せている。 この先も価格上昇が続けば、当局のコントロールは大きく強まり、それは価格が下がるまで続くだろう。相場の流れは変わると考えた方がよさそうだ。

ただ、景気、企業業績は全体として悪くない。創業板についてはようやく割高感が薄れてきた。好業績銘柄には資金が流入しそうである。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（月）の上海総合指数はわずかに安寄り後、ひとまず大型株の売りが収まったことで、前場はじりじりと上昇。後場に入ると上値が重くなったものの、小型材料株がけん引する形で高値圏での持ち合いが続きました。

終値は0.90％高の3237.36ポイントとなりました。

先週は前半買われたものの、9日（水）以降は売られる展開となりました。特に11日（金）は、欧米株式市場の急落や、その背景にあるアメリカと北朝鮮の軍事衝突への懸念などから、1.63％下落しました。

この日は急落後の週明けとあって、上海総合指数の値動きに大きな注目が集まったのですが、何とか切り返しているといった状況です。

一方、14日（月）の創業板指数は2.95％高となりました。

7月下旬は25日移動平均線、8月8日の急騰後は75日移動平均線が上値を抑えるようなチャートとなっていましたが、この日は大きな陽線が立ったことで、ようやく75日移動平均線を突破しています。

先週のブログでは、7日（月）、上海総合指数は0.53％高と切り返し、景気面での良さが確認されれば上昇トレンドが確立されるかもしれないと書きましたが、15日（月）に発表された7月の月次統計を含め、一言で総括すれば、市場予想を下回る結果に終わったということです。

なお、一部の本土メディアでは10日、別のメディアでは11日に発表される予定だとされた7月の金融統計ですが、14日現在、発表がありません。

ほかの統計はこういうことはないのですが、金融統計だけは発表予定日がずれることがしばしばあります。

改めて、7月の月次統計をまとめておきます。

鉱工業生産：6.4％増、前月と比べ1.2ポイント低く、市場コンセンサスを0.7ポイント下振れ

固定資産投資（累計）：8.3％増、前月累計と比べ0.3ポイント低く、市場コンセンサスを0.3ポイント下振れ

民間固定資産投資（累計）：6.9％増、前月累計と比べ0.3ポイント低い

全国不動産開発投資（累計）：7.9％増、前月累計と比べ0.6ポイント低い

輸出（米ドルベース、以下同様）：7.2％増、前月と比べ4.1ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ、3.7ポイント下振れ

輸入：11.0％増、前月と比べ6.2ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ5.6ポイント下振れ

貿易収支：467億4000万ドル、前月と比べ39億7000万ドル増加

小売売上高：10.4％増、前月と比べ0.6ポイント低く、市場コンセンサスを0.4ポイント下振れ

消費者物価指数：1.4％上昇、前月と比べ0.1ポイント悪化、市場コンセンサスを0.1ポイント下振れ

工業品出荷価格指数：5.5％上昇、前月と同じ、市場コンセンサスとも同じ

マクロ景気は総崩れ、予想されたほど良いわけではないようです。

また、株価上昇をけん引してきた石炭、鉄鋼、非鉄金属、銀行といったところがピークを付けた感があります。供給側改革を進めると当局は度々強調していますが、同時に価格上昇は容認しないといった態度も明らかにしつつあります。

一方で、創業板指数に底打ち感があり、中間期業績発表と絡めて、業績好調の中小型株に注目が集まりそうです。

北朝鮮情勢がこれ以上悪化しないことを前提にすれば、少し値固めが必要でしょうが、これから秋にかけて、もう一度高値に挑戦するような動きになる可能性もあるとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

石炭株の急騰について考える！！

6月以降、石炭株が急騰している。

5月31日と8月4日の終値を比較すると、H株では中国神華能源（01088）が27.5％、エン州煤業（01171）が39.2％、中国中煤能源（01898）が24.4％上昇している。この間、H株指数は3.8％、ハンセン指数は7.4％しか上昇していない。

同じく、A株では、西山煤電（000983）が37.4％、冀中能源（000937）が24.4％、陝西煤業（601225）が41.6％、恒源煤電（600971）が57.6％、陽泉煤業（600348）が31.2％上昇している。 同じ期間の上海総合指数は4.6％、深セン総合指数は2.8％しか上昇していない。

国家統計局が7月27日に発表した全国一定規模以上工業企業統計によれば、1～6月の石炭採掘、洗鉱業の主要業務収入は37.6％増で、実現利潤総額は1968.3％増となった。

2012年から2016年の上期における実現利潤総額を順に並べると、1908.84億元、1082.78億元、607.4億元、200.4億元。2017年上半期は1474.7億元なので、2012年には届かないが、過去5年間では最高水準となっている。

要因は何だろうか？

中国神華能源（01088）は7月28日、2017年6月中間期の純利益は262.8億元で143％増益になると見通しを発表している。

大幅な増益要因として、「国内経済が安定成長に向かう中、石炭業界における供給側構造性改革などの政策効果が顕著となり、2017年上半期の石炭価格は2016年上半期と比べて大幅に上昇したからだ」としている。

また、エン州煤業（01171）は7月26日、2017年6月中間期の純利益は約440％程度の増益になると発表している。

増益要因として、「国家による供給側構造性改革と石炭産業における生産能力除去などの政策の影響を受けて、石炭価格が大幅に上昇したこと、新たに開発した炭鉱が相次いで生産を開始したことで、生産量が大幅に増えたからだ」としている。

中国中煤能源（01898）についても7月24日、2017年6月中間期の純利益は15億～18億元だと発表している。前年同期の純利益は6億1640.7万元なので、2.4～2.9倍になる見込みである。

変動要因については、前述2社と同様、石炭価格の上昇を要因に挙げている。

A株企業については、2017年6月中間期の結果、或いはその見通しだけ記しておく。

西山煤電（000983）は中間決算を発表、58.8％増収、739.3％増益。

冀中能源（000937）は5577％～6232％増益、陝西煤業（601225）は2054％～2174％増益、恒源煤電（600971）は1011.71％前後の増益、陽泉煤業（600348）は865％前後の増益見通しを発表している。

下期以降も、業績好調は続くだろうか？

素材・エネルギー企業の業績は、生産量、価格、生産コストによって支配されるが、この内、特に価格の変化による影響が大きい。石炭の最大需要者は電力であるが、電力は景気や天候によって左右される。

石炭の生産過剰設備廃棄が始まったのは、2016年である。1月の国務院常務会議では、今後3～5年で生産能力の30％を削減するといった目標を掲げている。昨年の段階で、夏場の電力消費量の多い時期に石炭価格が上昇している。

例えば中国電力用石炭価格指数（全国）の動きを見ると、2016年5月の315元/トンをボトムに急上昇、12月には534.92元/トンまで上昇したが、その後は緩やかに下落基調となっており、2017年6月には490.91元まで下落している。 上期業績好調の要因は昨年後半の石炭価格上昇によるところが大きい。

これでは７月の状況がわからないが、例えば、秦皇島動力石炭CCTD5500などを見ると、6月中旬以降、上昇基調にある。今年の夏は中国南部を中心に猛暑となっており、電力使用量が増えている。

国家発展改革委員会政研室の厳鵬程主任兼報道官は7月18日、プレスリリースを行い、 「石炭の生産能力削減に関しては、年度目標の74％を実行しており、如何にして生産能力削減と安定供給を両立させるかといった新たな問題が生じているが、それについてもうまく処理できるだろう」などと発言している。

夏場における一時的な需給ひっ迫が起きており、そのことで石炭のスポット価格が上昇、業績に加え、マスコミ報道に対して、やや過剰に反応して、石炭株は急騰している可能性がある。

供給側改革は下期も進展し、供給力が大幅に増える可能性は極めて低いので、石炭価格が秋以降下落に転じたとしても、その速度は昨年同様、ゆっくりとしたものとなるだろう。

ただし、下期の業績は、比較対象となる昨年の下期業績が既に回復基調に入っていたことを考慮すると、業績改善効果は小さい。

石炭銘柄についてはあまり、深追いしない方がよさそうだ。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場は売りに押される場面もあり、上値は重そうだったのですが、後場に入ると、状況が一変、買い優勢の展開となり、高値引けとなりました。鉄鋼、非鉄金属、石炭といった景気敏感の大型株から、DNA分析、多結晶シリコン、リチウム電池、バイオ医薬といった中・小型材料株まで幅広く買われました。

先週は前半上昇、8月1日（火）には終値ベース、2日（水）には場中ベースでの年初来高値を更新しました。しかし、その後は売られる展開となり、2日（水）から4日（金）まで3日続落となりました。7日（月）はそうした押し目懸念の強まった中での反騰となりました。

一方、7日（月）の創業板指数は0.74％高の1732.43ポイントで引けています。7月27日（木）に大きく上昇したものの、その後は、上値の重い展開が続いています。緩やかな下落トレンドとなっている25日移動平均線に上値を抑えられる形で推移しています。

週足ベースでみると、上海総合指数は7週連続の上昇となっています。また、もう少し大きな流れをみると、2016年11月末、2017年4月上旬と、過去2回、3300ポイント付近で打ち返されています。

今回も、8月2日の場中で高値3305.43ポイントを付けた後、調整していたので、しばらく押し目かと思ったのですが、7日（月）の上昇で、テクニカルには、3300ポイントを抜けて大きく上昇する可能性が出てきました。

相変わらず、中小型株はさえない動きが続いています。当局は下期もリスクマネーの拡大を厳しく監督管理するとしており、リスクの高い小型材料株は買われにくい状態が続いています。

一方で、経済がしっかりしている中で、供給側改革が加速しそうです。素材価格は高水準を維持しそうですし、PPPプロジェクトを中心としてインフラ投資も高水準を維持しそうです。大型株にとっては引き続き上昇しやすい相場環境となりそうです。

8日（火）には7月の貿易統計、9日（水）には７月の物価統計、10日（木）には7月の金融統計が発表されます。

本土市場では通常、月次の統計に対する感度は鈍いのですが、8月上旬から中旬にかけては北戴河会議が開かれることから、大きな政策発動は出そうにありません。今回は内容次第では相場が反応するかもしれません。

特に10日（木）に予定されている金融統計については、期待が持てそうです。

7月の新規貸出純増額は8000億元程度が市場コンセンサスです。

毎年、7月は6月と比べ大きく落ち込むのですが、前年同期は4636億元なので、それを大きく超えそうです。

今週後半が今後の相場の方向を決める大きな転機となるかもしれません。