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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、終日、狭いレンジでの揉み合いとなりました。

終値は0.08％高の2914.48ポイントで引けました。

セクター別では、鉄鋼、石炭、石油、不動産、PC関連、新材料などが買われました。

一方、農業、医薬バイオ、飲料などが売られました。

9日（月）の創業板指数は0.33％安となりました。

こちらは利益確定売りに押されました。

9日（月）の上海50指数は0.23％安となりました。

ここ1週間の動きでは、中小型株と比べると大型株の戻りは弱く、この日の上海50指数の終値は25日、75日移動平均線を下回っています。

8日（日）に発表された11月の貿易統計（ドル建て）をみると、輸出は1.1％減で前月と比べ0.3ポイント悪化、市場予想の1.0％増と比べ▲2.1ポイント悪化しました。

一方、輸入については0.3％増で前月と比べ6.5ポイント回復、市場予想の▲1.8％減と比べ8.3ポイント上振れしました。

外需は厳しいが、内需については回復しているといった見方ができます。

また、対米貿易を取り出してみますと、11月の輸出は▲12.5％減（累計データからの推計値、以下同様）で10月と比べ▲1.2ポイントほど悪化していますが、追加関税率がかかっていることを考えると、予想の範囲内で、クリスマス商戦は心配されたほどひどくはなかったと言えそうです。

輸入については、11月は▲23.3％減で、輸出よりも減少率が厳しいのですが、10月と比べると2.1ポイント回復しています。

データで見る限り米中貿易戦争は酷くなってはいないということです。

セクターの動きをみると、先週後半から、米中貿易戦争で影響を受けるハイテクセクターに資金が流入しています。

創業板指数の動きをみると、9日は後場から利益確定売りに押されましたが、先週後半からの戻りは相対的強くなっています。

来年の経済運営方針の方向性を決める中央政治局会議が6日、開催されました。

報告書をみると、2020年は「全面的な小康社会の建設を完成させる年であり、十三五計画の最終年であり、我々は一つ目の百年奮闘目標を達成させなければならない年である」と指摘しています。

6％を割るような成長率では目標達成は厳しいといった指摘がこれまであるので、2020年は、景気対策が強化されるといったポジティブな見方ができます。

しかし一方で、「我々は、弁証法的唯物論を用いて形成の発展変化を捉え、必ず勝つと自信を持つ気持ちをさらに高め、外部圧力を改革深化に上手く転化させ、開放拡大の動力を強くし、勢力を集中させて自分たちのことを上手く行わなければならない。貧困からの脱却、環境汚染の防止、金融のシステマティックなリスクの予防といった3つの大きな目標を断固として達成しなければならない」と強調しています。

両面併記は仕方のないことですが、投資家としては、やはり、はっきりとした景気対策、とりわけ資金流動性が高まるような量的な金融緩和政策に期待したいところです。

9日（月）の銘柄の動きをみると、インフラ投資拡大への期待から、鉄鋼、石炭、石油、不動産といったところに動きがみられたのですが、相場全体を引き上げるほどの動きではありませんでした。

12月15日（日）には、スマホなど、これまでクリスマス商戦への影響を気にして控えてきた製品に対しても追加関税率の引き上げを行なう予定となっています。

しかし、ほとんどの内外の市場関係者は、トランプ政権は引き上げを延期するだろうと見ています。

誰もが引き上げはないと思っているだけに、逆の結果であれば、グローバルで株価は大きく下がる可能性があります。

全ての決定権はトランプ大統領の手中にあるだけに、どちらかに決着が付くまで投資家は売り買いを控えたいところです。

とりあえず、無理せず、様子見です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日（木）の香港ハンセン指数は高寄りしたものの上値は重く、後場に入り少し持ち直したのですが、終値は0.59％高の26217.04ポイントで引けました。

ここ1週間は下げトレンドが出ており、5日（木）には戻してはいるものの、終値は依然として5日移動平均線を下回っています。

5日（木）の中国企業指数は0.66％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

今週に入ってからの下げは、国際市場の下げが影響しており、5日（木）の戻りは、4日（水）のNYダウが4営業日ぶりに戻したことが要因だとみています。

トランプ大統領は3日（火）、米中貿易協議の合意を来年11月の大統領選後まで先送りする可能性を口にしたかと思えば、4日（水）には部分合意に近づいていると発言するなど、相変わらず本心をわかりにくくしようとしています。

そのたびに市場が影響を受けるといった状態が続いています。

ただ、NYダウが大きく下げると、米中貿易戦争を緩和させる発言を行うといったパターンがもう1年以上続いています。

これ以上の中国製品に対する追加関税率の引き上げはアメリカ経済への影響が大きいということが露呈しています。

足元のNYダウの動きは、そうしたアメリカ株式市場の基本構造を改めて認識させられると言えるでしょう。

もっとも、この1カ月のハンセン指数の動きをみると、NYダウが上昇しても、ハンセン指数はほとんど上がらず、下落すれば同じように下げるといった関係が続いています。

両指数の動きの違いは、香港デモにあるとみるべきで、そうであれば、ハンセン指数が底打ちし、反転するにはもう少し時間がかかりそうです。

引き続き、香港デモへの警戒が必要です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日（月）の上海総合指数は高寄り後、買い優勢の展開となったのですが上値が重く、後場に入ると売りに押される展開となりました。

大引けにかけて少し戻し、終値は0.13％高の2875.81ポイントで引けました。

セクター別では、大きな動きはありませんでした。

ホテル・レストラン、半導体・部品、電子部品などが買われた一方、医薬バイオ、環境エンジニアリングなどが売られました。

2日（月）の創業板指数は0.28％高となりました。

2日（月）の上海50指数は0.16％高となりました。

前場強かったのは、30日（日）に発表された11月の官製製造業PMIが市場予想を上振れし、景気判断の分かれ目となる50を7カ月ぶりに上回ったからだとみています。

結果は50.2で、前月と比べ0.9ポイント改善、市場予想である49.5を0.7ポイント上回りました。

細目指数をみると、新規受注が51.3ポイントで1.7ポイント改善しています。

生産は52.6で1.8ポイント改善しています。

在庫については、製品在庫は46.4ポイントで0.3ポイント悪くなっています。

受注が好調で生産を拡大しているのですが、製品在庫はまだ減っているといった状態です。

新規輸出受注が48.8で1.8ポイント改善、輸入が48.8で2.9ポイント改善しています。

前者は6月に46.3を記録した後は戻り歩調となっており、後者は11月に急回復しています。

統計だけをみると、米中貿易戦争の悪影響は既に底打ちしたようにも見て取れます。

これらの部分だけみると、随分と明るい内容だと感じます。

しかし、株価への影響は半日も持ちませんでした。

もう少し細かくみると、主要原材料購買価格は49で前月と比べ1.4ポイント悪化しています。

工場出荷価格は47.3で0.7ポイント悪化しています。

軟調な価格は需給が改善していないことを示しています。

やや矛盾する結果となっていることで、数字の改善が一過性ではないかと懸念する投資家も多いということでしょう。

ここ数営業日における上海総合指数の日足は、どちらかと言えば、底這いから底割れに近い形に変化しています。

2日（月）は戻してはいますが、あや戻しの感もあります。

創業板指数では天井を打ったような上値の重いチャートとなっており、上海50指数は少し調整しそうな感じとなってきました。

2日（月）のマスコミ報道では、中国人民銀行の易網総裁による論文が紹介されていました。

「貨幣価値を安定させるといった目標を堅守し、穏健な金融政策を実施する」と題して、今後の金融行政のスタンスを示しています。

結局、安定した金融政策を続けるといった内容で、預金者を重視して預金金利の引き下げは慎重に行うこと、景気に対する配慮はしなければならないが、構造改革が遅れたり、バブルが拡大したりするのを防がなければならないなどとしています。

投資家の立場からいえば、あまり好ましい内容ではありません。

そのほか、香港問題を巡り米中の対立が深まっています。

暫くの間、政策催促相場といった状況が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、戻り歩調となったものの上値は重く、終値は0.22％安の26893.73ポイントで引けました。

28日（木）の中国企業指数は0.55％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

前日のNYダウ指数は4日続騰、過去最高値更新が続いています。

28日（木）のTOPIXは、年初来高値近辺で引けています。

そうした中で、上海総合指数、ハンセン指数は低迷しています。

トランプ大統領は26日（火）、「中国との第一段階の貿易合意に向けた協議は完了に近い」と述べています。

閣僚クラスによる電話交渉が進展していることがこうした発言の背景にあります。

ですから、NYダウ指数は強い動きとなっています。

しかし、ハンセン指数、上海総合指数はこうした材料に対する反応はいま一つです。

トランプ大統領は27日（水）午後、香港人権法案に署名、法案は正式に成立しました。

アメリカは、一国二制度を前提に、関税などで香港を本土よりも優遇していますが、中国が一国二制度を守っていないのであれば、香港への優遇措置を破棄するとしています。

アメリカは今後、一国二制度が守られているかどうか毎年検証することになります。

また、香港の「基本的自由・自治」は守られているのか、人権は侵害されていないかについても、アメリカが判断するそうです。

こうした内容なので、中国政府は内政干渉だと強く反発しています。

この法案は上院では全会一致、下院でも賛成417、反対1といった圧倒的多数で承認されています。

ですから、トランプ大統領が拒否権を行使したとしても、3分の2以上の賛成があるので、大統領の決定は覆されてしまうのは必至です。

トランプ大統領としては貿易協議を優先させたいのですが、仕方なく賛成したといったのが現状です。

トランプ大統領は27日（水）の声明で、「習近平国家主席と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した」と発言しています。

中国商務部は28日（木）、定例のプレスリリースにおいて、米中貿易協議についての内外の記者からの質問に答えていますが、香港人権法案に関する具体的な発言はありませんでした。

法案が決まっただけで具体的な影響が起きているわけではないので中国側もこれ以上触れたくないというのが本音だと思います。

株価への影響として、米中貿易協議についてはそれほど心配していませんが、香港人権法案については心配です。

デモの拡大が懸念されます。

香港の若者がトランプ大統領、アメリカへの謝辞など示している限り、本土の反発が強まるのでそれほど心配はいらないのですが、もし、彼らが本土の若者との連帯を求めるような運動をはじめ、それが拡散するようなことになれば、共産党はあらゆることに優先させて、これを阻止することになるでしょう。

大きくはないのですが、そうしたリスクがあると内外の投資家が考えている以上、資金は流入しにくいでしょう。

香港市場はデモの鎮静化待ちです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、大型株中心に戻り相場となりました。

終値は0.72％高の2906.17ポイントで引けています。

セクター別では、鉄鋼、石炭、石油、建設、非鉄金属、道路鉄道運輸、不動産、銀行などが買われました。

一方、半導体・部品、電子部品、通信設備、通信、農業サービス、国防軍事などが売られました。

25日（月）の創業板指数は1.07％安となりました。

25日（月）の上海50指数は0.99％高となりました。

先週のブログで、上海総合指数はテクニカルにみると少し不安があると書きましたが、この1週間、膠着した相場となりました。

"上値は重いが、下値は堅い"といった感じです。

25日（月）の動きについて、日本の複数のマスコミが、「22日（金）に米中首脳が揃って部分合意に向けて前向きな姿勢を示したから上昇した」といったコメントを出しています。

ただ、セクター間の動きをみる限りでは、米中貿易戦争の激化で影響を受けるセクターである半導体・部品、電子部品、通信設備、通信といったところが大きく売られています。

上昇したセクターをみると、鉄鋼、石炭、石油、建設、非鉄金属、道路鉄道運輸、不動産、銀行など、景気敏感であったり、インフラ関連であったりします。

米中協議の進展期待で買われたというのは少し無理があるかもしれません。

売買代金をみても、上海A株は先週末と比べ増えていますが、深センA株では逆に減少しています。

上昇幅が小さいこと、11月中旬以降狭いレンジでの値動きが続いていることなどを考え合わせると、様子見の中でのあや戻しといった程度の動きではないかと思います。

強いて上昇理由を挙げるとすれば、インフラ投資拡大政策への期待とか、資本市場の自由化、国際化の流れに沿って、海外金融機関が構造的にA株投資を増やしてきているといったところではないでしょうか。

小型材料株が売られ、大型型が買われています。

滬港通、深港通によるA株売買は、25日（月）も買い越しとなりました。

深港通では10月24日以来、ずっと買い越しが続いています。

全体の買い越し額は売買代金と比べれば小規模ではありますが、国内投資家へのアナウンス効果も考えれば、この影響は無視できないと思います。

24日（日）に投票が行われた香港区議会議員選挙では民主派が全452議席のうち85％を獲得して圧勝しました。

これで、香港で自由選挙が実施されれば、親中派は勝つのが難しいことが改めて浮き彫りにされました。

香港民主化の動きに対してほとんどの本土住民は批判的ですが、今後もこうした状況が続くかどうかはわかりません。

幸い、25日（月）の相場には影響がありませんでしたが、政治の不安定は大きな売り材料となるので、香港デモの広がりには十分注意しなければなりません。