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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（月）の上海総合指数は高寄り後、資金流入が続き上昇、高値引けとなりました。

終値は2.10％高の2883.10ポイント、日足チャートは200日、25日移動平均線を上回ってきました。

全面高の展開です。

証券、PC関連、電子部品、半導体・部品、通信設備、通信サービスなどが大きく買われています。

19日（月）の創業板指数は3.50％高となりました。

4月30日以来の高値を記録、強い値動きとなっています。

19日（月）の上海50指数は1.88％高となりました。

75日、25日移動平均線を上回ってきており、トレンド出現期待が高まっています。

この日の本土市場は全面高でした。

上海総合指数をみると、寄り付きから少し高かったのですが、チャートは大きめの陽線となっています。

売買代金は、両市場合計で、前週末比35％増の5816億元となりました。

今年の春節明け後の大相場で連日1兆元を超えていた時と比べれば、隔世の感がありますが、それでも5月に入ってからの下げ相場では、多い方と言えるでしょう。

証券セクターが急騰しています。

東方財富、第一創業、長城証券、国信証券、中信建投の5銘柄がストップ高、証券43社平均で6.58％上昇するなど、相場を大きくけん引しました。

相場見通しが急速に改善しています。

各マスコミは19日（月）、中国共産党中央委員会、国務院は、「深センが中国の特色ある社会主義の先行モデル地区を建設することについての支持に関する意見」を発布したと伝えました。

本土投資家はこれに反応したとみています。

内容は、（1）5G、AIなどのイノベーションを支える組織を建設する、（2）海外の優秀な人材の出入りを、より自由に簡便にするための出入管理制度を制定する、（3）創業板を改善し、上場登録制改革を推し進める、（4）グローバルな海洋センター都市の建設を加速する、（5）国有企業の総合的改革テストを進める、（6）グレーターベイエリアでの発展協力を進める、（7）不動産の安定的で健康的な長期発展メカニズムを打ち立てる、（8）教育体制改革の先行テストを支援するなどです。

海外のマスコミの中には、中国人民銀行がローンプライムレートの算出方式を変えたことで、金融緩和が進むといった見方があり、これが株価上昇に繋がったといった捉え方をしているところがあるようですが、創業板指数が大きく上昇しており、5G、ハイテクがらみのセクターが上昇しているといった点を考えると、"意見"に反応したとみるべきでしょう。

共産党は、香港で政治的な混乱が広がる中、香港との接点となる深センで、さらなる開放を進めるとアピールしています。

その内容は長期発展政策でもあり、投資家にとっては食いつきやすい材料と言えるでしょう。

政策への信頼、期待によって、本土市場は回復に向かい始めています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、戻り歩調となりました。

終値は0.78％高、25495.46ポイント、チャートはほぼ高値引けとなりました。

ただし、5日移動平均線を下回った状態です。

15日（木）の中国企業指数は0.38％高となりました。

こちらも戻りはしましたが、下落トレンドの中でのあや戻しといった状態です。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

14日（水）のNYダウ指数は800ドル安、下落率で表せば3.0％安もの急落となりました。

その影響で、香港ハンセン指数の寄り付きは1.4％安となりましたが、その後は先ほど示したように、崩れるのではなく、一旦戻す動きとなりました。

NYダウ指数もハンセン総合指数も8月に入ってから崩れています。

8月1日にトランプ大統領が、「9月1日から3000億ドルの中国輸入品に対して10％の追加関税を課す」とツイート、制裁関税措置の第4弾を発動すると発表しました。

それを受けて人民元安が進むと、5日には、すぐさま中国を為替操作国に指定しており、米中間の貿易戦争は激化するばかりです。

14日（水）には第四弾の内、ノートパソコン、玩具、シューズなど、中国製品への依存度の高い製品に関して、実施時期を12月15日まで延期すると発表、クリスマス商戦への影響に配慮する動きを見せました。

3000億ドルの内、約6割部分が対象となるなど、最悪の事態は避けられたのですが、だからと言って景気減速懸念が消えてなくなったわけではありません。

15日（木）には、10年物国債利回りが2年物を一時下回るなど、長短金利の逆転現象が起きています。

これは景気後退の前兆となる動きとして強く意識されています。

さらに香港市場では、特殊要因として香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとしたデモ活動が激化、大きな悪材料となっています。

13日（火）には香港国際空港発の400便以上が欠航となり、中国紙の記者がデモ隊から暴行を受けるといった事件が発生、香港マカオ事務弁公室は14日（水）、この事件について「テロに近い行為である」と非難しています。

一方、トランプ大統領は14日（水）、「人道的に対処すべきだ」と強調、中国政府が軍事力で制圧するのをけん制する発言をしていますが、香港のマスコミはデモ活動の背後にはアメリカによる扇動があると暴露しています。

経済から、政治的なデモ活動に至るまで、米中間で激しい対立が起きており、そのことが香港をはじめ、各国の金融市場に大きな影響を与えています。

中国経済については、直近の経済統計で弱い指標が発表されていますが、当局は、雇用は安定しており、構造改革が進んでいるとしています。

米中貿易戦争の影響については大きくないとしていますが、引き続き景気を下支する政策を打ち出す方針も合わせて示しています。

中国当局が景気や金融市場に対して配慮する姿勢を示していることが相場を安定させる材料となっています。

トランプ大統領はFRBに対して、利下げ、QE再開などによる一層の金融緩和を迫っていますが、そのほか、新たな財政政策などで思い切った景気対策、株価対策を打ち出す可能性があります。

米中いずれも政策頼みということです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日（月）の上海総合指数は高寄り後、薄商いの中上昇、高値引け、終値は1.45％高の2814.99ポイントとなりました。

ただし、日足チャートは200日移動平均線を下回って推移しています。

セクター別では、農業サービス、半導体・部品、電子部品、通信設備、通信、証券、保険などが買われています。

一方、最近、相場となっていた非鉄金属の一部が利益確定売りに押されています。

12日（月）の創業板指数は2.14％高となりました。

日足チャートを見る限りでは、200日移動平均線を上回っており、相対的には堅調な相場付きとなっています。

12日（月）の上海50指数は1.90％高となりました。

ここ1週間はリバウンド基調が続いています。

この日は株式市場の需給に関する好材料がありました。

上海、深セン両取引所は、「信用取引実施細則」の修正を発表しました。

ポイントは以下の3点です。

（１）130％以上に設定された信用取引に関する最低担保維持比率の取り消し

（２）現金、上場証券以外のその他の証券などを担保補充資産として認めること

（３）信用取引銘柄をそれまでの960銘柄から1600銘柄に拡大すること

この内、（３）については値動きの大きく投資家の注目度の高い中小企業板、創業板などの銘柄がより多く追加されたことで、こうした成長株に資金が流入しました。

また、証券会社の収益改善期待から証券銘柄が買われたり、相場回復期待から保険会社が買われたりしました。

ただ、この材料が引き続き相場を牽引するほどの効果があるかどうかと言えば、やや力不足かもしれません。

両市場におけるこの日の売買代金は先週末よりも少なく、7月以降の閑散相場においても、少ない方でした。

信用取引の利便性を高めたところで、国内のリスクマネーを鼓舞することしかできません。

そうしたリスクマネーの資金量は相対的に小さく、また、資金の性質から逃げ足も速いと予想されます。

ただ、中小型株の売買が活性化され、今後の材料次第では循環物色に繋がる呼び水になる可能性はあるかもしれません。

今後の材料に期待したいところです。

人民元安が進んでいます。

中国人民銀行が発表する基準値は、8月1日（木）以降、12日（月）に至るまで、8営業日連続で人民元安方向に設定されています。

当然ですが、実際の取引でも人民元安トレンドが発生しています。

こうした状況では、投機筋は株式を売却して人民元を回収し、その人民元をドルに転換、ドルで資産運用しようと考えます。

もちろん、当局による厳しい規制があるので、資金を自由に海外へ持ち出すことはできませんが、それでも規制の網をくぐり抜けて資金を外に出そうとする人たちは少なくありません。

そうした実際の資金流出に加え、人民元安が株安に繋がるといった見方から、株を売る動きがどうしても出てきます。

最近の本土市場の弱さはそうした人民元安による影響とみられますが、その影響を軽減すべく、当局が信用取引規制の緩和を打ち出したという点では大いに意味があります。

今後も株価が下がるようなことがあれば、当局は新たな政策を打ち出し、市場を下支えするだろうと期待されます。

下値が堅いとみる投資家は多いでしょう。

いずれにしても、政策が株価の動向を決めるといった状態がしばらく続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、すぐに上昇したのですが、上値は重く、押し戻されるとその後は終日狭いレンジでの揉み合いとなりました。

終値は0.48％高の26120.77ポイントで引けました。

先週末から今週前半にかけて200日移動平均線を下回り、急落しています。

この3日間はかろうじて下げ止まり、弱いリバウンド基調となっています。

8日（木）の中国企業指数は0.48％高となりました。

こちらも何とか下げ止まった状態です。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週、このブログで、「香港ハンセン指数の下値めどは、6月4日の安値26672ポイント辺りとみている」と書きましたが、そこを大きく下回り、8月6日（火）の場中には25397.35ポイントまで売り込まれています。

その後は買い戻されてはいますが、戻りの弱い展開となっています。

先週は、31日（水）のFOMCの結果が、市場が期待するほど緩和的でなかったことに対する失望や、1日にトランプ大統領が、「9月1日から3000億ドルの中国輸入品に対して10％の追加関税を課す」とツイートしたことで香港ハンセン指数は大きく売られました。

5日（月）に人民元対ドルレートが1ドル＝7元を超えて人民元安となり、それに対してトランプ大統領はすぐさま中国を為替操作国に指定、これが大きな悪材料となり、今週前半、大きく売られました。

米中貿易戦争の激化が香港市場を直撃しています。

3000億ドルの中国輸入品に対する10％の追加関税を課す点については、6月29日の米中首脳会談の合意を覆すもので、あまりに唐突なやり方です。

また、為替操作国認定についても、極めて異例の決定です。

というのも、これまでアメリカ財務省は、為替操作国に対する認定基準として、（１）経常黒字がGDPの2％以上であること、（２）一方向に為替介入した額がGDPの2％以上であり、かつそれが半年以上継続されること、（３）モノの対米貿易収支が年間200億ドル以上となることなどの条件がすべて満たされた場合としています。

しかし、2018年における中国の経常黒字はGDPの僅か0.4％に過ぎません。

また、中国は人民元安方向に対して大量の為替介入などしていません。

「貿易戦争を優位にするために人民元安政策を採ったという事実はない」というのが正式な中国政府の見解です。

3つの項目の内、当てはまるのは1つだけといった状態です。

（ちなみに日本は、2つの項目で当てはまり、監視国に認定されています）

中国側からみると、アメリカは自国で決めたルールさえ守れない国であるということになります。

こうした言い分は、確かに中国側に分があると思います。

現在のアメリカは、トランプ大統領のツイート一つでそれまでの決まりごとが一瞬にして覆されてしまいます。

これまでタブー視された金融政策への政治介入についても、同じことが指摘できそうです。

トランプ大統領がアメリカ経済について深い造詣があり、多くの専門家が賛成するようなことを決めているのならそれでも良いのかもしれません。

しかし、実際には全くそうではありません。

為替操作国への認定は、2016年の大統領選挙中から公約として掲げていたことです。

つまり、アメリカの国益を考えての決定ではなく、再選を目指し、次期大統領選を有利に進めるために、前回の公約を守るために、行ったと考えざるを得ません。

形の上ではトランプ大統領の暴走ですが、その背後にあるのは多数の民衆です。

そうした点を考えると民主主義の最大の弱点ともいえる衆愚政治に似たことが起きてしまっていると言えるでしょう。

金融市場では、不透明性はリスクと言い換えることができます。

世界の株式市場、債券市場は大きな混乱に包まれています。

トランプ大統領の行動目標の上位には、好景気の維持、高水準の株価の維持なども並べられます。

買い手はそれを期待、売り手はそれをリスクと感じており、それぞれの期待とリスクがトランプ発言によって大きく振動することでマーケットは混乱しているのです。

厳しい局面ではありますが、トランプ大統領のしたたかさを信じるならば、グローバルマーケットのこの下げは買い場ということになります。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日（月）の上海総合指数は安寄り後、上値は重く、後場に入ると売りに押される展開となりました。

終値は1.62％安の2821.50ポイント、2月22日以来の安値を付けています。

日足チャートは安値引けとなり、かろうじて200日移動平均線あたりで止まっています。

セクター別では、金（ゴールド）関連、トウモロコシ、大豆、種苗関連、人民元下落で恩恵を受ける銘柄などが上昇しています。

一方、保険、空港・空運、白酒関連、飲料、石炭、不動産などが売られています。

5日（月）の創業板指数は1.63％安となりました。

日足チャートを見る限りでは、直近の安い所となる7月22日を上回っており、3指数の中では唯一、崩れていません。

5日（月）の上海50指数は2.01％安となりました。

日足チャートは窓を開けた状態の陰線が立っており、7月中旬の安値を大きく下回って下げています。

5日の人民元基準値は1ドル＝6.9225元で前日よりも、0.0229人民元安で設定されたのですが、人民元対ドルレートは場中ではさらに人民元安が進み、5日19：00時点では、最安値では一時7.0499を付けています。

本土市場関係者は、1ドル＝7元を強く意識してきました。

中国人民銀行は、為替レートがこれよりも元安方向に振れることを避けるだろうと多くの市場関係者、投資家は見ていました。

それは、米中貿易戦争が激化する中、人民元安で制裁関税の効果を小さくしているよう誘導しているのではないかといった疑い（？）をかけられたくないからです。

トランプ大統領は中国が為替操作していると批判しており、それを助長しかねません。

アメリカが中国を為替操作国に認定したとすれば、アメリカは中国に対して人民元の切り上げを迫ることになるでしょう。

それに応じなければ、制裁のための関税が課せられることになります。

世界の貿易量で、1位、2位の国家の間でこのようなことが起これば、自由貿易体制は崩壊しかねません。

世界経済全体に大きな下押し圧力がかかりかねない状態です。

ファンダメンタルズの影響をより大きく受けやすい香港ハンセン指数は2.85％安、韓国総合指数は2.56％安、日経225指数は1.74％安、台湾加権指数は1.19％安とアジアの主要株価指数は軒並み大きく売られています。

本土市場の動きに戻ると、金関連、輸出関連の繊維など、人民元安で恩恵を受ける銘柄が大きく買われています。

これを見ればわかる通り、人民元安はきっちりと材料視されています。

ただ、マクロで見れば、米中貿易戦争がさらに激化するリスクが高まること、欧米機関投資家は人民元安を嫌い、資金を流出させること（株、人民元を売ってドルを買うこと）、投機筋が同じく資金を流出させることなどから、中国の金融市場にとっては大きな影響があるでしょう。

ただ、海外の投資家たちが心配しているような中国初の金融危機が発生する可能性はほぼゼロだと考えています。

中国人民銀行は「資金流出が大きいので人民元安が進んでしまう、それを止めるために一生懸命市場努力していますよ」というようなスタンスで国際的に人民元為替レートの動きを説明していますが、中国から資金を流出させるのは簡単ではありません。

外国人が良く知らないだけで、中国人民銀行の資金管理は厳重です。

中国人民銀行が望まない資金流出が見つかれば、規制にかかることを理由に全額没収のリスクが極めて高く、案件（あるいは金額）次第では禁固刑を受けることになるからです。

法律を犯してでも資金を流出させる投機家がいるところがまた中国の凄いところですが、それは金融を破綻させるほどの量にはならないということです。

外貨準備が十分かどうかの話も同様だと考えています。

ですから、中国人民銀行は止めるつもりになれば人民元安を止められたものを、止めなかったと考えるべきでしょう。

そうであれば、米中貿易戦争はエスカレートすると予想せざるをえません。

ここしばらくの間、中国人民銀行がどういう水準の基準値を発表していくのか、アメリカの3000億ドル相当の中国からの輸入品に10％の追加関税をかけるなら、10％程度の人民元安が一つのメドとなるでしょう。

トランプ大統領が再選を目指す以上、それを阻止すべく、中国側も徹底抗戦するつもりなのかもしれません。

ボクシングで言えば、アメリカがどんどん前に出てくるところを、これまで中国は逃げていたのですが、方針を変えて、足を止めて打ち合いに出ようとしているといった感じです。

どちらかがノックアウトするまでバトルは続くのでしょうか。

今週の本土、グローバル市場は大荒れとなりそうです。