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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。
著書に「人民元投資入門」(2013年、日経BP社)、中国株「黄金の10年」(2010年、共著、小学館)、「レッド・センセーション好機到来!今こそ中国株投資」(2006年、角川SSC社)など。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

不動産価格の上昇が止まらない。

国家統計局は18日、4月における70大中都市商品住宅(保障性住宅を含まない)販売価格変動状況を発表した。新築商品住宅では、前月と比べ65都市で価格が上昇、下落したのは5都市にとどまった。ちなみに、前月は、62都市で上昇、8都市で下落となった。不動産価格の上昇している地域は確かに拡大している。

合肥では前月と比べ5.7%、厦門では5.2%上昇している。そのほか、恵州、上海、杭州で3%を超えており、北京、杭州、深センなどの一線級都市でも2%を超えている。

1年前の4月と比べてみると、深センが62.4%、上海が28.0%、北京が18.3%、広州が17.4%それぞれ上昇しており、一線級都市での上昇が目立つ。とはいえ、10%以上上昇している都市は、9都市に過ぎない。そもそも、前年同月で上昇しているのは46都市であり、23都市ではまだ下落している。

中国の不動産は現在、2極化が進んでいる。

不動産価格が回復し始めたのはいつからなのか?

2014年5月から2015年4月にかけては、前月と比べ不動産価格が下落した都市の数が上昇を上回っていた。住宅ローンの金利、頭金比率の引き上げや、住宅購入制限、地方政府に対する監督管理の強化など、当局が厳しい不動産市場コントロール政策を打ち出したことから、下落する地域が急速に増え、2014年9月には70都市全てで価格が下落した。

しかし、そうした厳しい政策の効果はおよそ1年程度にとどまった。

経済面において、固定資産投資における不動産投資の割合は大きく、2015年は17.4%に達している。

2010年以降毎年、不動産市場において需要を抑える政策を打ち出してきたが、2015年になってようやく効果が現れた。2014年の不動産開発投資の伸びは10.5%であったが、2015年は1.0%に過ぎなかった。

2015年の成長目標は7%前後であったが、四半期ベースでみると、第1四半期から順に7.0%、7.0%、6.9%、6.8%となった。目標と実際の成長率との間にかい離が生じたわけであるが、目標を達成するためには、成長の主要なエンジンである不動産開発投資を大きく落ち込ませるわけにはいかない。

厳しい不動産コントロール政策は昨年の秋口以降、フェードアウトした。また、今年の重要政策の一つとして不動産在庫の圧縮が示された。在庫を減らすためには需要を喚起しなければならない。昨年の秋以降、地域ごとに頭金比率が引き下げられたり、銀行による不動産ローン融資の審査が緩和されたりした。しかし、不動産開発投資の動きは価格の変化に遅行する。価格が先行して上がってしまう。

今年2月以降4月まで(累計)の全国不動産開発投資の伸び率を順に示すと、3.0%、6.2%、7.2%で、ようやく回復してきたが、その間に特に、不動産需要の大きい大都市では不動産価格が急騰してしまったのである。

中国はこの先どうしたらよいのだろうか?

断固として価格上昇を防ぐべきであろう。

中国の住宅市場には、中国固有の複雑で解決の困難な問題が潜んでいる。

住宅を購入する方法は、不動産業者から商品としての住宅(商品住宅)を購入するだけではない。

政府は低所得者のために、政府が資金的な支援をしながら住宅を供給するといった制度を用意している。こうした住宅を保障性住宅という。日本で言えば、公団住宅である。日本の公団住宅に政府保証分を更に上乗せしたようなものである。

この保障性住宅には、農村において、老朽化して古くなった住宅を政府が支援して建替えるといったものも含まれる。それを回遷房という。

中国は社会主義国である。所得の低い人たちには政府の支援によって安く住宅が持てるような制度が用意されている。

また、所得はそれほど高くはないものの、国有企業や政府機関に勤める従業員に対して、一括して商品不動産を購入し、それを彼らに安く分け与えるといったことがいまだに隠然と行われている。

1998年に住宅改革が行われる前は、企業が従業員の住宅を供給するといったシステムであった。住宅改革とは、住宅を商品化、市場化することであった。国務院は当初から、移行期間において組織が従業員の住宅購入を助けるということを黙認していたのだが、既に改革開始から18年が経っているのにこうした慣行が行われている。

これらの方法では不動産が持てない人々が商品住宅を買うわけであるが、歴史的にみると、こうした人たちの中には、自分たちの住む住宅を買うのではなく、投機として住宅を購入する人たちがたくさんいる。住宅改革当初は、日本や海外の経験から不動産投資は儲かると考えて投機として商品住宅を買う人が多かったが、年月が経つにつれて不動産価格は上昇していったことから、実際に大量の不動産長者を生み出している。

この"不動産投資は絶対に儲かる投資である"といった人々の期待はゆるぎないものである。

官僚は利権を利用して賄賂を得ればそれを不動産で運用する。事業規模は小さくても多額の利益を得ている経営者は多い。彼らは余裕資金をねん出しては不動産投資につぎ込んでいる。

民間でも外資のような高給を得る職員は、余裕資金を積極的に不動産市場につぎ込む。株で儲けた者も相場が悪くなると、不動産市場に資金をシフトしてくる。

一方、銀行も、不動産会社も、土地を供給する地方政府も彼らと同じように不動産神話を固く信じている。

供給側も需要側も同じことを考えている以上、もし、彼らに自由な取引をさせたらどういうことになるか明らかであろう。流動性資金は株式に流れるか、不動産に流れるかということになる。短期金融市場において、中国人民銀行がいくら資金供給を行っても、そうした資金は事業投資には向かわないことになる。

もう一つ大きな問題がある。

若い男性は、マンション(不動産)を持っていなければ結婚相手が見つからない。女性は不動産も持たない男性を結婚相手として選ばないからだ。決して誇張しているわけではない。日本人にはわかりにくいかもしれないが、そういう常識が根付いていると言うしかない。こちらは厳然たる実需となる。

彼らはエリートサラリーマンか実業家でもない限り、自分たちの力では住宅を持つことができない。結局、男性の両親が助けることになるのだが、資金力のない両親は息子に充実した生活を与えてやれないことになる。投機の横行により、若い世代が不利益をこうむることになる。

投機の抑制政策は、2002年以降、数年ごとに行われている。2010年以降は毎年、特に厳しい抑制策を打ち出してきたが、それでも不動産神話は無くならない。

李克強首相を中心とした国務院の中枢は、不動産問題の重要性について認識しているものの、一定の経済成長率を維持したいとも考えている。不動産はすそ野の広い産業である。金融機関も、素材産業も、消費産業も、不動産開発が進むことで大きな利益が得られる。監督管理下の組織に利権者が多いのである。どうしても不動産コントロール政策を徹底させることができない。

一方、共産党はどうか・・・?

習近平国家主席は最近、供給側改革を一層進展させる方針を示している。不動産政策についても価格上昇に対しては厳しく対処するはずだ。

労働適齢期人口が減少している以上、成長率など数%あれば十分である。成長を犠牲にしても、不動産規制を強化し、少しでも早く投機の目を摘み取るべきだろう。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日(月)の上海総合指数は高寄り後上昇したのですが、上値は重く、狭いレンジでの値動きとなりました。

6日(金)、9日(月)に急落し、その後はずっと、底バイ状態が続いています。

この間、12日(木)に2781.24ポイント、18日(水)に2781.42ポイントを付けていますが、それより下には、なかなか崩れません。20日(金)にも場中で崩れかける場面があったのですが、持ちこたえています。

出来高は少なく売り手が減っています。この2週間、下値として2780ポイントあたりが強く意識されているのですが、あまりにも綺麗な横ばいが続いているので、一部の市場関係者は、この水準で、国家隊、社会保障基金、保険会社などが吸収しているのではないかといった見方をしています。

もっとも、上方を見ると、急落局面となった6日、9日の日足の間に少し大きめの窓が開いています。2900ポイントあたりなのですが、それより上は、3月下旬から5月上旬にかけてのもみ合い圏となり、大きな売り圧力があります。

テクニカルにいえば、上にも、下にも動きにくい局面に陥っています。

引き続き、国家隊の買いだとか、A株のMSCI指数採用銘柄入りに伴う特需とか、社会保障資金が買い始めたとかいった買い材料があるのですが、実際の資金面において、流動性が充分ではありません。

中国人民銀行は金融政策について、MLF(Medium-term Lending Facility)を使って直接銀行に中期資金を貸し出すといったやり方を重視し始めています。このやり方の良いところは特定の銀行に対して貸し出すことで、貸出先もコントロールすることができる点です。

その分、リバースレポ取引などを使って短期金融市場に資金を供給する分が減っています。

株式市場にとっては、短期の投機資金が入ってこないことに繋がっています。

機関投資家はこの局面で、キャッシュポジションを多く持っていると言われています。

きっかけさえあれば、彼らの資金が流入することにより、株価上昇が望めるのですが、なかなか実現しないといった状態です。

その背景としては、4月の景気が予想以上に悪かったこと、国務院が成長目標達成を意識して景気を支える姿勢を強めていたのですが、5月に入り、共産党が供給側改革を強化する方針を強く打ち出したことなどが挙げられます。

機関投資家も、個人投資家も、ほとんどの市場参加者は、見通しに自信が持てない状況となっています。

こうした状況で頼れるのは業績しかありません。

本土市場では最近、リチウム電池、白酒といった中間期業績見通しの良いセクターが材料視されていましたが、息切れしつつあります。

今日はOLEDや自動運転システム関連に買いが入ったようですが、こうした材料だけでは上値の重いところを抜けるほどの出来高にはつながらないでしょう。

誰もが買える、はっきりとした好材料が欲しいところです。

本土市場は材料待ちといった状態です。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

人民日報は9日、"権威筋による中国経済に関する発言"を掲載した。それが景気低迷の継続を肯定するような内容であったため、投資家の間では失望感が強まっている。

発言は5つの質問に答える内容となっている。その質問は以下の通りである。

(1)経済情勢をどう見るのか
(2)マクロコントロールはどのように行うのか
(3)供給側改革はどのように推し進めるのか
(4)"期待"の管理をどのように行うのか
(5)経済リスクをどのように防ぐのか

(1)については、「総合的に判断すれば、景気のV字回復はおろか、U字回復も不可能である。L字回復となるだろう。このL字も一過性ではない。1,2年で脱することのできる状況ではない」としている。さらに、「産業間で、成長、停滞の分化が起こるのは必然である。新常態の下で、資源の最適化を図り、新たな発展の原動力を培い、新しい経済構造を形成しなければならず、分化が早く進めば進むほど良い」などと説明している。

(2)については、「現在から今後しばらくの間は供給側に主な矛盾が存在し、供給側の構造性改革を強化しなければならない。需要側については投資拡大を適切な度合いに保ち、過熱させてはならない。高いレバレッジは大きなリスクを伴う。上手くコントロールしなければ、金融危機を招いてしまう」としている。さらに、「株式市場、為替市場、不動産市場に関する取るべき政策は、はっきりしている。自分たちの機能、位置付けに立ち返り、自律的な発展規律を尊重し、簡単に成長手段を用いるわけにはいかない」などと説明している。

(3)については、「供給側構造性改革は今後しばらくの間は中国経済運営の"主線"であり、長期的に見れば"中進国の罠"を乗り越えるための"生命線"ともいえる。我々の目的は行政の干渉を減らし、これまで以上に市場メカニズムが決定的な作用を発揮する状態をより多く作り上げることである。ただし、行政の干渉を減らすためには政府自らが革命を起こさなければならない」などとしている。さらに、「短期的には安定成長と構造改革の間には矛盾が存在するだろう。しかし、生産能力過剰産業に依存した経済成長は持続的でないばかりか、その後の苦痛は生産過剰を取り去ることから発生する痛みと比べればずっと大きく、その期間はずっと長い。古いものを取り去らなければ新しいものは生まれない。過剰設備を取り去ると同時に、有効な供給を増やし、発展の動力を培わなければならない」などと説明している。

(4)については、「政策の有効性・波及力を改善し、予測し易さを強化し、透明性を高め、誤解を生む余地を縮小する。政策発動が混乱をもたらさないようにする」などとしている。

(5)については、「年初から発生した株式市場や為替市場における大きな変動は、市場における脆弱性を反映している。相場の"行き過ぎ"は、投機によってもたらされる変動と解釈され、金融市場全体に内在する脆弱性による影響と考えらえるが、こうした"行き過ぎ"を避けなければならない」としている。

さらに、「レバレッジを高め、金融緩和を加速することによって成長を高めるといった試みについては、徹底的に排除しなければならない。金融市場に存在する潜在的なリスクに対しては、監督管理部門が密接に協力し合って、状況をしっかりと把握し、正しく対処しなければならない。救いようのない企業、閉鎖すべき企業については断固として閉鎖する。破産企業は法に基づき破産させなければならない。"債務の株式化" を乱用してはならず、関係者が望まないような形での救済合併を行ってはならない」などと説明している・・・。

国家統計局は14日、4月の経済統計を発表した。

4月の鉱工業生産は6.0%増で、前月と比べ0.8ポイント悪化、市場コンセンサスを0.5ポイント下回った。

4月累計の固定資産投資は10.5%増で、前月累計と比べ0.2ポイント悪化、市場コンセンサスを0.4ポイント下回った。

4月の小売売上高は10.1%増で、前月と比べ0.4ポイント悪化、市場コンセンサスを0.4ポイント下回った。

一方、4月累計の全国不動産開発投資は7.2%増で、前月累計と比べ1.0ポイント改善した。

これらのデータの評価、今後の見通しは前段の"権威筋による中国経済に関する発言"から明らかである。景気が悪化しても、一時凌ぎの需要拡大策は行わない。金融緩和についても、過度にレバレッジを掛けるつもりはない。不動産バブルを警戒し、株式市場、為替市場における投機については、徹底的にこれを抑える。

"政府は景気の自然な減速を容認しつつ、ひたすら構造改革を進める"これが新常態下における経済政策の姿である。


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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(月)の上海総合指数は寄り付き直後に売り込まれたのですが、2800ポイント割れとはなりませんでした。下値が堅いことを確認できたことで持ち直し、さらに大引けにかけてまとまった買いが入ったことで、終値は0.84%高の2850.86ポイントとなりました。

この日は上昇したのですが、9日(月)の急落以降の動きをみると、5営業日続けて狭いレンジでの値動きとなっています。

投資家は様子見を続けているといった状況です。

買い材料がないわけではありません。国家隊の買い支えが期待される中、社会保障資金の株式投資参入、深セン・香港・ストックコネクトの開始期待やA株のMSCI国際指数採用銘柄入り期待といった材料もあります。

しかし、景気の鈍化が気になります。

8日(日)に発表された貿易統計では、4月の輸出は1.8%減で、前月と比べ9.7ポイント悪化、市場コンセンサスを1.7ポイント下振れしました。

また、輸入は10.9%減で、前月と比べ3.3ポイント悪化、市場コンセンサスを5.9ポイント下振れしました。

13日(金)に発表された金融統計では、4月末のM2は12.8%増で前月末と比べ0.6ポイント下落、市場コンセンサスを0.7ポイント下回りました。

また、4月の人民元新規貸出純増額は5556億元で、前年同月を1523億元下回り、また、市場コンセンサスを3444億元下回りました。

14(日)に発表された月次統計では、鉱工業生産は6.0%増で、前月と比べ0.8ポイント悪化、市場コンセンサスを0.5ポイント下回りました。

4月累計の固定資産投資は10.5%増で、前月累計と比べ0.2ポイント悪化、市場コンセンサスを0.4ポイント下回りました。

4月の小売売上高は10.1%増で、前月と比べ0.4ポイント悪化、市場コンセンサスを0.4ポイント下回りました。

一方で、4月累計の全国不動産開発投資は7.2%増で、前月累計の6.2%増と比べ1.0ポイント改善しました。

こうしてみると、不動産投資だけは持ち直しているのですが、そのほかは、生産も、内需も、外需もことごとく予想を下回る悪化となりました。

これまでも、景気の悪化することは幾度となくありましたが、金融緩和期待、政策期待が高まり、株価が戻すことが少なくありませんでした。

しかし、今回に限っては、政策期待は望み薄です。

国家統計局、中国人民銀行は、統計発表後に解説文を発表しているのですが、いずれも現状を肯定するような内容で、景気対策の強化や金融緩和の加速に国務院は消極的であるような印象を受けました。

不動産に関しては、都市部を中心に価格が急騰しており、国務院は価格抑制のための政策を打ち出しているような状況です。

もちろん、中国経済にとって長期的には構造改革を進めることが適切なのですが、株式市場にとっては景気低迷の長期化は明らかな悪材料です。

3月の時点では景気の自律反発に対する期待が高まったのですが、4月の統計発表でその期待は早くも萎みかけています。

上海総合指数は16日(月)、引けにかけてまとまった資金が入り上昇しており、短期的にはリバウンドが続くかもしれません。

ただし、2950ポイントを少し越えたところには、強力な抵抗線があります。そこに達した時点で、大きな好材料がないと、その先3000ポイントを超えて上昇するのは難しいと考えています。

本土市場はしばらくの間、軟調な相場が続くと予想しています。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

A株がMSCI新興株指数の採用銘柄入りを果たす可能性が高まった。

中国証券監督管理委員会(証監会)は6日、定例のプレスリリースを行ったが、その内容が投資家の間で大きな関心を呼びそうだ。

この件に関して、MSCIは昨年の6月にも検討を加えているが、その際には一旦判断を1年持ち越すことになった。

MSCI側が問題としたのは、(1)海外投資家に対する株式の分配プロセス、(2)資本流動制限、(3)実質的な株式保有による権限の3点である。

ただし、(1)については既にほぼ解決している。

海外の機関投資家はQFII(適格外国機関投資家)制度、あるいはRQFII制度(オフショア人民元を用いるQFII制度)を利用してA株に投資することができるが、従来各QFIIは50億ドル以下の枠でしか投資することが出来なかった。しかし、今年の2月、その上限枠が撤廃された。

また、2014年11月より滬港通(上海・香港・ストックコネクト)が開始されており、海外個人投資家も、上海A株の主要銘柄について、取引が可能となっている。さらに、年内には深港通(深セン・香港・ストックコネクト)が開始される可能性が高い。

海外投資家がA株を購入する際の自由度は高まっている。

(2)については改善されつつある。

QFIIの人民元、ドルとの間の交換頻度については既に1日単位で出来るようになっており、ドルへの転換禁止期間についてはこれまでの1年から3カ月に短縮されている。

残るのは、1カ月の間に国内資産総額の20%以上を持ち出すことができないとする規定や、滬港通における1日の取引限度額の設定などである。これらは潜在的な取引の不確実性をもたらすものとされている。

もっとも、これらの点については中国側とMSCIとの交渉によって、乗り越えられるだろうと考えている。

(3)については冒頭で示した証監会の説明でほぼクリアされたとみられる。

証監会による法規において、名義上の株主と証券権益保有者の概念が認識されていること、QFII、RQFIIなどは名義上の株主であり、背後には契約による証券権益保有者が存在することを認識していること、A株口座システムは、QFII、RQFIIにおける分離口座の証券権益保有者の財産権益を支持することなどを表明している。

ただし、これですべての問題が解決したわけではない。

MSCIは今年4月に入り、新たに2つの問題を提起している。

一つは、上場会社の取引停止に関する任意性であり、もう一つは海外におけるA株関連の派生商品組成に対する制限である。

これらの問題に関しては依然として解決に至っていない状態である。

最終的にどうなるかわからないが、証監会は積極的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。

中金公司では、もし、A株がMSCI採用銘柄に入ることになれば、年金や保険などの資金がA株市場に3600億ドル程度入るのではないかと推計している。市場への影響は大きい。

6月中には発表される見込みだが、結果次第でA株市場は大きな反応を見せる可能性がある。

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