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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土、景気減速懸念が台頭！！

米中貿易紛争、中国側の開放策発表で沈静化？！

米中貿易紛争というイベントも、そろそろ結末が見えてきたのではなかろうか。

10日に行われたボーアオアジアフォーラム会議開会式で、習近平国家主席が講演を行った。前週、米中の貿易紛争がヒートアップしたことで、市場関係者は習近平国家主席が何を話すのかに大いに注目した。

テーマは「開放によってともに繁栄を作り出し、イノベーションによって新たな未来を切り開こう」である。講演内容原稿は5500字を超えるもので、かなりのボリュームである。

挨拶、ボーアオアジアフォーラムのこれまでの成果などに続いて、過去40年の中国における改革開放の歴史を紹介している。次に、未来に向かって、我々は「何をすべきか」を主張している。
さらに、中国は国際社会に向かってどういう風に行動するかという点を示している。

投資家にとって重要なのは後ろの方に書かれている。開放を拡大する中で、中国は以下の重大措置を行うとしている。それは次の4点である。

1.市場アクセスを大幅に緩和する

2.さらに吸引力の高い投資環境を作り出す

3.知的財産権保護を強化する

4.輸入を主体的に拡大させる

1.の内容を詳しく見ると、
「今年、我々は我々の意思を示すいくつかの象徴的な措置を打ち出すだろう。
サービス業、特に金融の面で、昨年末、銀行、証券、保険などの業界における外資持ち株比率制限の開放について重要な措置を発表したが、今年はそれを実行に移す。
同時に開放の度合いを強める必要があり、保険業界の開放を進め、外資金融機関の設立制限を緩和、外資金融機関の中国での業務範囲を拡大し、中国金融市場における提携領域を拡大する。

製造業の面では、基本的に開放しているが、制限が残るのは、自動車、船舶、航空機などの少数の産業である。
これらの産業では既に、開放のための基礎は準備できており、次の段階として、特に自動車産業において、できるだけ早く、外資比率制限を取り払う必要がある」としている。

4.については、
「中国は貿易黒字を目標とせず、輸入の拡大を切に願っており、経常項目収支を均衡させようとしている。我々は自動車輸入関税を相当幅引き下げ、同時に一部のそのほかの輸入製品の関税を引き下げるつもりである」などとしている。

WTO加盟当時から、一貫してアメリカが主張しているのは、金融市場の開放である。金融産業はアメリカにおいて最も強い産業である。
経済規模が大きく、経済成長の早い中国は、世界でも資金需要が大きく、アメリカの金融機関にとって、最も攻め込みたい市場である。
多層からなる資本市場を形成し、国際化、自由化を進めるとしておきながらも、これまでも驚くほどの交渉力で、のらりくらりとアメリカの要求をかわし続けている。
資本市場の開放は自らのペースを崩すことなく、非常にゆっくりとした速度で進められている。

中国人民銀行の易網総裁は、同じくボーアオアジアフォーラム会議の分会において、貨幣政策の正常化といったテーマで講演を行っており、今後の金融市場開放について、より具体的な話をしている。

まず、基本方針として、以下の3点を挙げている。

1. 市場アクセスについては国民待遇+ネガティブリスト方式とする

2.金融業の対外開放、為替メカニズムに関する改革と資本項目の兌換性に関する改革をお互いに調整しながら、同時に推進する

3.開放と同時に、金融リスクの防止を重視し、金融の監督管理能力と開放の程度をうまく釣り合う形とする

6月30日までに大部分の措置を実施するとした案件は以下の6点である。

1.金融資産管理会社の外資持ち株比率制限を撤廃し、内外の資本を同じように扱う、外国銀行が中国において支店と子会社を同時に設立することを許可する

2.証券会社、基金管理会社、先物会社、生命・損害保険株式会社の外資持ち株比率の上限を51％とする、3年以降、制限を取り払う

3.外資企業の合弁証券会社は国内で1社だけとする制限を取り払う

4.さらに一歩進んで、本土、香港の株式市場の相互流通メカニズムを改善する

5.条件を満たした外国投資者が中国において保険代理業務、保険評価業務を営むことを許可する

6.外資に保険ブローカレッジ会社の経営を開放し、内外機関を同一に扱う

年内に実施する案件は以下の5点である。

1.信託、金融リース、自動車金融、通貨ブローカレッジ、消費金融などの銀行業の金融領域に外資を導入する

2.商業銀行が新たに発起設立する金融資産投資会社、理財会社の外資持ち株比率制限を撤廃する

3.外資銀行の業務範囲を大幅に拡大する

4.合弁証券会社の業務範囲に対して単独とするといった制限を撤廃する

5.外資保険会社が設立前に2年間、代表処を設置しなければならないといった制限を取り払う

そのほか、上海ロンドンストックコネクトが年内には実施できそうなこと、
これまでに発表している銀行カード決済機構とノンバンク決済機構の市場参入制限の開放、外資金融サービス会社が行う信用評価サービスの制限の緩和、外資投資による信用調査機関に対する国民待遇などを秩序立てて進めるとしている。

いろいろ細かい点が書いてあるが、いつも通り、重要なところには踏み込んでいない。例えば、証券業務で言えば、外資企業が独資で証券ビジネスができるわけではない。A株のブローカレッジ業務が自由にできなければ、証券会社とは言えない。

根本的なことを言えば、人民元取引について、外国人は基本的に"オフショア証券市場で自由に取引してください"という現行の為替システムが変わらなければ、外国金融機関は本土内で大きくビジネスを行うことはできない。

外国企業を国内市場に参入させるのは、国内金融産業に彼らの進んだ金融技術を吸収させることにある。外国企業の参入によって、国内金融市場が混乱するようなことは起こさないというのが当局の対外開放の基本的なスタンスである。

本質的には開放が中国金融システムを強化する方向に働く点ばかりであり、いつものことであるが、中国は非常にしたたかである。

とりあえず、トランプ大統領はこの緩和措置に満足したようだ。中国側の硬軟を取り混ぜた対応でこれ以上の関係悪化の可能性は遠のいたと言えそうだ。

 

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（月）の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

海南島関連をはじめ、国産ソフトウエア、クラウド、モバイル決済といった小型材料株には資金が流入しているのですが、石炭、鉄鋼、石油開発、銀行、保険、証券、建設、自動車部品、医薬流通、白物家電など、大型株は売られるといった状態でした。

3月23日（金）に急落した後、4月11日（水）には一旦、上に抜けそうになったのですが、出来高が足りません。その後3日続落、この日は3月23日以降の下値近辺で下げ止まっています。

16日（月）の創業板指数は0.77％上昇しました。

こちらは4日（水）に急落以降、200日移動平均線を下回らない範囲での横ばいの動きが続いています。

一方、16日（月）の上海50指数は2.26％下落しました。

4月11日（水）には200日移動平均線の水準まで戻りかけたのですが、その後3日続落し、終値ベースでは昨年9月28日以来の安値を付けています。

大型株を代表する上海50指数は200日移動平均線を大きく割り込み、約半年ぶりの安値を付けているのに対して、小型株を代表する創業板指数は200日移動平均線の上側で推移しています。

国際市場では、3月以降、米中貿易紛争に対する懸念が強まっています。本土市場では、その影響を懸念する声はそれほど大きくなかったのですが、ここにきて、それとは別に足元の景気への懸念が高まっています。

13日（金）に海関総署が発表した3月の貿易統計によれば、輸出（米ドルベース、以下同様）は2.7％減で、前月の44.1％増（前回と比べ▲0.4ポイント修正）と比べ46.8ポイント悪化、市場コンセンサスである10.0％増と比べ、12.7ポイントも下振れしました。

輸入は14.4％増で、前月の6.1％増（前回と比べ▲0.2ポイント修正）と比べ8.3ポイント改善、市場コンセンサスである10.0％増と比べ、4.4ポイント上振れしました。

その結果、貿易収支は49億8000万ドルの赤字で、昨年2月以来の赤字となりました。

今年の貿易統計はいつもよりも増減が激しいようです。1-3月累計でみる限り、輸出は14.1％増、輸入は18.9％増と好調ではあります。

ただ、米中貿易紛争がたとえそれほど拡大しなかったとしても、為替が人民元高に動くこと、アメリカへの輸出が頭打ちになることで、輸出の伸びが鈍化する可能性がありそうです。

その点が気になるところです。

11日（水）に国家統計局が発表した3月の物価統計によれば、消費者物価指数（CPI）は2.1％上昇で、前月と比べ0.8ポイント低く、市場コンセンサスである2.6％と比べ0.5ポイント下振れしました。

また、工業品出荷価格指数（PPI）は3.1％上昇で、前月と比べ0.6ポイント低く、市場コンセンサスは3.2％上昇で0.1ポイント下振れしました。

川下製品では、需給は比較的緩んだ状態となっています。

川上製品でも、昨年とは少し状況が変わってきており、素材、エネルギー関連などの需給は均衡に向かっています。

インフレになるよりはましですが、景気は強くありません。

17日（火）には2018年1-3月期のGDP統計や、3月の月次統計が発表されます。

本土市場は、経済統計に対する感度は低いのですが、今回はいつもよりも注目度が高いように思います。

また、市場コンセンサスを大きく下回らない限り、既にボックス相場の下限にきているので切り返すだろうとみています。

市場コンセンサス

1-3月期実質経済成長率：6.8％

3月の鉱工業資産：6.3％

3月の小売売上高：9.7％

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

米中貿易紛争にシナリオはあるのか？
NY証券取引所には、プロレス興行を中核事業とするワールド・レスリング・エンターテイメント（WWE）という会社が上場している。

オールドファンには2002年に社名変更する前のWWWF、WWFといった名称の方が、なじみ深いかもしれない。
ブルーノ・サンマルチノ、ビリー・グラハム、ボブ・バックランド、アンドレ・ザ・ジャイアント、スタンハンセン、ハルク・ホーガンといった所属レスラーが、当時、提携関係にあった新日本プロレスのマットに登場し、日本でも人気を博していた。

この会社、1999年10月19日にNASDAQに公開した（現在はNY証券取引所上場）が、その際、事業内容の詳細を投資家に公開しなければならかった。そこで、"プロレスは八百長である"ことを公表している。

テレビ放送のために決着の付く時間が決まっている。しっかりとした起承転結のシナリオが存在する。つまり、プロレスはスポーツ・娯楽であると宣言したのである。

2017年12月期の売上高は9.8％増収の8億96万ドル、純利益は3.5％減益の3264万ドル。事業規模は着実に伸びており、利益についても2014年12月期の赤字転落を乗り越え、足元では完全に立ち直っている。

インターネット動画配信業界が勃興期から成長期に入っている。
人気商売で浮き沈みが激しい中、ある時は、エンターテイメント性を重視したり、色物を加えたり、ある時はストロングスタイルのプロレスを重視する姿勢に戻したり、その時々の市場の傾向に合わせ、柔軟に経営運営方針を変えてきた。
その柔軟性が同社の最大の武器であり、それがあるからこそプロレス興行業界では世界で圧倒的な地位を築くことができたのである。

トランプ大統領は2007年4月1日、ミシガン州デトロイトでWWEが開催したイベント「レッスルマニア23」に出場した。
そのイベントの中の「バトル・オブ・ビリオネアーズ（億万長者対決）」という試合にマネージャーとして登場、WWEのCEOであるビンス・マクマホンと（マネージャー）対決をした。この試合、負けた方のマネージャーが丸坊主になるというルールであった。

結果はトランプ氏側の勝利となり、トランプ大統領がビンス・マクマホンの髪の毛を刈って終わっている。
ただし、リング上でビールで祝杯しようとしたところ、レフリーを行ったスティーブ・オースチンに必殺技の"スタナー"をくらいダウン、苦しそうにするといった落ちを見せている。根っからのショーマンシップの人物である。

マクマホン夫妻は長年トランプ氏を応援している。2007年から2009年の間に、トランプ財団に500万ドルの寄付をしたり、スーパーPAC（資金管理団体）に700万ドルの政治献金を行ったりしている。
また、トランプ氏が大統領選挙に勝った直後の段階で、ビンス・マクマホンの妻であるリンダ・マクマホン氏を中小企業庁長官に指名している。その経営手腕を評価しての抜擢である。

トランプ大統領の対中貿易戦略はプロレス興行そのものではないか？

起承転結で言えば、起に当たるのは、アメリカ側が仕掛けた鉄鋼、アルミの輸入に対する追加関税と、中国側のフルーツ、ナッツ類、ワイン、豚肉・加工品、アルミ廃棄物などに対する報復関税である。

承に当たるのは、アメリカ側による航空・衛星、情報・通信技術、ロボット・機械など、ハイテク製品約1300件、約500億ドル相当の輸入に関する追加関税であり、
それに対する中国側の同額相当のアメリカの大豆などの農産品、自動車、化学工業製品、航空機などに対する追加関税である。

ブルームバーグ社によれば、北京時間6日、トランプ大統領は「中国による不公正な報復措置を踏まえて、私は通商代表部に対し、通商法301条に基づいた1000億ドルの追加関税が適切であるかどうか考慮し、
そうであるとすれば、この関税を課す製品を特定するよう指示した」とする声明を発表した。それに対して、中国商務部はすぐに声明を発表、必ず新しい総合的な対応策を取り、国家や人民の利益を守り抜くと応酬している。

中国側の出方はすべて受け身である。アメリカ側に合わせて同じ規模の報復を合わせるだけである。中国がこのチキンゲームを降りぬ可能性はほぼないだろう。
1960年代前半にはロシアとの関係が悪化、投資を引き上げられることで、経済的な損失は甚大となるのが分かっていながらも経済的なことよりも、自国の主義、主張を貫いた。それによって、人民の不満が高まるどころか、結束力は一段と高まった。

数の上で中国共産党を支えるのは、農村部の農民や地方都市に暮らす保守層である。彼らは、毛沢東主席が大好きであり、習近平主席が大好きだ。

トランプ大統領はスリリングな試合で観客を喜ばせたいのだろうが、しっかりとしたシナリオがかけているのだろうか？現代のプロレスで最も大切なのは両者による入念な事前の打ち合わせである。中国側とそれがしっかりできているのだろうか？

トランプ大統領は中間選挙だけを見ている。足元の支持率が気になるところだろう。トランプ大統領の政策を決めるのはアメリカの有権者である。そこがトランプ大統領の最大のよりどころであるだろうが、逆に言えば最大の弱点である。
中国は、豚肉、大豆の次に何をターゲットにするのか？アメリカは、中国を攻めきれないのなら、日本をということにならなければよいのだが・・・。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日（月）の上海総合指数は5日ぶりの取引だったのですが、出来高は少なく、値動きも小さいといった状態でした。

3月23日（金）に急落した後、下値を売ってくる投資家は少ないのですが、逆に高値を買ってくる投資家も多くありません。ずっと様子見が続いています。

9日（月）の創業板指数は0.26％上昇しました。

2日（月）に天井を付けて以降、下げに転じています。悪材料があって下げているのではなく、出来高が減少しており、利益確定売りに押されています。

一方、9日（月）の上海50指数は0.49％上昇しました。

こちらも出来高は低迷が続いているのですが、値固めが進んでいるといった印象です。

本土の投資家、海外投資家が意識しているのは、やはり米中貿易紛争です。

マスコミを通じて流される関連情報の量は多く、また、NY市場が軟調なのも、米中貿易紛争が最大の要因となっています。

いろいろな政策の応酬が出てきましたが、中国にはいくつかアメリカにとって厳しい報復措置が考えられます。

4月4日、中国はアメリカ原産の大豆、自動車、化学工業品など14種類106項目に渡る商品に対して25％の関税を課す案を発表しましたが、このうち、大豆、自動車に対する追加関税はダメージが大きいと考えられます。

アメリカの大豆は生産量の40％以上を輸出しているのですが、その内、60％以上が中国向けです。

また、アメリカの大豆生産の95％以上が中西部の農業生産地帯です。ここはトランプ大統領の重要な票田です。

自動車に関しては、輸入量は大したことはありません。

しかし、アメリカの大手自動車メーカーは中国で多額の直接投資をしています。

日本の自動車メーカーは尖閣諸島国有化問題で、韓国メーカーはTHAAD配備問題で、不買運動を通じて大きなダメージを受けています。

こうした形でのアメリカ自動車メーカーへの制裁も可能であるということです。

アメリカ国内では、農家、自動車メーカーがトランプ大統領の保護貿易政策を批判しています。

また、そうしたところの圧力を受けて、共和党の代議士たちも反対するものが増えています。

トランプ大統領は8日（日）、ツイッターにおいて突如、態度を軟化させています。

「習近平主席と私は、貿易論争で何が起ころうとも、ずっと友人であり続けるだろう。中国は貿易障壁を引き下げるだろう。なぜなら、それがすべき正しいことだからだ。税は互恵的なものとなり、知的所有権はうまく話し合いが付くだろう。両国に偉大な未来がありますように！」とツイートしています。

この問題もそろそろ市場では織り込み済みとなりそうです。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

米中貿易紛争で本土中小型株が買われる？！
3月の世界の株式市場は値動きの激しい相場となった。月間騰落率をみると、NYダウは▲3.7％安、NASDAQ総合指数は▲2.9％安であった。
一方、中国関連ではハンセン指数は▲2.4％安、上海総合指数は▲2.8％安であった。わずかではあるが、相対的にはアメリカ株に対して中国株の方が、堅調な値動きであったわけだ。

その他のアジア地区をみると、日経平均株価指数は▲2.8％安、韓国総合指数は0.8％高、台湾加権指数は0.8％高であった。

3月の相場の焦点となったのは、アメリカの保護貿易政策である。

トランプ大統領は3月1日、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を課す方針を表明した。
その後、政権内の人事騒動で数少ない自由貿易擁護派が去り、さらに、22日には中国が知的財産権を侵害しているとして米通商法301条に基づき制裁措置を行うとトランプ政権は発表した。

こうしたトランプ大統領の保護貿易政策に一番敏感に反応したのはNY市場である。アメリカの上場企業において、グローバル企業が大きなウェイトを占めている。
貿易紛争あるいは貿易戦争といった事態は、アメリカ経済を支えるグローバル企業に打撃を与える愚策であり、弱者であり、自由競争の中で淘汰されるべき産業でもある鉄鋼、アルミ産業など特定産業を保護するなどと言うことは、自由民主主義の精神に反する。
これでは株が売られても仕方がない。

一方、中国株の反応はそれほど大きなものではなかった。3月22日に、知的財産権侵害を理由に制裁措置を行うとトランプ政権が発表するまでは、香港も、本土も株価は下落していない。
その後も、直接的な影響が出るかもしれないとみられるハイテク企業の多い中小企業板指数、創業板指数などでは23日の急落後の戻りは早い。
本土の投資家は依然としてこの問題で中国経済に大きな影響が出るとは思っていないのか、或いは当局が中国経済に影響が出ないようにアメリカと上手く交渉するだろうと思っているのだろう。

中国の輸出依存度（輸出/名目GDP）は2016年、17.48％で世界第116位（GLOBAL　NOTEより、以下同様）だ。ちなみに、日本は12.90％で第142位、アメリカは7.82％で第168位である。
中国は主要原材料を輸入して、それを加工して輸出するといった加工貿易（来料加工装配+進料）輸出の割合は33.5％を占める。他国と比べ相対的にこの割合が高いことを考え合わせれば、輸出減が経済に与える影響は表面的な数字よりも小さい。

さらに企業の利益という点では、例えばアップルのiPhoneの付加価値分析を見てもわかるように、圧倒的にアップルの利益部分が大きく、次ぎに台湾企業、日本企業、中国企業といった位置付けである。
もちろん、従業員の給与として、雇用への貢献はあるが、安い賃金での雇用であり、労働力が既に過剰でなくなった中国にとって、雇用面での重要性は小さくなっている。
農作物にしても、日本にたくさん入ってきているが、開発輸入の形態が中心であり、中国サイドでの利益は小さい。

中国の経済政策の重点は、供給側改革、環境対策、貧困層への支援、金融リスクの低減、戦略的振興産業の発展など、内向きのものが多く、外交戦略としては習近平国家主席が自ら提唱している一帯一路戦略が最重要視されている。
外需から内需主導型産業への移行が進んでおり、アメリカに輸出を増やそうなどといった考えは全くないだろう。むしろ、米中間での貿易不均衡は既に14、15年来の課題であり、当局としては輸出を控え、輸入を増やしたいと考えているはずだ。
トランプ政権の保護貿易主義は、外圧という形を通して中国がやりたい構造改革を後押しすることに繋がる。

電気製品への関税問題にしても、ドルベースでの価格が上がるだけで、中国側の利益は数量減から少なくはなるだろうが、それと同時にアメリカでは物価が上昇し、それが金利上昇懸念に繋がる。

そもそも、本土株式市場では内需関連が圧倒的に多く、輸出関連のウェイトは小さい。だから、人民元高は本土株の上昇要因となっており、また、人民元安は下落要因となっているぐらいだ。

金融市場、自動車市場の開放要求などは、それこそWTO加盟前からアメリカが要求していることである。ずっと、アメリカは強くこれらを要求してきたが、中国側がのらりくらりとかわし続けているといった歴史がある。
いくらアメリカが脅したところで、大きく譲歩することはないだろう。

結局、トランプ大統領の保護貿易政策はアメリカ第一主義と言いながら、中国第一主義になりかねない。

3月の株式市場の騰落率の結果の裏側には、こうした実態が隠れている。トランプ政権は、知的所有権侵害問題について6月までに制裁措置の内容を固めるとしているが、中国側は自分たちにプラスになることしか譲歩しないだろう。
この問題の落としどころがしっかりと定まるまでは、NYダウへの売り圧力は収まらず、海外機関投資家の影響のある本土大型株、香港市場にはある程度の売り圧力がかかるかもしれない。
その分、本土中小型材料株に資金が集まり易いといった状態が続くのではないかとみている。

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