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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、前場は戻り売りに押される展開でしたが後場に入るとまとまった買いが入り上昇、終値は2.21％高の23749.12ポイントで引けています。

6日（木）の中国企業指数は1.70％高となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数が底割れせず、持ち直す気配を示しているのは、原油先物価格が底打ちする可能性が少し見えてきたからだと考えています。

トランプ大統領は2日（木）、プーチン大統領、ムハンマド皇太子と個別に電話会談を行い、減産の仲介に乗り出しました。

4日（土）には、サウジアラビアがロシアと共同で1日当たり1000万バレル以上の減産を実施することに同意したと表明しています。

しかし、アメリカ・オイルシェル企業の利益を維持するために、減産に付き合うわけにはいかないとも述べています。

石油業界は混沌としています。

新型コロナウイルス肺炎のパンデミックにより原油需要が減少する中で、サウジアラビアが増産に踏み切り、ロシアが減産に協力することを拒んだことで2017年から続いた協調減産は3月末に破棄されました。

サウジアラビアも、ロシアも、アメリカのオイルシェル企業が増産する中での減産には不満です。

価格競争を起こすことでオイルシェル企業を潰すチャンスでもあります。

OPECと非OPEC主要産油国で構成するOPECプラスは4日（土）、6日（月）に予定されていたテレビ会議を9日（木）に延期しています。

協調減産が再び決定されるかどうか依然として予断を許さない状況です。

トランプ大統領は5日（日）、サウジアラビアとロシアが原油の協調減産で合意しなければ関税を課すだろうと圧力をかけています。

こうした強硬策が逆効果になる可能性もありそうです。

ですから、原油価格がこのまま回復し、アメリカ・オイルシェル企業の危機が和らぐといった楽観論には違和感があります。

中国経済については、新型コロナウイルス肺炎は5、6月には完全にコントロール可能となり、下半期の経済は回復に向かうといった楽観的な見方が強まってきました。

アメリカのジョンズ・ホプキンス 大学は5日（日）、5日間のデータを分析した結果、アメリカ、イタリア、ドイツ、フランス、イギリス、ベルギーなどでは依然として新型コロナウイルスの蔓延が続いているが、イラン、スペインでは新たな患者数は減少傾向を示し始めたと指摘しています。

アメリカについては5日（日）、ニューヨーク州の1日の感染による死者の数は、減少に転じたとしています。

アメリカもピークアウトが近づいているといった見方が出てきました。

パンデミックについて決して楽観はできませんが、少しだけ収束の兆しが見えてきたことを市場は好感しています。

ただ、今後の市場見通しについては、原油の減産にしても、新型コロナウイルス肺炎の収束にしても、一筋縄ではいきません。

今後もボラティリティの高い状況が続くと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、戻り歩調となりました。終値は0.84％高の23280.06ポイントで引けています。

2日（木）の中国企業指数は1.29％高となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

2日（木）のハンセン指数は日足チャートだけをみると、陽線を付けて戻してはいるのですが、出来高は少なく、売り物が出てこないので戻したといったような状況です。

4指数の動きをみると、TOPIX、NYダウが一旦ピークアウトして下げる中で、上海総合指数は横ばい圏で推移しています。

ハンセン指数はその中間のような値動きとなっています。

国際要因では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、アメリカは医療崩壊を起こしかねない状況です。

トランプ大統領は31日（火）、感染拡大を受けて、「苦しい2週間になる」と発言、いろいろな対策を行ったとしても、アメリカ国内で10万～24万人の死者が出る可能性があると強調しました。

1日（水）のアメリカにおける累計患者数は2万2559人増えて16万3199人となりました。

世界最大規模です。

死者については2850人で452人増えました。

足元の厳しい状況、ピークアウトの兆しが見えないことで投資家はリスク回避姿勢を強めています。

一方、中国についてですが1日（水）、国家統計局による3月のPMIが発表されました。

結果は製造業で52.0、非製造業で52.3と、市場予想を大きく上回り、景気の拡大縮小の分かれ目となる50を超えるといった結果でした。

ただ、このデータは、前月と比べてどうであったかということを示すものです。

前年同月比で回復に至っているわけではありません。

その点はしっかりと割り引いて評価する必要があるでしょう。

市場が注目したのは、3月の操業再開率です。

大中型企業では96.6％まで回復、2月と比べると17.7ポイントも上昇しています。

この内、製造業だけのデータでは98.7％で13.1ポイントも上昇しています。

もっとも、操業は再開できても、実際のアウトプットは少しタイムラグがあって、上がってきそうです。

需要がまだ回復していないので、景気がすぐに戻るようなイメージではありません。

国務院常務会議が31日（火）に開かれ、自動車消費促進策を打ち出す方針が示されました。

購入補助金、車両購入税免税などの優遇措置が2年延長となったりしています。

また、地方政府が発行する建設国債の発行枠を拡大する方針も打ち出しています。

こうした政策が効いてくる4-6月期の景気は回復が望めそうです。

中国経済はポジティブサプライズがあるわけではないのですが、弱いながらも回復に向かうでしょう。

一方、グローバル、特にアメリカでの新型ウイルス肺炎の大流行は依然として、いつピークアウトするのか見通せません。

香港市場は今しばらく厳しい状況が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は大幅に安寄りした後、狭いレンジでの値動きが続きました。

後場に入りやや戻り歩調となったのですが戻りは弱く、終値は0.90％安の2747.21ポイントで引けました。

セクター別では種苗、養殖、農産品加工などが買われました。

一方、名所旧跡・旅行、通信設備、通信サービス、PC関連、電子部品、半導体・部品、メディア、非鉄金属などが売られました。

30日（月）の創業板指数は2.28％安となりました。

30日（月）の上海50指数は0.42％安となりました。

ここ1週間の創業板指数と上海50指数の動きを比較して見ていただきたいのですが、上海50指数のリバウンドが、よりはっきりとしています。

これは、一つにはNYダウに代表されるように海外市場が戻り歩調となったことが要因だと思います。

大型株の方が外国人の買いが相対的に表れやすいからですが、先週の出来高推移をみる限り、むしろ減っているような状況です。

積極的に買ってくるというよりも、売り手が少なくなったことで戻しているような状態です。

もう一つ考えられるのは、国家隊が出動した可能性です。

ただ、これは出来高が増えていないことからして、そうであったとしても、小規模で、相場変動に影響を与えたというほどではないでしょう。

中小型株を代表する創業板指数の戻りが弱い点が大いに気になります。

こちらの出来高も低迷しており、投資家は様子見に徹しているといった感じです。

本土投資家たちが気にしているのは、新型コロナウイルスの蔓延です。

といっても、自国における蔓延を恐れているのではなく、パンデミックによる中国への再流入のリスクを恐れています。

データで確認しておきますと、3月29日（日）の中国の患者増加数は126人に過ぎません。アメリカが1万8093人、スペインが8189人、イタリアが5974人、フランスが4603人、ドイツが3965人で、これらの国では中国と比べ圧倒的に大きな数字となっています。

こうした状況で中国は28日（土）、現在有効な訪中査証、居留許可を有する外国人に対しても中国への入国を停止する措置を発動しました。

これは、外資企業の経営活動に大きな影響を与えるもので、今後、貿易が大きく停滞する可能性があります。

中国国内では着実に生産活動は回復しています。

景気が回復するのではないかといった期待も高まっています。

また、国内市場では預金準備率の引き下げ、利下げなど、さらなる金融緩和政策や、積極財政政策発動への期待が高まっています。

しかし、パンデミックによる貿易への影響に対する懸念が強く、投資家心理は悪化しています。

本土市場は暫く下値を探る動きになるのではないかと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦前日比プラス圏内まで戻したのですが買いが膨らみません。後場から利益確定売りに押され、終値は0.74％安の23352.34ポイントで引けています。

26日（木）の中国企業指数は0.86％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週、世界がコロナウイルスを封じ込める見通しが出て来るまでは厳しい相場が続くと予想しましたが、今週に入り、24日（火）、25日（水）の2日間、ハンセン指数は戻り歩調となりました。

トランプ政権は21日（土）、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を和らげるために、最大2兆ドルにも及ぶ大型の景気対策を行うと発表しました。

FRBは23日（月）、米国債などを無制限に買いれるといった量的緩和政策の発動を発表しました。

2兆ドルの景気対策についてはその後、議会での承認に難航するのではないかとも見られたのですが、25日（水）には、与野党幹部と合意に至りました。

こうした一連の政策により、景気が下支えされ、金融市場に大量の資金が流入するとの期待から24日（火）、25日（水）のNYダウは急騰しています。

欧米機関投資家のリスク回避姿勢が緩和されたことで、24日（火）、25日（水）のハンセン指数は戻り歩調になりました。

ただ、コロナウイルスのパンデミックは収束には程遠い状況です。

25日（水）の世界全体の累計患者数は41万4179人で、1日で4万712人増えています。

死亡者数は18万4400人で、2202人増えています。

アメリカでは累積患者数が5万1914万人で1日で9750人増え、死亡者は673人で202人増えています。

イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、イギリスなどで累積患者数が1日で1000人以上増えており、パンデミックは正に拡大中です。

こうした中で政策発動により株価は一時的に反転しているだけだと見ています。

各国は、できるだけ早くコロナウイルスを封じ込めなければなりません。

その上で、治療薬、ワクチンの開発を進めなければなりません。

こうした根本的な解決策が見通せない限り、ハンセン指数を含め、グローバル市場の反転は一時的なものに留まると見ています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（月）の上海総合指数は大幅に安寄りした後、終日狭いレンジでの値動きが続きました。

大引け間際に投げ売りが出たことで、終値は3.11％安の2660.17ポイントで引けました。

終値ベースでは2019年2月11日以来の安値となりました。

セクター別では全面安の展開でした。

半導体・部品、電子部品、新材料、名所旧跡、ホテル・レストラン、自動車、国防軍事などが大きく売られました。

23日（月）の創業板指数は4.60％安となりました。

春節明け後の最安値は、再開した2月3日の寄り付き時点に記録した1709.16ポイントですが、23日（月）の終値は1827.05ポイントまで下げており、あと6％強ほどしか余裕がありません。

23日（月）の上海50指数は2.62％安となりました。

約1年1カ月ぶりの安値を付けています。

海外では新型コロナウイルス肺炎の拡大が続いています。

3月21日（土）現在、1日における中国の患者増加数は82人であったのに対して、イタリアでは6557人、スペインでは4946人、ドイツでは3140人、フランスでは1821人となっています。

アメリカは20日（金）のデータとなりますが、4777人増えています。

欧米では、イタリアなど感染の酷い国でも、これまで原則外出禁止措置を採ってきましたが、実際はあまり守られていませんでした。

その結果がパンデミックを引き起こし、一部で医療崩壊となるなど、最悪な状態となってしまいました。

欧米各国は、一段と厳しい移動制限をこれから科すことになるでしょう。

中国の2月の月次統計が示すように、厳しい措置は景気を著しく悪化させてしまいます。

こうした状態で海外機関投資家はグローバルでリスク回避姿勢を強めています。

滬港通、深港通を通じた23日における資金純流出額は79億9900万元に達しています。

中国は相対的に安全だから株を売らないというわけにはいかず、リスク資産を持ち切れないからどの国の株式も同様に売られるような状態となっています。

全体の売買代金からすれば、さほど大きな金額ではないですが、寄り付きに集中して売りが出てしまうので、市場への影響は決して無視できるレベルではありません。

もちろん、本土投資家の買い意欲が旺盛でしたらすぐに戻したのでしょうが、彼らもパンデミックにより世界経済が悪化すれば、中国企業が大きな影響を受けることを懸念しています。

23日（月）のA株売買代金は6874億元で、前週末と比べ減っています。

深センA株では2月25日、上海総合指数では3月5日あたりに売買代金のピークがあり、徐々に様子見姿勢を強めています。

23日（月）には、半導体・部品、電子部品など、外需にも影響を受けるセクターが大きく売られています。

こうしたセクターはこれまで相場をけん引してきた中小型銘柄の一部を占めているので、このあたりが売られると、相場への影響は大きいと言えそうです。

本土市場は当局による相場安定化政策により、他市場と比べて相対的には堅調に推移してきました。

しかし、グローバル市場がこれだけ大きく崩れてしまうと、本土主要投資家である個人投資家も中国経済への影響を懸念して、どうしてもリスク回避姿勢を強めてしまいます。

当局が追加の政策を出したとしても、売りが一巡した後でなければ、むしろ格好の売り材料とされてしまいます。

暫くは、海外市場をにらみながら、底打ちを待つということでしょう。