中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は16日（月）から6営業日の間、春節のため休場となります。

取引再開は24日（火）からとなります。

以下、13日（金）までの3指数のチャートを示しておきます。

春節明け後、3月4日（水）には政治協商会議、5日（木）には全人代が始まります。

今回の全人代では、昨年10月の4中全会で提出された第十五次五か年計画（建議）が審議され、正式な計画（建議）として決定されます。

本土市場では改めて、この五か年計画の内容が意識されるとみられます。

中国の経済システムは社会主義市場経済体制と称され、社会主義と市場経済が組み合わさったシステムですが、五か年計画は社会主義を象徴する部分です。

中国の計画経済について少し詳しく説明しておくと、五か年計画のほかにも長期に渡る大きな計画があります。

新中国成立後100年に当たる2049年までに全面的に社会主義現代化強国を建設するといった「第二の百年目標」というものがあります。

江沢民政権時代に初めて提唱され、習近平政権誕生が確実となった2012年に改訂された目標です。

第二があるのだから第一もあります。

第一の百年目標は共産党成立から100年に当たる2021年までに全面的に小康社会を打ち立てるというもので、これは既に達成されています。

発展が不均衡、不充分だといった問題を解決し、経済、政治、文化、社会、生態（エコ）文明建設が全面的に協調して発展する社会を実現したことで、鄧小平が語った小康社会が完成したと総括されています。

2021年は第一の百年目標が達成され、第二の百年目標の達成に注力する時代となったのですが、この年の全人代では、第二の百年目標の前半部分として「2035年の長期目標」と「第十四次五か年計画」が審議され、承認されました。

「2035年の長期目標」とは、中国が「基本的に社会主義現代化を実現する」ことを目指す目標で、「一人当たりGDPが中程度の発展国家の水準に達する」と説明しています。

投資家として最も関心があるのはハイテク・イノベーションに関する目標でしょうが、それについては「科学技術の自立・自強の水準を大幅に引き上げ、イノベーション型国家の前列に入る」としています。

この目標を更に分解したのが三つの五か年計画で、一つ目は第十四次五か年計画で、今回の第十五次五か年計画が二つ目となります。

第十四次五か年計画（2021～2025年）は大目標であった「第一の百年目標」が達成された直後の五か年計画であり、新しい発展段階にうまく対応するための計画（“開好局、起好歩”）だと表現しています。

国内の大循環を主体として、国内、国際の二つの循環を相互に促進させる局面であり、高い質の発展を推し進めることを以て主題とし、経済成長を安易に追及せず、ハイテク・イノベーション、産業のレベルアップ、改革開放などの政策を通し、2035年の長期目標を実現するための基礎を固めるなどとしています。

第十四次五か年計画では、戦略的新興産業の中でも、新エネルギー、新エネルギー自動車、グリーン環境がコアの部分で、その結果が太陽電池、EVなどの爆発的な発展となりました。

投資家としては第十五次五か年計画（2026～2030年）から今後五年間で爆発的に成長する産業を探りたいところです。

まず、カギとなるのは、第十五次五か年計画で「未来産業」、「戦略的新興産業」として明記している産業です。

未来産業の中では、人工知能+、新しい経済成長ポイントとして、人型ロボット、ブレイン・コンピュータ・インターフェース、量子科学、６G、水素利用・核融合エネルギーなどが示されています。

戦略的新興産業では、半導体、低空経済、スマートカー、航空衛星、新材料などが示されています。

春節明け後、これらのセクターを中心に、物色が進むような相場展開が期待されます。