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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

13日（月）の上海総合指数は先週末終値比2.5％安で寄り付いた後は、終日戻す展開となり、終値は0.19％安の3889.50ポイントで引けました。

セクター別では、レアアース、金関連、半導体製造装置などが買われました。

一方、自動車部品、コンシューマーエレクトロニクスなどが売られました。

13日（月）の創業板指数は1.11％安となりました。

13日（月）の上海50指数は0.26％安となりました。

国慶節、中秋節休暇明け初日となった9日（木）は1.32％高で年初来高値を更新、10日（金）は利益確定売りに押され0.94％安と少し戻したところに、前述のような寄り付きからの大幅安となりました。

米国商務部は10月8日（水）、中国企業15社、米国・アロー・エレクトロニクスの香港、本土子会社などに対して、イラン政府が支援するハマスやフーシ派といった武装組織に対して米国のドローン用電子部品の購入を仲介した疑いがあるとして、これら企業を新たに貿易制限リストに追加すると発表しました。

戦闘によって破壊されたイランやその代理組織のドローンの破片から大量の米国製電子部品が発見されたため、米国はこうした決定を下したようです。

これに対して中国商務部は9日（木）、11社の米国企業を新たに貿易制限リストに加えると同時に、採掘、精錬、分離、磁気材料製造などの技術・製品を含め、すべてのレアアースの輸出に関して厳格な審査を行い、承認を必要とするといった規制強化を開始すると発表しました。

特に最終用途を明確にするよう要求しています。

この規制強化によって、14nm以下の半導体チップや256層以上のメモリの製造が制約されることになるようです。

これは米国、特に軍事産業、半導体産業を標的としたものです。

これを受けて、トランプ大統領は10日（金）、11月1日より中国からの輸入品に対して100％の追加関税を賦課し、すべての重要ソフトウエアに関して輸出規制を導入すると発表しました。

さらに、4月17日から行われていた中国に対する海上業務、物流、造船などに関する301条調査の結果を発表、10月14日（火）から正式に中国関連の船舶に対して別途港湾使用料を徴収することを決めました。

さらに、これに対して中国側も特別港湾サービス費を徴収すると応酬しています。

こうした制裁の連鎖が嫌気され、欧米機関投資家を中心にリスク回避による売りが集中して上海総合指数は大幅安で寄り付いたのですが、多くの本土投資家は相互関税率発表の影響を受けた4月7日の暴落（上海総合指数は7.34％安）のようなことは起こらないとみていました。

少なくとも、朝方の本土セルサイドのレポートをみる限り、レアアースの貿易制限による効果は大きく、また、中国における米国産大豆の輸入が5月以降ゼロとなっている件についても、トランプ大統領の支持基盤に大きなダメージを与えているだけに、米国側は中国に対して強く当たれないといった見方が大勢を占めていました。

今回も“TACO”だと予想しています。

ハンセン指数の日中足をみると、安寄り後も前場は売られており、後場になって戻り歩調とはなりましたが、終値では1.52％安に留まっています。

本土投資家のコンセンサスは欧米系機関投資家のコンセンサスと比べ、幾分楽観的となっています。

セクター別では、一連の制裁応酬から、分かり易いところではまず、レアアース関連が買われています。

また、半導体産業の自主開発が加速するといった思惑から半導体装置関連も買われています。

グローバルでは投資家のリスク回避姿勢が強まっており、金が買われています。

激しく対立する両国ですが、トランプ大統領は、10月31日から韓国慶州で開催されるAPEC首脳会談には予定通り出席する意向を示しています。

トランプ大統領としてはトップ同士の会談を通じて、どんな形でも決着を付けたいはずだとみています。

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