17日のハンセン指数は1.78%高、AI関連が急騰!!
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中国株投資家のみなさん、こんにちは。
17日(水)のハンセン指数は高寄り後も上昇、終値は1.78%高の2万6908.39ポイントで引けました。

17日(水)の中国企業指数は2.24%高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週から今週にかけてのハンセン指数は三角持ち合いを上に抜けて上昇しました。
17日(水)は大きな陽線を付けており、終値ベースでは2021年7月23日以来の高値を付けています。
米中閣僚級貿易協議が現地時間14~15日、スペイン・マドリードで実施されました。
TikTok問題は、合弁方式で運営するということで合意となりました。
ただ、相互関税、レアアース、農作物、半導体を巡る問題などは、お互いの主張を繰り返しただけで、進展はみられませんでした。
中国側の要求は、「平等、互恵、対等の立場での交渉」であり、この原則を曲げることはなさそうです。
米国側の弱点は、レアアースの確保ですが、中国側は、米国軍事関連企業12社に対してガリウム、ゲルマニウムやそれらの化合物の輸出を停止しており、民営企業に対しては最終ユーザー証明を出させるといった形で輸出規制を強化しています。
また、相互関税政策への対抗策として中国側は米国からの輸入農産物(小麦、トウモロコシ、綿花など)に対して15%(大豆、豚肉、牛肉などは10%)の追加関税を賦課しています。
この措置によって、米国の大豆農家が大きな影響を受けています。
中国企業は供給能力の高いブラジルからの輸入に切り替えており、20週連続で米国からの大豆輸入がゼロとなっています。
トランプ大統領はこれまでの分を含め、4倍の量の大豆を買うよう圧力をかけているようですが、中国側が応じる可能性は極めて低いでしょう。
このまま放置すれば、大票田の一角を失いかねない状況です。
半導体では米国側はバイデン前政権の「small yard , high fence」(先端半導体など重要技術に限定した上で厳格に米国の技術を保護する)政策を続けていますが、中国側はこれに反発しており、米国の半導体チップに対して反ダンピング試験調査を始めるとしています。
もし、実際に適用されれば302~458%の懲罰関税がかけられることになります。
そのほか、ロシアとの貿易取引を制限するような要求に対して中国側は強く反発しています。
全体を通して、中国側は米国側の一方的な覇権主義的な行動を跳ね返しています。
軍事関連企業がレアアースの供給を受けられない状態、大豆の対中輸出がストップしている状態をトランプ大統領は早急に解決する必要がありそうで、更に強気に対中加圧することは難しいでしょう。
トランプ政権は国内問題として、相互関税政策の合法性が問われています。
この点もトランプ政権には逆風となっています。
ハンセン指数に強い上昇トレンドが出ている大きな要因の一つとして、米国内の資金流動性の高まり、香港における資本市場改革に加え、中国側のタフな交渉を欧米機関投資家たちが評価しているといった点があるのではないかと思います。
セクター別では、グローバルで大きなテーマとなっているAIに資金が流入しています。
センスタイム(00020)が15.79%高、百度(09888)が15.72%高、金山雲(03896)が9.76%高、アリババ集団(09988)が5.28%と大きく買われています。
そのほか、人型ロボットの深セン市優必選科技(09880)が10.18%高、電子部品メーカーの藍思科技(06613)が8.41%高、中国最大のファウンドリーのSMIC(00981)が7.12%高とハイテク関連に資金が流入しています。
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