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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（水）のハンセン指数は高寄り後、しばらくもみ合ったのですが、その後は上値を追う動きとなりました。

終値は1.62％高、2万5538.07ポイントで引けました。

23日（水）の中国企業指数は1.18％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は7月4日（金）、7日（月）を底として自律反発し、その後上昇トレンドを形成しています。

16日（水）、17日（木）に軽い押し目を付けた後、4連騰しており、21日（月）には3月19日の年初来高値をブレイクアウト、23日（水）の終値は2021年11月17日以来の高値を付けています。

香港メインボードの売買代金は3331億香港ドルで前日と比べ25％増加、相互関税ショックによる急落後、セリングクライマックス（4月7、8、10日）を経て底打ちとなった4月10日以来の大きさとなりました。

22日付けのブルームバーグの報道によれば、5月12日にジュネーブで実施された米中経済貿易ハイレベル会談によって90日間の停止状態となっていた24％相当の追加関税について「合意は8月12日に失効する」と述べ、「28、29日にストックホルムで中国の当局者と会う予定だ。

そこで延長の可能性について検討することになるだろう」と発言しました。

また、22日付けのロイターによれば、トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見において「中国の習近平国家主席から中国を訪問するよう招待を受けているとし、そう遠くない将来に習氏と会談する可能性が高い」などと述べています。

また、21日付けのロイターでは、関係筋からの話として、「トランプ大統領と習近平国家主席の側近らが、今年後半に予定されるトランプ大統領のアジア訪問に合わせ、首脳会談を行う可能性を協議している」と報じています。

10月30日から11月1日まで韓国で開催される予定のAPEC首脳会議の前後にトランプ大統領が中国を訪問する可能性などについて協議されているようです。

5月のジュネーブでの米中協議後、米国が打ち出した対中強硬策に中国側が反応、レアアースの供給を止めるということがありました。

その後、6月のロンドンでの米中協議でもう一度5月の米中協議の合意に戻ることを決めましたが、その後米中関係の緊張緩和が続いています。

レアアースの供給を中国側に握られていることが米国にとって予想された以上に大きな弱点となっていることがわかり、米国側が交渉の態度を変えたとみられます。

先週はNVIDIAの中国向けAI半導体“H20”の再出荷をトランプ大統領が認めています。

米国の対中強硬策緩和の方針は変わらないのではないかと思います。

不動産不況が続く中国経済ですが、多くの欧米系機関投資家が米中関係について同様な見通しを持っていることが、彼らに中国株投資へのリスクオン姿勢を強めさせている最大の要因だと考えています。

また、23日（水）の日経平均は3.51％上昇しています。

日本との間で相互関税率15％で決着がついたとトランプ大統領が公表したことが、急騰要因とみられます。

総選挙で自民党が大きく議席数を減らし、政治が不安定化しそうなので、トランプ大統領とすれば、強気に出てもよさそうなところです。

相互関税政策がまさに「TACO」化している象徴のような出来事なので、グローバル投資家のリスク許容度が大きく上がったのではないかと思います。

セクター別では本土、香港ともに足元で相場が活況であることから証券セクター全般が買われています。

また、テンセント（00700）が4.94％高、美団（03690）が3.26％高、アリババ集団（09988）が2.46％高など、香港市場を代表するハイテク銘柄に資金が流入しています。

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