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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

14日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、上昇したものの上値は重く、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.27％高の3519.65ポイントで引けています。

セクター別では、PEEK樹脂、人型ロボット関連、貴金属、電力などが買われました。

一方、ノンバンク、ゲーム関連などが売られました。

14日（月）の創業板指数は0.45％安となりました。

14日（月）の上海50指数は0.04％高となりました。

先週の上海総合指数は緩やかな上昇トレンドを形成しました。

ただ、11日（金）後場寄り直後に高値3555.22ポイントを付けた後は利益確定売りに押されました。

14日（月）も利益確定売りをこなして日柄調整しているような感じとなっています。

11日（金）の上海、深セン両市場の売買代金は1兆7121億元で、トランプ関税ショックで大きく売られ、結果的にセリングクライマックスとなった4月7日、8日、9日の売買代金を超えてきました。

14日（月）は1兆4588億元でやや減っていますが、依然として高い水準を保っています。

昨年10月8日以来の高値を付けたところで上値が重くなっています。

昨年9月下旬、総合経済対策、株価対策が発表されたことで上海総合指数は暴騰したのですが、8日間の休場直後にあたる10月8日の上海総合指数は寄り付き天井、翌9日は6.62％安と急落しています。

この時の両市場合計の売買代金は順に3兆4519億元、2兆9398億元と大幅に膨らんでおり、約9カ月前とはいえ、この時の“しこり”が影響しているように思います。

逆に言えば、10月8日の3674.4ポイントを超えてくると、上海総合指数はブレイクアウト発生となりそうです。

トランプ関税についてですが、中国は現状では30％に留まっており、例えば日本、韓国は25％、EU、メキシコは中国と同じ30％、カナダは35％、ブラジルは50％と発表されています。

極端に大きな貿易赤字を発生させている中国に対して、相対的に見れば関税率の低さが際立っています。

相互関税率発表後、中国のレアアース独占や、米国経済の中国依存の強さなどが改めて浮き彫りとなっており、トランプ政権にとって中国はタフな相手だということがわかってきました。

不動産不況による需要不足は依然として深刻ではありますが、金融緩和状態が続いていること、当局による市場安定化操作が行われていることなどから、投資家にとって買い安心感があるといった面も意識されます。

15日（火）には第2四半期のGDP統計、6月の経済統計が発表されますが、とりあえず、その内容に注目したいところです。

ただ、4月から6月にかけて製造業PMIは景気拡大縮小の境目となる50を3か月連続で割っています。

注目の不動産統計についても、4月、5月の不動産開発投資の伸び率は悪化が続いており、足元での大きな改善は望めそうにありません。

一方で、市場の期待が高くないだけに、ちょっとした改善の兆しが見られれば、それが上海総合指数のブレイクアウトの原動力になるといった期待もあります。

14日（月）現地時間11：00、6月の貿易統計が発表されました。

輸出は前月と比べ1.0ポイント高い5.8％増、輸入は4.5ポイント高い1.1％増となりました。

ブルムバーグ社による市場予想に対して、輸出、輸入ともに0.8ポイント高いといった結果になりました。

輸出に関しては米国向けは16.0％減（累計データなどからの推計値）で前月の34.6％減よりは改善していますが、依然として大きなマイナスの伸び率となっています。

しかし、ASEANが17.3％増、アフリカが34.6％増と大きく伸びています。

アメリカ向けの減少額を100％とすると、ASEANの増加額は118％相当、アフリカは69％、EUは48％でした。

ASEANでの需要増（輸出促進）、ASEANを通じた迂回輸出や、新たに市場開拓を進めそれがうまく行っているアフリカへの輸出拡大などで十分吸収できています。

アメリカからの輸入については、14.5％減とこちらも二桁超えですが、輸出と違い、全体の輸入に対するアメリカへの依存度は大きくありません。

日本、南米、アフリカなどからの輸入増で補っている状況です。

アセアンについては、ベトナム、マレーシア、フィリピンからの輸入が13.2％減、13.4％減、21.1％減であるのに対して、タイ、シンガポール、インドネシアは24.0％増、26.4％増、24.2％増と2極分化しています。

輸出減少グループのうちベトナムなどは、中国との分業体制が進んでいる国で、米国向けの減少が仕入れ先となる国からの輸入減に繋がっているとみられます。

セクター別ではPEEK樹脂など人型ロボット関連の上昇が目立ちました。

浙江中欣フツ材（002915）、寧波金田銅業（601609）、寧波中大力徳智能伝動（002896）、浙江大豊実業（603081）などがストップ高まで買われています。

中国移動（600941）は11日（金）、100％子会社である中移（杭州）信息技術有限会社が智元機器人、宇樹科技に対して1兆2405億元の購入予算枠を組んだことを明らかにしました。

人型ロボットがスマホなどの通信機器製造に使われるとみられ、両社との取引のある素材、部品メーカーが買われました。

人型ロボットの実用化が加速しそうだという思惑が関連銘柄の急騰に繋がったといった見方もできるでしょう。

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