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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（水）のハンセン指数は高寄り後、前場から後場寄り1時間後辺りまでは小動きが続いたのですが、その後は一段高となり、終値は1.23％高、2万4474.67ポイントで引けました。

25日（水）の中国企業指数は1.13％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週のハンセン指数は19日（木）場中で2万3185.58ポイントの安値を付けた後、20日（金）には切り返し、週末をはさみ25日（水）まで4連騰となりました。

25日（水）のハンセン指数は米中協議の結果を織り込んだ11日（水）の高値を場中ベースでも、終値ベースでも超えてきました。

この先、3月19日の高値2万4874.39ポイントが視野に入るところまで上昇しています。

もし、この水準を超えてくるとすれば、トランプ相互関税前の高値を超えるという意味を持ちます。

先月から今月にかけての米中協議での米国側の慌てぶりは、中国のレアアース規制がよほど米国にとって厳しいのかもしれません。

トランプ政権側が中国側に譲歩するとか、トランプ相互関税は無力化されるとか予想する投資家が増えているとみられ、高値更新の可能性も見えてきました。

DeepSeekショックで中国のハイテク技術を見直す動きが広がり、春節明けから3月中旬にかけて、ハンセン指数は大きな上昇トレンドを形成したのですが、もう一度そのストーリを強化するようなイベントがあるかどうか、注目したいところです。

トランプ大統領は米国東部時間21日22：00、ホワイトハウスで記者会見を開き、イランの3か所のウラン核設備を空爆し、これによってイランの主要なウラン濃縮設備は徹底的に破壊されたと発表しました。

しかし、23日（月）のアジア市場では大きな株価変動はありませんでした。

イランが24日（火）午前1時半過ぎ、カタールの米国軍事基地に対してミサイル攻撃をしたものの、トランプ大統領は24日（火）早朝にはSNS上でイスラエル、イランが停戦で合意したと書き込み、その後、イスラエル、イランからもそれを肯定する発表がありました。

こうした一連の動きの中で、投資家はいち早くリスクオン姿勢に傾いたようです。

マスコミ情報だけをみているとわかりにくかったのですが、結局、グローバル投資家の大半は一貫して、今回のイスラエル、イラン、アメリカの軍事行動はエスカレートすることはなく、グローバル経済、グローバル株式市場への影響は軽微だと予想していたということです。

セクター別の動きをみると、証券が大きく買われています。

国泰君安国際（01788）の198.39％上昇を筆頭に、中国光大控股（00165）、申万宏源集団（06806）、招商証券（06099）、国泰海通証券（02611）、中信建投証券（06066）などが10％を超える上昇となり、業界最大手の中信証券（06030）も9.84％の大幅上昇となりました。

国泰君安国際（01788）は24日（火）、香港証券先物業務監察委員会から正式に暗号資産取引サービスおよびそのコンサルティング業務を提供する資格を得たことが材料視されました。

これによって、同社はビットコイン、イーサリアムといったクリプトカレンシー、USDTといったステーブルコインなどの暗号資産の取引サービスを顧客に提供できるようになりました。

現段階では実際に本土投資家も取引できるのかどうか確認できていませんが、中国金融当局が事実上、暗号資産取引の規制緩和に動いた可能性があります。

だから、証券関連が軒並み暴騰したのだとみています。

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