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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日（木）のハンセン指数はわずかに安寄り後、前場は買戻しが入り上昇したのですが、後場に入ると売りに押される展開となりました。

終値は0.37％高、2万2775.92ポイントで引けました。

8日（木）の中国企業指数は0.70％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週後半以降のハンセン指数の動きをみると、2日（金）はトランプ相互関税政策に関して中国側の態度が軟化したことで上昇、7日（水）は寄り付き前から始まった金融3部門の記者会見の内容に反応、高寄りしたのですが、ほぼ寄り付き天井、日足チャートは大きな陰線を付けました。

8日（木）は、7日（水）場中で仕掛けた投資家（投機家？）の買戻しがあったのではないかとみています。

ただ、それがひと段落した後場からは売りに押される展開となりました。

メインボードにおける7日（水）の売買代金をみると、大きな政策発表があった割には2401億香港ドル程度に留まっています。

4月上旬の急落直後の3日間は4000億香港ドルを超えており、4月23日（水）には2606億香港ドルありましたが、8日（木）は1859億香港ドルに留まっています。

今回の政策に対する香港市場の投資家の評価は低いようですが、景気対策としては重要な内容ですので以下に紹介しておきます。

国務院新聞弁公室は5月7日（水）現地時間9：00、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会の3機関トップによる記者会見を行い、一連の金融政策を発表しました。

中国人民銀行による発表についてですが、まず、5月8日（木）から実施されるものは以下の通りです。

「公開市場操作において、7日物リバースレポ取引金利をそれまでの1.5％から1.4％に引き下げる」

最優遇貸出金利（LPR）が0.1ポイント引き下げられる見通しとなりました。

「公的住宅積立金貸出金利を0.25ポイント引き下げる」

最も条件の良い金利水準は新築物件について5年以下は2.1％、5年以上は2.6％、中古物件についてそれぞれ2.525％、3.075％となります。

200億元超の金利負担が抑えられる見通しです。

「ストラクチャードファイナンス政策ツールの効果を更に発揮させ、重要戦略、重点領域、弱点分野に対する金融機関の支持する力を強化すべく、再貸出金利を0.25ポイント引き下げる」

農業事業者、零細企業向けの再貸出額は3000億元増加し、総額で3兆元に達する見通しです。

次に、5月15日（木）から実施される政策は以下の通りです。

「預金準備率を0.5ポイント引き下げる（ただし、既に5％となっている金融機関については含まない）」

「オートリース会社、リース会社の預金準備率を5％引き下げてゼロとする」

前者の効果についてですが、水準自体は平均で6.6％から6.2％に引き下げられ、長期的に資金流動性が1兆元増える見通しです。

中国証券監督管理委員会については呉清主席が「全力でSWFによる市場安定化作用を発揮させる」と発言しました。

また、中長期に資金を株式市場に導入させる政策として、7日（水）に「公募ファンドの高い質の発展を推し進めるための行動方案」を発表しました。

国家金融監督管理総局からは保険資金の長期投資テスト拡張に関する内容が紹介されました。

李雲澤局長はこれにより600億元の資金枠が広げられ、それ以上の資金が市場に流入すると発言しています。

2023年10月に第一弾として、500億元規模の拡張が行われ、今年1、3月に第二弾として、1120億元規模の拡張を行ったとしています。

簡単にポイントをまとめれば、「金融政策では、価格面、数量面から金融緩和を行い、個別には、不動産、ハイテク産業、農業・零細企業向けに支援を強化する、資本市場政策では、短期的には価格急落時には国家隊が全力で支え、長期的には保険資金、公募ファンドなどを通じた資金誘導を加速させる」ということです。

9日（金）には貿易統計、10日（土）には物価統計、1週挟んで19日（月）には経済統計が発表される予定ですが、5月上旬での金融政策の発表があったということは、4月の統計は良くないのでしょう。

ただ、当局は経済統計や、株価の動きに最大限の注意を払っていることが明らかなので、投資家としては売りにくいところです。

何立峰副首相は9日（金）から12日（月）の日程でスイスを訪問する予定ですが、そのタイミングでベッセント財務長官もスイスを訪問し、相互関税について協議すると両国のマスコミは報道しています。

ただ、米国側から接触してきたと中国側は報じており、中国側から先に折れる可能性はないでしょう。

結果が気になるところではありますが、劇的な改善は期待しにくいとみています。

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