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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

5日（月）の本土市場はメーデー休暇のため休場となりました。

通常取引は6日（火）からとなります。

以下、5月30日までの本土3指数のチャートを示しておきます。

投資家最大の関心事である相互関税政策に関する米中の話し合いについてですが、連休中に中国側の態度に変化がありました。

商務部が2日に公表した記者会見では「最近米国側は“現在中国側と経済貿易問題に関して談判を進めており、協議は成功するだろう”と度々報道しているが、商務部はこれについてさらに一歩進んだ情報とか、評価とかあるか」といった質問を受けています。

これに対して報道官は「米国側の高官が中国側と関税問題について談判を進めたいと表明していることには注意を払っている。

同時に、米国側は最近、関連方面から多数のメッセージを送ってきており、中国側との談判を希望している。

こうした点について、中国側は現在、評価を行っている最中だ」と率直に答えています。

30日までに行われた外交部の記者会見では「米国側との交渉は行われていない」とそっけない回答が続いていたのですが、それとは異なり、水面下では米中協議に向けた擦り合わせが行われていることが明らかとなりました。

一方、商務部の記者会見でも「間違いを正し、一方的に関税をかける措置を取り消し、それを行動で示す必要がある、米国は誠意を見せる必要がある」などと原理原則を繰り返してはいますが、それでも妥協点を見いだせる可能性が出てきたことは大きな進歩だと思います。

中国側も「貿易戦争に勝者はいない」と認識している以上、本音は全面戦争ではなく、全面和解を望んでいるはずなので、双方による粘り強い交渉が続くかもしれませんが、ぎりぎりのところで合意に達するだろうと予想しています。

相互関税政策の影響についてですが、5月1日のブログで示したように、4月の製造業PMIは急落しています。

輸出、輸入関係の指標が大きく悪化しており、受注、生産が低迷しています。

需給のゆるみは川下、川上いずれも顕著で、早急の対策が必要なところです。

この点について商務部は、輸出商品の国内転換を促進させる活動を展開するよう各地方に指示しています。

2日現在、上海、四川、江蘇など10の重点地区が指定されており、マッチングのための活動が相次いで始まっています。

本土メディアによれば、2400以上の外国貿易関連企業と6500社以上の卸売業者がこの活動に参加しており、167億6000万元の契約がまとまったそうです。

商務部はEC業者、大型小売企業に対して、積極的に外国貿易関連企業の国内販売を支援するよう指導しているそうです。

素早くかつ末端まで、経済主体に働きかけるといった共産主義国らしいやり方で対応しています。

本土投資家はこうした政策を評価するだろうとみています。

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