たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!! tashiro

13日のハンセン指数は0.97%高、様子見!!

2024/06/13

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日(木)のハンセン指数は高寄りしたのですが買いは薄く、じりじりと下げる展開となりましたが、後場に入ると切り返しています。

日足チャートは寄引同時線、終値は0.97%高の1万8112.63ポイントで引けました。

13日(木)の中国企業指数は0.98%高で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

思い切った不動産対策や需要不足対策が実施されているにもかかわらず、その効果を示す経済統計がなかなか出てきません。

国家統計局は12日現地時間9:30、5月の物価統計を発表しました。

CPIは前月と同じ0.3%上昇、PPIは前月よりも1.1ポイント改善し▲1.4%下落となりました。

市場予想と比べると、前者は▲0.1ポイント悪く、後者は逆に0.1ポイント良いといった結果となりました。

PPIが改善した点について、国際的なバルク製品の価格が上昇していることに加え、国内の工業製品に関して需給が改善していることを挙げるエコノミストもいますが、景気の回復をしっかりと印象付けるような結果とまでは言えそうにありません。

来週月曜日(17日)には5月の経済統計が発表されます。

注目の不動産関連の統計ですが、関連情報をみる限りでは、好転するのかどうか、判断できません。

悪いのであれば、14日の大引け後、あるいは統計発表の直前あたりで、追加の政策情報が発表されるだろうとみられ、様子見も仕方ありません。

中国と欧米、G7との関係が悪化しています。

EU委員会は12日、中国から輸入する電気自動車に対して反補助金政策として追加関税を課す暫定措置を発表しました。

7月4日あたりから実施される見通しです。

BYDは17.4%、吉利汽車は20%、上海汽車集団は38.1%、その他の中国電気自動車メーカーはEUの調査に協力することで21%の追加関税が適用されるようです(非協力企業は38.1%)。

商務部は13日午後、定例の記者会見を開いています。

中国の産業界において、「政府はEUから輸入される乳製品について反補助金調査を、豚肉については反ダンピング調査を開始すべきだ」といった意見があるが、これについてどう考えるかといった質問がありました。

この質問に対して高峰報道官は、「中国国内の法律やWTOの規則、中国国内産業から提起された調査申請などに基づき、正常な市場競争秩序と自身の合法的な権益を維持する」などと発言しています。

すぐさま反撃に出るということではないようで、中国側の対応は今のところ冷静です。

EU委員会による追加関税に話を戻しますが、セルサイドからは次のような分析が発信されています。

シティー証券ではこれまで30%程度の追加関税になるだろうと予想しており、それと比べると“マシ”だと評価しています。

交銀国際では、予想していた税率は25%で、実際の税率はそれより低いので、これくらいなら競争力は維持できるとみており、BYD、吉利汽車、長城汽車については輸出体制が整っており、海外での販売は増勢が維持されるだろうと予想しています。

光大証券も、予想したよりも実際の税率は低いとしています。

中国の大手電気自動車メーカーは競争力が強く、設備投資を強化したり、提携や買収をしたり、あるいは規制による政策リスクを回避したりすることで対応できるだろうと予想しています。

ちなみに、テスラーやBMWが中国で生産し、EUに輸出する電気自動車に関しては、追加関税率は21%になるようです。

こうした見方が多くの投資家の見方を代弁しており、電気自動車関連銘柄の株価は上昇しています。

BYD(01211)は5.82%高、リープモーター(09863)は2.66%高、理想汽車(02015)は1.99%高、吉利汽車(00175)は1.69%高、蔚来集団(09866)は1.31%高と買われています。

その他、目についたところではアップル関連銘柄が買われています。

Qテクノロジー(01478)が10.93%高、通達集団(00698)が8.24%高、富智康集団(02038)が6.25%高、高偉電子(01415)が4.57%高と上昇しています。

アップルは6月10日、オンラインイベント「WWDC 2024」を開催したのですが、その基調講演で生成AI関連機能について発表しています。

これを受けてアップルの株価は上昇しており12日は過去最高値を更新しています。

中国におけるアップル関連も、需要拡大見通しから買われています。

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プロフィール

たしろ・なおき
田代尚機

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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