中国株投資家の皆さん、こんにちは。

本土市場は9日（金）から16日（金）までの6営業日間、春節のため休場となります。

取引再開は19日（月）からとなります。

経験上、大型連休直前の出来高は減少することが多いのですが、今回は大幅に増加しています。

長期間の休場の間に何が起こるかわかりません。

休暇中の消費に備えて資金を確保するとか、休暇中に悪材料が出るリスクを回避するとかいった理由で換金売りが出やすいわけですが、その規模が大きければ出来高は増えることになります。

しかし、そうであれば株価は当然下がります。

今回の上海総合指数は逆に、出来高を伴って株価が上昇しています。

買いが強いということ、つまり、長い取引停止期間中に好材料が出る可能性が高いと思ったり、春節明けには投資環境が変わっていて、再開初日から株価が上がってしまう可能性が高いと思ったりする投資家が多かったということでしょう。

こうした投資家心理改善の背景として、国家隊による買い支え、空売り規制強化などもあるかもしれません。

それを見越した投資家の“提灯買い”が入ったのかもしれません。

ただ、今回は、株式市場が底打ち反転に至る可能性が高いとみられる好材料が出ていて、それでマインドが改善したとみています。

住建部は1月26日、都市不動産融資協調メカニズムを全面的に計画し実行に移すための会議を開催しました。

昨年12月に行われた中央経済工作会議において不動産業に対する行政方針の大枠が示されたのですが、それに照らし合わせ、現在開発が滞っている案件を中心に「地方政府が個別の開発プロジェクトごとに“融資による国家の支持”にふさわしいかどうかを判断し、ふさわしいのであればそのプロジェクトを“ホワイトリスト”に登録、そのプロジェクトに対して行政区域内の金融機関と協調し、融資を実行する」ことが決定されました。

もっともこの政策が明らかになった時点では、株価は反応していません。

実際に融資が行われるまでの期間や、規模がはっきりしなかったためですが、2月に入り、第一弾のリストがマスコミに漏れ始めたり、セルサイドのアナリストたちのレポートが出回り始めたりすると、上海総合指数は5日を底に大きくリバウンドしています。

中国基金報（2/8）によれば、記者が住建部、金融監督管理総局などから得た情報として「1月末時点で26省170都市において不動産融資協調メカニズムが始動、第一弾の“ホワイトリスト”が商業銀行に送られたが、その数は3218プロジェクトに達している。このリストを受け取った銀行側の情報によれば、すでに27都市、83のプロジェクト、総額178億6000万元の融資について、規定に基づいて審査が行われた」そうです。

国有企業ばかりが選ばれるというわけではなく、民営企業や混合所有制企業によるプロジェクトが84％を占めており、中には、碧桂園、融創中国、佳兆業、遠洋集団といった経営リスクの高い企業の案件も含まれているようです。

ある国内セルサイドでは、第一弾の規模は、2023年末の建設中案件の総面積の6％弱ぐらいになるのではないかと試算しています。

そのほか、すでに、第二弾の選定作業を始めている地方政府もあるそうです。

足元の景気低迷は主に不動産開発投資の低迷が原因です。

不動産開発に改善がみられるのであれば、景気回復への期待は一気に高まりそうです。