中国株投資家の皆さん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦は売りに押される展開となったのですが下値は堅く、前引けにかけて前日比プラスまで戻すと、後場は売り買い交錯となりました。

終値は0.12％高の3021.55ポイントで引けています。

セクター別では、半導体・部品、コンシューマーエレクトロニクス、バイオ・医薬などが買われました。

一方、自動車、銀行、証券、貴金属などが売られました。

30日（月）の創業板指数は2.48％高となりました。

30日（月）の上海50指数は0.03％安となりました。

売買代金が増えてきました。

30日の上海、深セン両市場の合計売買代金は1兆381億600万元となり、相場活況の目安となる1兆元を超えてきました。

指数の動きをみると、最も下げの厳しかった創業板指数が26日を底値としてはっきりとしたリバウンド基調を示しており、27日（金）は2.88％高、30　日（月）は2.48％高と大きく反発しています。

地合いの改善は明らかです。

理由は株価を安定させるための政策が、より直接的で需給に影響しやすいものに変化してきたこと、今後、政策によって需給の改善が見込めそうになってきたことにあるとみています。

企業による自社株買いが急増しています。

中国基金報によれば、29日夜の時点で、盛新リチウム集団（002240）、海南鉱業（601969）、山西美錦能源（000723）など多くの企業が自社株買いを発表しており、その規模の上限額を合計すれば1000億元を超えると報じています。

当局の指導で自社株買いを発表する企業が増えています。

また、券商中国によれば、易方達基金は29日、「中国の資本市場は長期的にみれば健全で安定した発展を遂げると信じており、2億元の運用資金を傘下の上海深セン300に連動するETFに投じた」と発表しています。

易方達基金は、華夏基金、嘉実基金、南方基金、広発基金などと並び、国内大手の資産管理会社で、社会保険、企業年金、銀行、保険会社など大型機関投資家の資金を運用しています。

10月23日にはA株急落を受けて、国家隊である中央匯金はETFを買いに入っています。

10月11日には個別銀行株を買い増ししており、国家として需給面からA株市場を支えようとする姿勢が明らかです。

運用会社もこれに追従する動きが出ています。

易方達基金のほかにも、景順長城基金は26日、1000万元を傘下の混合型ファンドに投入したと発表しています。

西部利得基金、交銀シュローダー基金、徳邦基金、華西基金などがファンドを通じてA株を買っているといった報道もあります。

そのほか、少し変わった形でのA株買いを促す政策も打ち出されています。

財政部は30日、保険資金を長期安定投資に導き、国有商業保険会社の長周期検査を強化することに関する通知を発表しました。

技術的な部分を丸めて示せば、当局が商業保険会社を評価する際の基準の一つについて、単年度のROEではなく、過去3年の平均ROEを加味した基準で評価するように変えるということです。

保険会社は当局から財務データに基づき厳しい規制を受ける業種ですので、当局が保険会社に対して、リスク資産の運用をもっと積極的にしても大丈夫だと評価基準を変更することで、保険資金を市場に導入しようとする政策です。

個人投資家中心のA株市場において、長期投資を主体とする投資家の育成は長年に渡る大きな課題ですが、その点において、進展があったということです。

セルサイドは、足元の業績の良い医薬バイオや、グロースの中核となるハイテク関連を薦め始めています。

全方位的な景気対策が打ち出されているわけですから、とにかく、景気、企業業績の回復が数字として表れてくるまで、粘り強く待ちたいところです。

当局主導の株価対策がより直接的で効果のある泥臭いやり方に変わってきた以上、底値は固まったみてよいと考えています。