中国株投資家の皆さん、こんにちは。

23日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場はまだ下げ渋っていたのですが、後場に入ると売りに押される展開となりました。

それでも大引けにかけて少し戻し、終値は1.47％安の2939.29ポイントで引けました。

全面安の展開です。

石油開発、貴金属、電力設備、不動産、半導体・部品などが大きく売られています。

23日（月）の創業板指数は1.69％安となりました。

23日（月）の上海50指数は0.81％安となりました。

上海総合指数は4日続落となりました。

出来高を伴わずに下げ続けており、まだ底打ち反転といった感じにはなっていません。

地政学リスクの問題や、米国の金利上昇といった外部要因が本土株式市場にも悪影響を与えているとは思います。

海外の投資家の中には、中国の不動産市場の回復が遅れていることを懸念する向きも多いでしょう。

17日に発表された7-9月期のGDP、9月の鉱工業生産、小売売上高などはどちらかといえばポジティブサプライズでしたが、不動産関連指標は依然として悪化を続けており、この辺りを一部の海外投資家は意識しているようです。

ストックコネクトを通したA株市場への資金移動状況をみると、7営業日連続で純流出となっています。

本土投資家については、比較的ファンダメンタルズを重視する機関投資家は一部の海外投資家同様、不動産不況を気にしており、弱気なのだとみています。

個人投資家については本来、モーメントや、テクニカル指標を重視しがちで、現状では売りに回っているとみています。

こうした八方ふさがりの状況でセルサイドでは、新たな対策を催促するレポートがたくさん出ています。

7月後半の景気対策や8月後半の資本市場活性化策などは、足元の状況をみればわかる通り今後、大きな効果は望めそうにありません。

印紙税の引き下げとか、信用取引の活性化、大株主への売却制限、国家隊による買い支えなどよりも、もっと強力な政策、市場安定化基金の創設を求める声が高まっています。

国信証券、東呉証券、中信証券、中泰証券のアナリストたちは、日本、韓国、台湾、香港、米国などが過去に行った政府系資金による大規模な市場救済策の事例を示し、中国もこれらを参考に、市場安定化ファンドによる買い支えを実施すべき時期が来ていると主張しています。

マスコミがこうした情報を流し始めた背景には、当局の意向が働いている、あるいは当局は同じ考えを持っているとみるべきでしょう。

アナウンス効果で株価が戻ればそれでよいのですが、戻らないようであれば、出来高を伴って急落するようなセリングクライマックスに近いような、効果が最大限に発揮されそうなタイミングを選び、そうした政策を電撃的に発表するのではないかと思います。

現状の株価急落を救うには国家による介入が必要です。