中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（木）のハンセン指数は安寄り後、底値を探る展開となりました。

終値は1.29％安の1万7655.41ポイントで引けました。

21日（木）の中国企業指数は1.33％安で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週金曜日（15日）の寄り付き直後に発表された8月の経済統計ですが、月曜日（18日）のブログでも触れたように生産、消費に関しては予想を上回る結果で、景気対策の効果は表れつつあるのですが、一方で、投資、特に不動産投資に関しては投資家の望むような結果とはなりませんでした。

特に不動産投資に関しては、金額ベースでも、販売面積ベースでも前月累計の減少率をさらに拡大させています。

政策が打ち出されていないというわけではありません。

地方政府レベルでは不動産需要を刺激する政策がいくつも打ち出されています。

たとえば広州市政府は20日、一線都市として初めて具体的に不動産購入制限を緩和する政策を発表しています。

越秀、海珠など一部の地域では、現地に戸籍のある人の家庭では2件目まで制限なしで不動産を購入することができ、現地に戸籍を持たない人の家庭で購入前に2年間その地域で個人所得税を納入した証明あるいは社会保険を支払った証明を提出できれば、1件であれば住宅を購入することができるようになります。

また、金融当局は8月31日、各金融機関に対して、住宅ローンの引き下げを命じたのですが、それが10月の支払い分から適用されることになりました。

現在、住宅ローンを抱える人は銀行から連絡を受け、住宅ローン金利を4.20％に引き下げるための手続きが進められているところです。

実際の申請は25日以降のようですが、ある知人は21日、銀行から連絡を受けたそうです。

銀行ローンの引き下げは、不動産需要を引き上げるとともに、既存の住宅ローン債務者の負担を軽減することで、消費を喚起する効果が期待できます。

目立たない細かいところで、具体的な政策が打ち出されています。

ただ、不動産対策は昨年5月からいろいろと実施されており、それでもこれまで回復の兆しすら見えません。

実際に統計数字として不動産投資、不動産販売の回復を示すデータが出てこないことには、予想を裏切られ続けてきた投資家たちのマインドは簡単には回復しないでしょう。

外国人投資家の中国株に対する投資マインドを図る指標の一つとして、ストックコネクトを通じた北向き資金（A株購入）の動向が役に立つのですが、それを見ると、18日（月）に28億2900万元の純流入となった後は、19日から21日までずっと流出が続いています。

順に流出額を示しておくと、▲24億2300万元、▲35億4000万元、▲43億3000万元と流出額は拡大している状況です。

本土では10月2日（月）から6日（金）にかけて国慶節休暇となりますが、この時期、不動産契約件数が最も上がる時期なだけに、足元の販売状況が気になるところです。