中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（木）のハンセン指数は高寄り後、終日売り買い交錯となりました。

終値は0.21％高の1万8047.92ポイントで引けました。

14日（木）の中国企業指数は0.63％高で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この一週間のハンセン指数の値動きをさかのぼってみると、先週末は悪天候のため取引中止、今週に入ってからは一段下げた値幅帯での小動きが続いています。

15日現地時間10：00から、8月の経済統計が発表されます。

市場コンセンサスを示しておくと鉱工業生産は先月よりも0.2ポイント高い3.9％増、小売売上高は先月よりも0.5ポイント高い3.0％増となっています。

市場関係者が最も注目しているのは、不動産関連の指標ですが、エコノミストたちによる信頼できるコンセンサスはありません。

7月24日に開かれた政治局会議で景気を支える方針が示されており、地方政府レベルで不動産取引に関する売買制約を緩和する動きが続いています。

重要なのは、不動産取引に関して減少傾向に歯止めがかかったのかどうかといった点です。

7月累計の全国不動産開発投資は前月累計よりも▲0.6ポイント低い▲8.5％減でしたが、8月累計では減少率が縮小するかどうかに注目です。

今年の春以降の4指数の動きを比較してみると、ＮＹダウ、上海総合指数は上下が逆転してはいますが、ほぼ横ばい圏で推移しています。

一方、TOPIXは上昇トレンド、ハンセン指数は下落トレンドとなっています。

第一財経（9/14）が香港市場に関してまとめた資料をみると、売買代金の減少が続いており、流動性の不足、バリュエーションの安さ、信用取引の低迷が顕著です。

香港ドルは米ドルとペッグしているため、香港は米国と歩調を合わせて金利を上げており、その点で本土とは市場環境が異なります。

ただ、そのことよりも、米中関係の悪化によって、欧米機関投資家の買いが細っていることの方が影響としては大きいでしょう。

欧米機関投資家の資金流出に対して、本土個人投資家からの資金流入が期待されます。

しかし、香港市場は本土と比べれば印紙税が高く、個人の売買コストは割高です。

その点が、香港市場の弱点といえるでしょう。

もっとも、昨年11月から１月にかけてハンセン指数は急上昇しています。

ゼロコロナ政策の廃止に端を発した景気の急回復期待がその要因です。

足元の景気回復が市場の期待を上回れば香港株への資金シフトは十分考えられます。

そういった観点からすれば、15日の経済統計、月末の製造業PMI（9月）の発表は上昇相場入りのきっかけになる可能性があるとみています。

セクター別では金関連が上昇しています。

中国黄金国際（02099）が7.99％高、霊宝黄金（03330）が7.03％高、山東黄金鉱業（01787）が4.73％高と買われています。

国際市場での金価格はむしろ低下しているのですが、本土市場での金小売価格は上昇傾向にあるということが材料視されました。

また、石油関連が上昇しています。

ペトロチャイナ（00857）が5.83％高、CNOOC（00883）が5.02％高と買われています。

これから冬季に向けて原油需要が高まる中で、サウジアラビア、ロシアの減産延長方針の発表によって、原油価格の先高観が高まっており、このセクターに資金が流入しています。

14日現地時間18：20、中国人民銀行は預金準備率を0.25ポイント引き下げると発表しました。

実施は15日からです。

15日に発表される経済統計が思わしくないのかもしれません。

本土市場に関してですが、15日の前場の動きが重要です。

ただ、もし、上海総合指数が崩れることがあれば週末、緊急の対策が打ち出される可能性が高まります。

そもそも、そうした思惑があれば、崩れることはないのかもしれません。

いずれにしても、明日のハンセン指数は上海総合指数の動きに翻弄されやすいだろうと予想します。