中国株投資家の皆さん、こんにちは。

24日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスを回復したのですが、すぐに売り込まれ、その後は終日弱含みの展開となりました。

終値は2.02％安の2977.56ポイントで引けました。

セクター別では、国防軍事、金などが買われました。

一方、教育、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、空港、小売り、不動産などが大きく売られました。

24日（月）の創業板指数は2.43％安となりました。

24日（月）の上海50指数は3.80％安となりました。

“20大”が22日に閉幕、23日には”一中全会”が開催され、次の5年間における共産党幹部の人事が発表されました。

結果は日本のマスコミでも大きく報道された通りです。

最高指導層となる政治局常務委員7人の内、6人は習近平総書記も含め”身内”、1人は無派閥ではありますが、重要なブレーンの一人としてこれまでも総書記を支えてきた人物です。

欧米の市場関係者にとって、”ここまで一極化するのか”といったところが今回の結果に関する正直な感想ではないでしょうか。

市場による自由競争が重視されるのではなく、国家管理強化の下で、平等、公平、公正をより重視した社会主義寄りの政策が重視されるのではないか。

資本主義の象徴ともいえる株式市場の発展が今後も続くとみていいのだろうか。

市場関係者たちは、その点を心配しています。

もう少し具体的にいえば、足元では市場安定化策が行われているとみていますが、この先も続くのでしょうか。

経済の面では、量の追求は駄目ですが、イノベーションを加速させ質の高い成長を求めるといった現在の経済政策の大方針が、今後も保たれるでしょうか。

金融担当幹部の口からしっかりと説明してほしいところです。

その肝心の幹部ですが、米国留学の経験があり、国際金融に関する豊富な知識、人脈を持つ改革派の中国人民銀行”易綱総裁”はまだ64歳ですが中央委員には入れず、中央委員候補にも再選されませんでした。

来年の全人代を経て退任する可能性が高いとみられます。

同じく改革派で、元証券監督管理委員会主席も務めた経験のある中国人民銀行”郭樹清党委員会書記”は66歳で高齢ではありますが、中央委員から外れました。

つまり金融行政のトップがあと数か月で退任する見込みとなったのです。

次のトップが決まれば新しい政策が出てくるのでしょうが、交代するまでの間、金融行政は受け身の状態になりかねません。

その点も本土市場関係者たちは気にしているのではないかと思います。

銘柄の動きをみると、軍事関連が高いのですが、これは対米政策がより強固になりそうだ、国際政治は不安定になるかもしれない、ということでしょう。

新型コロナ関連が売られています。

数字を確認しておくと、23日における発病ベースの本土新規感染者数は173人、無症状ベースでは751人でした。

16日と比べ、発病ベースでは9人減りましたが、無症状ベースでは217人増えました。

北京や長春などの知人に話を聞く限りでは最近になって、毎日のPCR検査が義務付けられたそうです。

冬場に入り、警戒感が高まっているようです。

政治イベントが終了した時点で、ゼロコロナ政策は緩和されるだろうと予想しています。

これ以上の継続は、経済への悪影響が大きすぎ、また、社会が不安定化しかねないからです。

ですが、少し時間がかかるかもしれません。