中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日（木）のハンセン指数は高寄り後、利益確定売りに押されました。

終値は0.66％安の2万1869.05ポイントで引けました。

9日（木）の中国企業指数は0.95％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ロシアによるウクライナ侵攻によって米中関係も悪化、大きく下落したハンセン指数ですが、いつの間にか、年初来の騰落率ではNYダウを上回ってきました。

9日は前回のNYダウの下げにより、上昇一服といったところでしょう。

最近の回復基調の要因としては、二つほど考えられます。

一つは毎回のように紹介している本土における新型コロナ収束の見通しです。

新型コロナが収束するので、当局は思い切った景気対策が打ち出せるようになり、市場では政策期待が膨らんでいます。

ただ、8日の発病ベースの新規感染者数は53人、無症状ベースは111人と、5日と比べるとそれぞれ28人、50人ほど増えています。

地域別でみると、内モンゴルが急増しています。

発病ベースでは37人、無症状ベースでは93人の新規感染者が出ています。

気温が低く、乾燥している地域は夏でも感染症が出やすいのでしょう。

幸いなことに、内モンゴルは人口密度の低い地域です。

カシミア衣料の生産はオフシーズンです。

気になるのは乳製品、石炭あたりでしょうか。

これらはサプライチェーンの短い製品ですので、今後、感染が酷くなったとしても、中国経済への影響は部分的だとみています。

注目の上海は順に4人、5人、北京は1人、ゼロ人となっており、収束間近といえそうです。

政策情報については相変わらずいろいろな形で発信されています。

8日には国有資産監督管理委員会の副主任がイノベーション強化をテーマにした会議で話した内容が話題となっていましたし、8日に行われた国務院常務会議では、さらに一歩進んで貿易、外資に対する政策を強化する方針が示されています。

もう一つの要因は、米国が中国に対して科している懲罰関税が取り払われる可能性がより高まってきたことです。

イエレン財務長官は8日、下院の歳入委員会で、懲罰関税の引き下げはインフレ対策として効果があることを認めています。

これまでも何度か同様の発言をしています。

前FRB議長で、現在の財務長官がこうした発言をしている以上、懲罰関税が引き下げられるか、取り払われる可能性が高いでしょう。

米国上場の中国株も動きが出てきています。

香港市場を取り巻く環境は好転しています。