中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（木）のハンセン指数はわずかに高寄りしたのですが、直後から売りに押される展開となりました。

ただ、薄商いの中、売り圧力は弱く、押し戻されるとその後は売り買い交錯となりました。

終値は0.27％安の2万116.20ポイントで引けました。

26日（木）の中国企業指数は0.31％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ストックコネクトを通じた海外投資家による本土A株市場への資金流入状況をみると、20日は+142億4000万元の純流入、23日は一転して▲57億4400万元の純流出、24日は▲95億4900万元の純流出、25日は+34億900万元の純流入、26日は▲15億9700万元の純流出となりました。

増減のボラティティは、ロシアがウクライナに侵攻した当時と変わらない程で、結構な大きさです。

いわゆる北向き資金といわれる部分ですが、これは海外から本土に資金が入ったり出たりする状況を示しています。

直接香港市場とは関係ありませんが、ただ、海外投資家による中国株に対するセンチメントと読み替えることができそうです。

上に挙げたデータに限れば、ハンセン指数の上げ下げとこの流出入は一致しています。

20日は住宅ローン金利の優遇につながる金融緩和政策が発表され、これが好感されました。

23日、24日はやはり米中関係が気になったのではないでしょうか。

バイデン大統領は23日、岸田首相との会談の後で行われた記者会見で、台湾の防衛に軍事的に関与する意思があるか問われ、”ハイ”、”コミットメントだ”と答えてしまいました。

米国と台湾には正式な外交関係さえありません。

“コミットメント（責務）がある”と考えるならば、これはとても大きな戦略変更です。

当然、中国外務省は強烈な不満を表明しています。

米中核戦争のリスクを意識しなければならないような問題です。

Quad首脳会議が24日に開かれたことなどもあり、海外投資家が弱気になるのも無理もありません。

ただ、23日、オースティン国防長官は「台湾政策に変更はない」と発言、これまで通り、台湾有事の際の対処について明言しない方針に変化はないとバイデン大統領の発言を事実上、打ち消しています。

そのほか、新疆絡みの話とかもありましたが、こちらは今に始まったことではありません。

悪材料は一通り消化されたとみています。

政治経験も確固たる政治信条もないトランプ氏が大統領に当選した時から変だと思った方は多いと思います。

高齢で、半分眠っているようで覇気のないバイデン大統領が何度も失言し、それを政府筋がフォローするところを見せつけられると、だれが政策を策定し、実行しているのか、はっきりと見えてしまいます。

米国の巨大産業である軍事関連産業の利益のためには、適度に国際的な緊張関係を作り出すことが重要です。

核保有国同士が実際に戦争状態に入ることなどできるはずがありません。

その点はロシアも同様です。

大統領が何を言うかよりも、国防省、商務省など政府筋の幹部が何を言うかの方が重要です。

投資家のセンチメントや需給面ばかりで株価が決まるわけではありません。

景気や、企業業績など、ファンダメンタルズの変化がより重要です。

ゼロコロナ政策が収束を迎えつつある中、どんなインパクトのある景気対策が打ち出されるのでしょうか。

既に、地方レベルも含め、不動産、自動車、家電などに対する消費拡大政策が出始めています。

ハンセン指数の下値は限られると予想します。