たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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22日の上海総合指数は4.09%高、2営業日続けて急騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(月)の上海総合指数は高寄り後、まとまった資金が流入し急騰、後場に入ると利益確定売りに押されたものの、終値では2654.88ポイント、4.09%高で引けています。

全面高の展開で、証券は取引のあった40銘柄すべてがストップ高となりました。

そのほか、保険、ホテル・レストラン、電子部品、医療機器サービス、農業、新材料、国防軍事、非鉄金属、半導体・部品などが大きく買われました。

20181022A.png

22日(月)の上海50指数は3.84%高となりました。

25日、75日移動平均線を大きく超えてきており、9月下旬の高値が射程距離に入っています。

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22日(月)の創業板指数は5.20%高となりました。

2営業日続けての急騰で底割れは回避された感があります。

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22日(月)に上昇した銘柄をみると、証券、保険が大きく買われています。

特に、証券は全銘柄ストップ高となっています。

証券市場全体への政策が効いているとみるべきでしょう。

1019日(金)午後に発表された、人民日報、新華社、中央テレビ局による劉鶴副首相への取材内容が引き続き材料視されたと考えています。

政府は株式市場の健全な発展のためにどのような新たな措置を行うつもりかといった質問に対して、劉鶴副首相は次の5点について指摘しています。

(1)市場安定化の面では、銀行の理財子会社が資本市場において投資を行うことを許可する

(2)市場基本制度改革の面では、「証券先物経営機構私募資産管理業務管理弁法」を制定。上場会社の自社株買い制度を改善し、M&A・企業リストラ市場化改革を深化させ、新三板制度改革を推し進め、ハイテクイノベーション企業の上場を支持する力を強化する

(3)市場への長期投資資金の流入を鼓舞するといった面では、保険資金による財務性、戦略性投資を強化することによって、上場会社の質、規模の大きな投資家の力量を高め、市場における長期投資の基礎を固める

(4)国有企業改革と民営企業発展促進の面では、一連の新たな措置を急いで打ち出す。国有企業の資本市場において行う混合所有制改革を推し進め、業界トップの民営企業による業界再編のためのM&A、企業リストラを支持し、債券発行支援計画、増資支援計画などを打ち出す

(5)開放拡大の面では、引き続き全方位的に開放を拡大し、習近平総書記がボアオ会議で行った講話の精神に照らし合わせ、銀行、証券、保険などの領域の開放を加速する

19日(金)から21日(日)にかけて、ここに示したプログラムに関して各部門がその詳細に言及したことで、投資家心理が改善、資金が株式市場に流入し、急騰したのです。

本土の市場関係者は、まず、政策面での大底が来て、次に株式市場の大底が来て、最後に景気の大底がやってくるなどと言います。

米中貿易戦争や、その影響による景気減速、人民元安といった悪材料を打ち消すような好材料が引き続き出てくるとみています。

上海総合指数は底打ちした可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

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18日の上海総合指数は2.94%安、3年11カ月ぶりの安値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(木)の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は2486.42ポイント、2.94%安で引けています。

終値ベースでは20141120日以来の安値を記録しています。

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18日(木)の上海50指数は2.48%安となりました。

かろうじて7月上旬に記録した年初来安値を超えているといった状態です。

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18日(木)の創業板指数は2.18%安となりました。

終値ベースでは2013125日以来の安値を更新しています。

厳しい下げトレンドが出ています。

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18日(木)の人民元対ドルレートが再び元安方向に振れています。

この日は場中で1ドル=6.9452元の安値を付けているのですが、これは19か月ぶりの安値です。

アメリカ財務省は17日(水)、半期に一度の為替報告を発表したのですが、中国を「為替操作国」に認定しませんでした。

逆に言えば、市場に基づいて為替レートが決まっていると認めていると言えるでしょう。

アメリカではFRBは利上げを続けるスタンスを維持しているのですが、それに対して中国人民銀行は1015日(月)より預金準備率を引き下げるなど金融緩和を行っています。

これでは人民元安が進むのも無理ありません。

18日(木)の滬港通について、香港市場から深センに向かう資金の流れをみると22500万元の流入ですが、上海に向かう資金の流れをみると、18日(木)は85800万元の流出となっています。

大した金額とは言えませんが、10月に入り香港から上海に向かう資金の流れは、12日を除きすべて流出となっています。

QFIIについても、売りが多いのだろうと予想されます。

また、投資家マインドの冷え込みは厳しく、今週に入ってからの信用取引買い残は大きく減っており、17日(水)現在、7750億元にまで減少しています。

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テクニカルにはリバウンドすることはあるでしょうが、人民元安見通しが弱まらない限り、底打ちは難しいかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

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15日の上海総合指数は1.49%安、ほぼ全面安の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦は前日終値比で持ち直す場面もあったのですが、上値は重く、買いがなかなか入りません。

後場に入ると後半売りに押される展開となり、安値引けとなりました。

終値は2568.10ポイント、1.49%安で引けています。

底割れ懸念が高まっています。

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15日(月)の上海50指数は1.29%安となりました。

下げてはいますが、先週末上昇した分の6割程度の下落に留まっています。

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15日(月)の創業板指数は1.43%安となりました。

終値ベースでは再び安値更新となっています。

厳しい下げトレンドが出ています。

20181015C.png

15日(月)の人民元対ドルレート基準値が再び元安方向に振れています。

この日は1ドル=6.9154元となり、816日の年初来安値を超えてきています。

元安は人民元の流出を促し、株式市場にとっては大きな悪材料です。

アメリカは各国に対してドル高是正を求めているようですが、アメリカが利上げを続ける中で、中国は15日(月)より、預金準備率を引き下げています。

人民元安は市場の自然な取引の結果と中国人民銀行は言いたいのでしょう。

中国人民銀行の易網総裁は1012日から14日にかけて、第38IMFC(国際貨幣金融委員会)会議に出席、2018G30国際銀行業研究討論会において次のように発言しました。

・・・中国経済は安定成長しており、今年の目標である6.5%成長については達成可能である。

企業利益は増加、税収、給与所得も悪くない水準である。

国際収支をみると、対外余剰は引き続き縮小している。

今年上半期の経常収支勘定はマイナスとなったものの、通年では小幅なプラスとなるだろうが、GDP1%にも満たないであろう。

中国経済は主に国内需要、特に消費、サービスが主要なエンジンとなっている。

中国は経常収支の黒字にこだわってはいない。

現状では中国の国境を超えた資本移動は正常な状態である。

貿易摩擦は経済に大きな下押し圧力を加え、予期せぬ不確定要因が発生し、市場に緊張感情を生み出し、主要な貿易相手国、世界のサプライチェーンにマイナスの影響を与える。

米中貿易不均衡については、

1.アメリカの対中国サービス貿易は黒字である

2.多くのアメリカ資本企業が中国で生産販売しており、その販売額は巨額である。この部分については統計には反映されていない

3.昨年、中国がグローバルに支払った知的所有権に関する費用は290億ドルにおよび、その大部分はアメリカに対してである

といった点を無視してはならない。

貿易戦争はいずれも敗者となり、大きなマイナス効果を生むことを認めなければならない。

各方面はお互い協力し、建設的な解決方法を見つけなければならない。

金融政策について、当面は中立であり、緩和ではなく、また、引き締めでもない。

利下げ、預金準備率引き下げなど政策の余地は大きい。

アメリカが利上げを進めていることを考慮すれば、中国の金利は合理的な水準である・・・

輸出企業の半分近くは外資企業です。

しかも、加工貿易のウエートが大きいので、輸出依存度が示すほど、中国経済の実質的な輸出への依存度は大きくありません。

短期的、直接的な影響はそれなりです。

そもそも、資金量を増やしたところで、設備投資が増えるような状況ではありません。

ですから、預金準備率の引き下げは景気を拡大させるための政策ではないと考えています。

経済の弱い部分にしわ寄せが出て、輸出関連の零細企業の資金繰りが悪化しないようにするということと、アメリカの追加関税措置の影響を和らげるための市場取引を装った人民元安誘導(人民元安容認)ではないかと考えています。

理由はともあれ、人民元が安くなることは、株式市場から資金が抜けやすくなることを意味しているので、あまり良い話ではありません。

本土市場はもうしばらく、下値を模索する動きが続く可能性があると予想しています。

 

 

 

 

 

 

 

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11日の上海総合指数は5.22%安、約3年11カ月ぶりの安値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(木)の上海総合指数は寄り付きから大幅安となりました。

終値は5.22%安の2583.46ポイントで、20141125日以来となる約311カ月ぶりの安値を付けています。

2015年夏を天井とした下げ相場の最安値は2016127日の場中で記録した2638.30ポイントです。

この年前年の夏、急落時に国家隊が買い支えを行ったのですが、半年後には買い支え終了期限が来るとの懸念が広がりました。年初にサーキットブレーカー制度を導入したのですが、それが下落を増幅してしまい、1か月弱に渡り、酷い下げとなりました。

日本ではチャイナショックなどと呼ばれている現象です。

ちなみに、日本では人民元安に伴う下げといった表現がされていますが、実際はここで示したような理由で株価は急落しています。

その激しい下げで付けた最安値を今回、切ってしまったことで、テクニカルに売りが売りを呼ぶ展開となりました。

市場では、国家隊の出動を期待したのですが、全く現れませんでした。その失望感が下落を加速させました。

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11日(木)の上海50指数は4.15%安となりました。

75日、25日移動平均線を大きく下回っており、厳しい下げではありますが、依然として年初来安値については上回っています。

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11日(木)の創業板指数は6.30%安となりました。

寄り付きから大きく売られ、そのまま下げるといった展開でした。

底割れ状態で、終値ベースでは2014521日以来となる約45カ月ぶりの安値を付けています。

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10日(水)のNYダウ指数が3.15%下落、NASDAQ総合指数が4.08%下落するなど、前日のグローバル市場が急落しました。寄り付きから大きく売られており、その影響は大きいでしょう。

ただし、本質的な要因は、当局が不動産バブル、金融リスクの縮小、環境対策の強化、供給側改革の加速などといった構造改革の手を緩めないことにあるとみています。

減税、預金準備率の引き下げによる流動性の供給、インフラ投資の拡大など、景気に配慮した政策を打ち出してはいますが、その効果はそれなりです。

米中貿易戦争は景気に悪影響を与えると政府は認識しています。

しかし、それが景気を押し下げる効果はそれほど大きくなく、政府は景気よりも、構造改革を重視しています。

実際に流動性が不足がちであること以上に、当局の政策への失望が株価下落を助長しているとみています。

もっとも、米中貿易戦争の影響は、中小型株では顕著です。

輸出の鈍化を懸念しているというよりも、政府による段階的な補助金削減が続いており、その影響を懸念しているからです。

トランプ大統領のやり方は荒っぽいですが、中国に対して、着実にプレシャーを与え、ハイテク産業に対する政府関与を縮小させつつあります。

そのことが、中小型株の厳しい下げに繋がっているとみています。

上海総合指数は当局による買い支えなどの株価支援策がないと、テクニカルなサポートラインである24002500ポイントあたりまで下げる可能性があるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

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8日の上海総合指数は3.72%安、全面安の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(月)の上海総合指数は連休前最終取引日となった928日(金)の終値日に対して1.88%安で寄り付いたのですが、その後も買い手は出てこず、終日売りに押される苦しい展開となりました。

9月下旬は戻り相場となっていたのですが、1週間の休場を挟み、相場は一転しています。

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8日(月)の上海50指数は4.60%安となりました。

928日(金)の終値に対して2.39%安で寄り付いた後、買いが入らず、終日売りに押される展開となりました。

大きく売られてはいますが、75日移動平均線、25日移動平均線に支えられている形で下げ止まっています。

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8日(月)の創業板指数は4.09%安となりました。

寄り付きから大きく売られ、そのまま下げるといった展開でした。

こちらは9月下旬の戻りは弱く、25日移動平均線に上値を抑えられるといった状況でした。

そこからの下落ですので、底割れの危機に直面しています。

20181008C.png

1週間の休場で相場付きががらりと変わってしまいました。

本土とは異なり、先週も4日間の取引のあった香港市場ですが、香港ハンセン指数は4.38%下落しています。

また、NASDAQ総合指数は3.21%下落しています。

外部環境の悪化により、他市場にサヤ寄せされるように寄り付きから売られたということです。

中国人民銀行は7日、大型商業銀行、株式制商業銀行、都市型商業銀行、非県域農村商業銀行、外資銀行など特定金融機関に対して人民元預金準備率を1ポイント引き下げると発表しました。

実施日は1015日(月)からです。

これは今年に入って4回目の引き下げとなります。

15日(月)には中期貸出ファシリティ(MLF)の期限到来分が4500億元あるのでその分を差し引くと7500億元相当の資金放出となります。

中国人民大学国際通貨所の李研究員は、「今回の預金準備率引き下げは金融市場、とりわけ株式、債券市場にとっては強心剤となるだろう。

7500億元の資金放出は、その大部分が零細企業に流入するだろうが、銀行は貨幣流通の蛇口であり、流動性が緩和されるということはA株市場全体に好影響を与える」などと分析していました。

しかし、寄り付き後も資金が流入することなく下げてしまいました。

市場では、政府による買い支えが入るのではないかといった期待がありました。

各指数の動きをよく見ると、前場後半から後場前半にかけては狭いレンジでの持ち合いとなっています。

市場参加者たちは、国家隊などの政府系の資金が入るのではないかと銀行、保険、証券など、大型株の値動きに注目していたのですが、その兆候は見られませんでした。

期待が徐々に失望へと変わり、後場後半は下げ幅が加速したとみています。

本土市場が下げ止まるかどうかは、外部市場が持ち直すかどうか、政府が国家隊などを使って買い支えるか、株価安定化策を打ち出すかといった点にかかっています。

 

 

 

 

 

 

 

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