たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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貿易戦争は回避可能!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

トランプの保護貿易主義は20年遅れている
23日の上海総合指数は3.39%下落した。終値ベースでは、1月下旬から2月の上旬にかけて急落した際、2月9日に付けた安値に次ぐ水準となった。

 20180329_tashiroshanhai.png

細かい指数を比べてみると、上海50指数は2.8%安に留まっているのに対して、創業板指数は5.2%安と売り込まれている。

20180329_tashiro1syuukan.png

セクター別にみると、これだけ指数が下げているのに対して、上昇しているセクターがある。林業、農産品加工などである。
一方、通信設備、鉄鋼、新材料、物流、電子部品、光学部品、半導体・部品、通信サービス、石油開発などが大きく売られている。これをみれば、なぜ売られているのかはっきりとわかる。

急落の原因はアメリカの貿易保護政策にあるのは明らかである。

トランプ政権は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして米通商法301条に基づき制裁措置を行うと発表した。最大で600億ドル相当、ハイテク電子製品など1300品目に関税が課せられる見込みである。

さらに、23日、鉄鋼、アルミについて輸入制限が発動され、それぞれ25%、10%の追加関税が課せられることになった。EU、カナダ、韓国など一部の国・地域は適用を猶予されたが、中国は日本とともに除外されなかった。

こうしたアメリカの措置に対して、中国商務部は23日、アメリカにおける鉄鋼、アルミ製品に関する通商拡大法232条措置に対する中止・譲歩を迫るための製品詳細リストを発表した。

アメリカが行った中国からの鉄鋼、アルミ輸入製品に対する追加関税の中国側で発生する損失を埋め合わせるために、アメリカから輸入される特定の製品に対して追加関税を徴収するといった内容である。
詳細リストをみると、7種類、128の税項目がリストアップされており、2017年にはこれらの製品に関してアメリカが中国に30億ドルの輸出を行っている。
この内、第一部は、120項目、9.77億ドル相当で、フルーツ、ナッツ類・乾燥フルーツ、ワイン、変性アルコール、西洋ニンジン、シームレスパイプなどで、15%の追加関税をかける。
第二部は8品目であり、合計で19.92億ドル相当で、豚肉・加工品、アルミ廃棄物などで25%の追加関税をかける。

アメリカの今回の追加関税措置に対して、中国はWTO保障措置協定に基づき、中止譲歩のための詳細リストを制定した。米中が規定の時間内に貿易保障協議を結ぶことが出来なければ、第一部の製品リストについて追加関税をかける。
更にアメリカの措置による中国の影響を評価した上で、第二部の製品リストについて追加関税をかけることになる。

こうした米中のやり取りが貿易戦争に発展したとしよう。
アメリカが、中国のハイテク製品に関税をかけると当然中国の輸出がダメージを受けるが、中国のハイテク製品は部品、素材を海外から輸入して、中国で加工し、それでアメリカに売るといった加工貿易が中心である。
中国の輸出が減れば中国に部品、素材を供給している日本、韓国、台湾の中国への輸出が減る。影響は世界各国に及ぶことになるだろう。

米中の貿易、投資はお互いに密接に結びついている。たとえば、アップルは中国でiPhoneを作り、アメリカをはじめ世界中にそれを売りさばいている。中国の航空会社はボーイングから大量の航空機を買っている。
アメリカは中国との間で、物の貿易については大幅な赤字であるが、その分をサービス貿易や、アメリカ国債を買ったり、事業投資をしたり金融取引で還元している。

中国が知的所有権を侵害していることは、20年以上前からずっと言われ続けていることである。これまで放置しておきながら、今さらそれを正そうにも、米中関係がここまで緊密になってしまった後となってはもう手遅れである。

知的財産権侵害にしても、鉄、アルミに対する追加関税にしても、いずれも事前に内容が知られていたことである。
にもかかわらず、NY、香港、東京、本土など各市場がこれまでこの問題をそれほど意識してこなかったのは、
トランプ政権が保護貿易政策を強めたところで、それは有権者に対するポーズといった部分があり、米中貿易交渉で有利な条件を引き出すための取引であろうと楽観視していたところがある。

中国はもちろん、アメリカ以外のほとんどの国が保護貿易主義に反対している。今後、各市場が下落トレンド入りしてしまうかどうかは、トランプ政権の出方次第というしかない。

23日のNYダウは3日続落となり、終値ベースでは2月上旬の急落時を下回っている。ただ、トランプ大統領は原理主義者ではない。現実主義者である以上、有権者の反応が重要である。
また、トランプ政権の成果の一つとして、株価が上昇トレンドを形成しているということが挙げられる。トランプ政権が株価の下落を嫌がるのであれば、その点からも保護貿易政策のごり押しは難しくなる。

最終的には、アメリカの有権者、世界の投資家がトランプ大統領に保護貿易主義を留まらせることになるだろう。アメリカの民主主義、資本主義は健全に機能するはずだ。

世界の株価について、短期的には少々悲観的だが、長期的には自由な貿易体制が維持されることで、長期停滞相場になるとは思っていない。

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26日の上海総合指数は0.60%下落、創業板指数は3.16%上昇!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日(月)の上海総合指数は安寄り後、下値を探る動きとなったのですが、小型材料株には旺盛な買いが入りました。大引けにかけて少し戻し、終値は0.60%安に留まりました。

2月下旬以降、狭いレンジでの持ち合いが続いていましたが、23日(金)に急落、26日(月)も続落したのですが、日足は下足のある短い陽線となっています。とりあえず、下げ止まっています。

20180326A.png

26日(月)の創業板指数は3.16%上昇しました。

23日(金)は5.02%下落したのですが、26日(月)は大きく反発しています。

20180326B.png

一方、26日(月)の上海50指数は1.88%下落しました。

こちらは23日(金)に2.62%下落、この日も大きく下落したことで、200日移動平均線を割り込んで引けています。

20180326C.png

先週末の下落要因は東京市場と同じです。

トランプ大統領は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして米通商法301条に基づき制裁措置を行うと発表しました。

これが実施されると、最大で600億ドル相当、ハイテク電子製品など1300品目に関税が課せられる見込みです。

さらに、23日(金)、鉄鋼、アルミについて輸入制限が発動され、それぞれ25%、10%の追加関税が課せられることになりました。

こうした政策に対して、中国も反発しました。

中国商務部は23日(金)、アメリカにおける鉄鋼、アルミ製品に関する通商拡大法232条措置に対する中止・譲歩を迫るための製品詳細リストを発表しました。

フルーツ、ナッツ類・乾燥フルーツ、ワイン、変性アルコール、西洋ニンジン、シームレスパイプが第一弾で、その後のアメリカの態度によっては第二弾として豚肉・加工品、アルミ廃棄物が追加されるといった内容でした。

さらに、26日(月)新華社は次のように報じています。

「もし、アメリカが貿易戦争をどうしても仕掛けるというのであれば、中国はただそれに付き合うしかない。

自身の合法的権益が損害を受けることを座視するようなことは絶対にしない。

いかなる国家も中国経済が日増しに適応能力、防御力、反撃力を強めているといことを過小評価すべきではない。

中国商務部は対抗措置として既にアメリカからの輸入品制限品目を発表したが、これは単なる警告に過ぎない。

中国は、"恐れず、逃げない"といった明確な信号を発しており、もし、必要ならば、中国は当然、新たな反撃措置を講じることができる」

また、26日、李克強首相は「中国は対外開放の門をどんどん大きく開いており、外国企業に技術譲渡を強制的に要求するようなことはしておらず、中国は知的所有権の保護を強化している。

貿易戦争に勝者はいない。米中はお互いの意見の相違を解消するために話し合いを続けなければならない」と語っています。

中国は冷静です。

アメリカのトランプ大統領が冷静になりさえすれば、この問題はすぐに収束に向かうはずです。

 

 

 

 

 

 

 

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貿易摩擦よりもイノベーション型国家建設!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

金融当局、BATJの本土回帰を促す!!

3月15日のウォールストリートジャーナルは、「アリババ、中国本土市場への上場を計画」と伝えている。

アリババの広報担当者によれば、14年にニューヨーク証券取引所に上場して以来、当局の規制が緩和され許可が得られればA株上場することを検討してきたと述べたそうだ。
アリババの事業は本土が主体であるが、ケイマン諸島に本社を置いている。中国当局がこうした外資企業の上場を許すとしたら、画期的なことであるが、その可能性が十分出てきた。

上海証券報が2月26日に国家発展改革委員会に取材、「今年はユニコーン企業に対する特別な政策支持があるかもしれない」と発言しており、それ以来、株式市場ではこれが好材料となり、中小型株が上昇している。毎日のように関連情報が発信されている。

中国証券監督管理委員会の閻慶民副主席は3月15日、他国上場企業の自国内上場手段としてよく使われる預託証券について言及した。

「中国預託証券(CDR)は間もなく解禁されるだろう。対象企業としてはニューエコノミーもしくはユニコーン企業が選ばれるだろう。
CDRは両地域で法律・管轄が違うといった問題、地域を超えて監督管理を行わなければならないといった問題に対して有効であり、既に海外に上場した企業、海外市場から撤退して本土市場に戻ろうとする企業にとって有利である。
如何にしてユニコーン企業を定義するかについては、多くの部委と共同で決める必要がある。科学技術部、工信部は技術的なデータを持っており、その標準に達すること、工業インターネット、AIなどに関連することなどが条件となる」などと発言している。


また、上海証券取引所は15日、如何にして市場に資金を導入し、"金融などの虚構経済から実体経済に向かうか"といった問題に答える形で、
「2018年の上海証券取引所はハイテク、新産業、新業態、新モデル企業に注目し、質の良い上場企業資源、BATJ(百度(バイドゥ)、アリババ集団、騰訊控股(テンセント)、京東集団(JD ドットコム))など
突出したユニコーン企業に対する上場サービスを加速強化する」としている。

共産党は明確にBATJに対して、国内市場への回帰を促している。彼らが国内市場に上場すれば、彼らに対してより多くの事業資金を提供することができ、彼らの成長加速を原動力にイノベーション型国家の建設を加速させることができる。

さらに、本土に上場することで、本土上場企業が守らなければならない会計情報の開示、コンプライアンスを課すことができる。
これまでは、フィナンシャルアドバイザーである欧米系金融機関との関係が強く、国家のコントロールが効きにくい状態であったが、そうした状況に一定の歯止めをかけることができるようになる。

もっとも、彼らが国内上場しなかったのには理由がある。本土上場は国有企業改革を優先させてきたといった長い歴史がある。民営企業の上場は後回しにされてきた面がある。

そうした弊害を防ぐために2006年1月、深セン取引所内に中小企業板が創設された。
しかし、上場基準そのものは、わずかに緩和された程度であった。上場基準のより緩い創業板市場が出来たのは2010年6月である。
ただし、歴史が浅く、資本市場に厚みがないこともあり、大規模な資金調達は難しいといった状態が続いている。

経営者からすれば、香港や、アメリカの市場は、世界中の投資家から資金を集めることができ、IPOの規模は格段に違う。資本市場としての魅力という観点から言えば、本土市場は劣っていたと言わざるを得ない。

資本市場の強化は国内新規産業の育成発展を進める上で極めて重要である。当局としてはできるだけ早く、欧米、香港に近い規模のIPOができるように規制を緩和し、また、海外から資金を流入させようとしている。
トランプ大統領は一部の中国企業のアメリカでのM&Aを制限し始めた。
また、アメリカへの輸出に追加関税をかけようとしている。こうした対中政策が続けば、中国企業がアメリカの資本市場を通じて資金調達することを制限されかねない。それは中国当局側からすれば、チャンスである。

そうであれば、本土の資本市場の自由化、国際化を加速させることで、中国企業の海外資本市場からの回帰を促すことができる。海外資本市場への優良企業の流出を防ぐことができる。
さらに、アメリカ市場において投資家が好む中国関連金融商品が不足することで、海外から資金を導入しやすくなり、中国の資本市場を発展させることができる。

今回のユニコーン企業への優遇政策は、国家が進める「イノベーション型国家の建設を加速する」といった大きな目標に対する一つの政策といった位置付けになるだろうが、
アメリカの貿易摩擦に対して単に反発するだけでなく、それを利用して中国の利益となる政策を打ち出そうとしている点で秀逸である。

 

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19日の上海総合指数は0.29%上昇、全人代閉幕を控え様子見!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日(月)の上海総合指数は安寄り後、売りがやや優勢となったのですが、すぐに切り返しています。ただ、上値は重く、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

12日(月)を高値として25日移動平均線に沿って下げているといった感じです。

20180319A.png

19日(月)の創業板指数は1.19%上昇しました。

こちらも12日(月)を高値として下げているのですが、19日(月)の上昇で下げ止まった感があります。

20180319B.png

一方、19日(月)の上海50指数は0.92%上昇に留まりました。

こちらは228日以来、狭いレンジでの横ばい状態が続いています。

20180319C.png

27日(火)以来、上昇トレンドの出ていた中小型株が先週、調整局面となり、大型株は横ばい圏での動きが続いています。市場全体が先週から様子見局面となっています。

20日(火)には全人代が閉幕します。

実質的な相場の安定操作期間が終了します。決算が出始めているのですが、業績面に注目が集まるのか、或いは全人代で全体目標が決まったところで個別の政策への期待で株価が動くのか、それともイベント終了で一旦売られるのか、投資家心理の微妙なバランスで株価の方向性が決まってしまいそうです。

アメリカでは21日にはFOMC会議が開かれ、政策金利が引上げられる見通しですが、世界市場は織り込み済みとみられます。

1920日にG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれます。23日にはアメリカ政府が鉄鋼・アルミへの追加関税を発動する見通しです。

アメリカの保護貿易政策を巡る世界各国の動きが気になるところです。

ただ、香港市場の動きをみると、先週から19日にかけて高値圏での横這いが続いています。

株価だけを見て言えば、香港市場で価格決定力を持つ欧米機関投資家はアメリカの保護主義化による中国経済への影響について、深刻には考えていないようです。

欧米金融機関にとって、中国A株が6月からMSCI国際指数採用銘柄となることもあって、A株関連を戦略商品としたいところです。

全人代が閉幕して一旦売られたとしても、内外の機関投資家が底値で買ってくるとみています。

押し目があっても浅いだろうと予想しています。

 

 

 

 

 

 

 

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貿易戦争よりも成長戦略に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

戦略的振興産業が中国経済の成長エンジンへ!!

今年も例年通り、3月5日から全人代が開幕、初日には政府活動報告が読み上げられた。
この内容については、これから各委員が意見を出し合い、修正すべきところは修正して、最後に正式なものとなるのだが、そうした修正は枝葉末節に過ぎない。
大きな今年の政策方針については既に決まったといえよう。

報告書では、過去五年間、2017年の経済データが示され、何をどうしてそれを成し遂げたかがまず、書かれている。
中国経済を分析するには重要な資料だが、投資家にとって興味があるのはその後に続く、2018年は何をするのかという点である。

2018年の主要経済目標は以下の通り。

・実質経済成長率6.5%前後

・CPI3%前後

・都市部新規就業者数1100万人以上

・個人所得の伸びを経済成長と同じ程度にする

・貿易を安定的に伸ばし、国際収支を基本的に均衡させる

・GDPに対するエネルギー消費量を3%以上引き下げ、主要汚染物質の放出量を引き続き引き下げる

・供給側構造性改革を実質的に進展させる

・財政赤字を2兆3800億元とし、赤字率を2.6%程度(前年は3.0%程度)とする

・全国財政支出を21兆元とする

・M2、信用貸出、社会融資規模を合理的な伸び率に抑える

・資金の多くを小規模企業、"三農"・貧困地区に誘導する

何をするのかについては以下の通り。

・供給側構造性改革を深く推し進める

・イノベーション型国家の建設を加速する

・基礎的な部分に関連する領域の改革を深める

・金融リスクの解消、貧困からの脱却、環境汚染防止といった三つの重大な問題の解決にあたる

・農村振興戦略を大々的に実施する

・区域間の協調発展戦略を着実に推し進める

・積極的に消費を拡大させる

・全面的開放の新たな局面を推し進める

・民生水準の保障を引き上げ、改善する

それぞれ細かく内容が示されており、それを見ていくと中国が今後どのような国を作りたいのかよくわかる。

これらの中で、「イノベーション型国家の建設を加速する」という点が、多くの投資家の興味を集めている。

「世界で新たに起きている科学技術革命、産業変革の大勢を把握し、イノベーションが駆動する発展戦略を深く推し進め、経済のイノベーションを進める力、競争力を不断に増強する」としている。

そのために、基礎研究、応用研究を強化。重大プロジェクトを指定して、国家によるラボラトリーを建設する。
企業に対しては、重大プロジェクトを実施、研究機関、大学、企業の研究部門の関係を密接にする。
イノベーションが進むような激励政策、ベンチャーの起業を促進させるような政策を打ち出す。国家が主導権を取りながら、クリエイティブ型国家を作り上げようとしている。

3月2日付の上海証券報によれば、国家発展改革委員会(発改委)の関係者は、「今年の発改委は新しい経済成長の動力を育て、戦略的振興産業の持続的発展力を高め、加速する。
関連部門では今年、集積回路910戦略、生物産業倍増戦略など新産業育成に関する重大なプロセスが形成されるだろう。
ユニコーン企業を支持し、資金提供、技術開発支援を含む関連政策を支持し、これを支点として中国戦略的振興産業発展を助け、推し進めることが、今後の政策の考え方の一つである。
将来、ユニコーン企業に対する特別な政策支持があるかもしれない」と発言している。

3月6日付の中国証券報によれば、星石投資のパートナーである劉可は、「最新の政策の方向性や科学技術の発展状況をみる限り、生物科学、クラウド、AI、ハイテク製造業などの領域における多くのユニコーン企業において、A株上場が有望である。
これは上場企業の質を厳しくコントロールし、高めるといった政策の方向性と一致しており、大型ハイテク企業に対しても積極的な効果がある」などと分析している。

先週の本土市場の動きをみると、創業板が4.8%上昇する一方、上海50指数は1.5%上昇に留まっており、大型株が中小型株に対して優位な状況となっている。
証監会は異例の早さで鴻海精密工業の主要企業の一つでアップルのiPhoneの組み立てなどを行う富士康工業互聯網のA株上場審査を通過させている。3月末頃には上場することになりそうだ。
これはまさにユニコーン企業に対する政府の支持の一つの形を示すものである。

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中国経済の長期的な成長の核は戦略的振興産業である。投資家の目が再びそこに向き始めている。

 

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