たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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資本市場の発展が成長のカギを握る!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週はいろいろな政策情報が報道されたが、その中にいくつか重要だと思われるものがあった。今回はそれらを簡単にまとめておきたい。

まず、PPPプロジェクトに関する政策について。

発展改革委員会投資司、証券監督管理員会債券部、中国証券投資基金業協会は9日、関連企業を呼んだ上で、PPPプロジェクト資産証券化座談会を開催した。会議では、伝統的なインフラ設備領域のPPPプロジェクトにおける証券化資金調達を推し進めることについて話し合われた。

これは、発改委、証監会が共同で開催した第一回目の座談会である。PPPプロジェクト資産証券化業務が正式に立ち上げられたことを意味する。

今後、両機関は協力関係を強め、共同でPPPプロジェクト資産証券化教育を行い、条件にあうPPPプロジェクトを選び出し、できるだけ早く、関連する証券化商品を発行させる方針である。

国務院は2016年10月11日、PPPモデルプロジェクト第三弾対象プロジェクトを発表した。

ごみ処理、下水道管の設置、道路、駐車場の建設、景観緑化といった政府関連プロジェクトを中心に、516の案件が具体的な政府プロジェクトとして認定された。事業総規模は1兆1700億元に達する。

問題は"資金をどう調達するのか"という点である。中央の財源には限りがある。地方財政はリーマンショック後に行われた過剰な積極財政政策の後遺症で何処も財政難である。

そこで民営資金の導入に注目が集まり、PPPプロジェクトを増やそうといった話になっている。

政府としては、国家として必要なプロジェクトを厳選し、それを中心に投資を加速させたい。そこで今回の516件の案件を指定するといった形になったのであるが、それに民間資本が興味を示してくれるだろうか?

インフラ投資は資金回収までに長い時間がかかる。途中で投資を止めるわけにはいかない。民間からすれば、扱いにくい案件である。国務院は、そうした点を少しでも和らげるために資産を証券化し、投資、資金回収の利便性を高めようとしているのだ。

次に混合所有制国有企業改革について。

中国中冶(H株01618、上海A株601618)は11日、「中国国有企業構造調整基金股フェン有限公司は同社が行う第三者割当増資2476万株を引き受ける。ロックアップ期間は12か月間である」と発表した。

tashiro_20170119.png

中国国有企業構造調整基金股フェン有限公司とは、2016年9月に設立された国内最大規模の産業向け投資ファンドだ。

株主は中国誠通控股集団(発起人、出資額300億元)、中国郵政儲蓄銀行(500億元)、招商局集団(200億元)、中国兵器工業集団(50億元)、中国石油化工集団(50億元)、中国交通建設集団(50億元)、神華集団(50億元)、中国移動通信集団(50億元)、中国中車集団(10億元)、北京金融街投資(集団)(50億元)。資本金は1310億元であるが、レバレッジがかかっており、ファンド規模は3500億元である。

本来、PE投資を目的としているようであるが、今回初めて上場企業への投資を行うようである。

混合所有制国有企業改革とは、中央系国有企業に民間資本を導入することで、資本の充実と経営効率の改善を目指す改革である。

ここで導入される資金は元をたどれば国有企業の出資金や、銀行からの借入金ではあるが、ファンドによる投資であり、純粋なキャピタルゲイン獲得を目的とした投資である。混合所有制国有企業改革では、こうした企業支配を目的としない資金の導入が望まれる。

なお、資金使途は、珠海十字門中央ビジネス区ビジネスグループ、滬州空港道路建設、湛江鋼鉄環境保護、汪家馨城第二期、満堂家園など、プロジェクトに関する開発資金などである。

企業側は少しでもリターンの高いプロジェクトを開拓し、外部から少しでも多くの資金を調達しようとする。ファンド側は将来性のあるプロジェクトを厳選して投資しようとする。両方の努力によって、良質で効率的なインフラ投資が増えることになる。

政府が経済主体に働きかけ、成長を促すといったやり方は無駄がなく、効率的であるように思えるが、それほど簡単ではない。

例えば自動車産業を例にとると、2015年10月から始まった購入税半減政策は、2016年の中国自動車市場を急成長させる原動力となった。生産量は8年連続で世界第1位。生産、販売量はいずれも2800万台を超え、それぞれ14.46%増、13.65%増となった。

しかし、中国自動車協会は、「購入税政策における期限到来の不確実性は需要の先食いを招き、それが2017年の販売に一部影響を与えるだろう。購入税政策の段階的な終了による影響もあり、2017年の自動車販売台数は5%増の2940万台前後となるだろう」などと発言している。

購入税政策について少し補足しておくと、今年は経過措置として、軽減税率が半減する形で維持されたが、来年からは2015年9月以前の状態に戻る見込みである。

「自動車需要は安定成長するとみており、今後、5~10年の間は成長が続くであろう」とも指摘しているが、恒久減税でない限り、こうした政策の効果は生産のボラティリティを一時的に高めるだけとなってしまいかねない。

新エネルギー自動車についていえば、「2017年は2016年と比べ、国家の補助金は20%削減され、地方財政による補助金も中央財政による補助金額の50%を超えてはならないといった政策が打ち出されている。2017年第1四半期の新エネルギー自動車の販売量は楽観できないであろう」などと説明している。

新エネルギー自動車への補助金政策を巡り、違法取得が相次いだ。だから、一旦縮小されることになるのだが、政府が性悪説に立ち、補助金を受ける側の監督管理をしっかり行わない限り、政策効果が薄いばかりか、社会の不満を拡大させる結果となってしまう。

中国経済の強さは「多様性」、「個の強さ」にある。中国には様々なタイプの人がいて、自己の利益を最大化するためにあらゆる努力を惜しまない人が沢山いる。政府は彼らを上手く活用し、監督管理してきたが、そのことがこの数十年間、中国経済を奇跡的に高成長させてきた原動力となっている。

しかし、「自己利益の最大化」は時として、社会通念や道徳、法秩序を超えてしまう。不動産、株式市場、商品市場におけるボラティリティの高さや、実体経済における非効率な投資の過熱などを引き起こしてしまう。

経済が今後も成長を続けるために、市場の自由化、国際化を進めることで「多様性」を維持し、「個の強さ」をさらに強化しながら、それによって発生するだろう不都合な部分を取り除くよう、政府は今後も、うまく管理監督していくであろう。過去の実績がこのシステムの優位性を証明している。

我々は経済システムの違いを正しく理解した上で、中国市場で起きるいろいろな変動を冷静に分析すべきである。

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16日の上海総合指数は0.30%下落、小型材料株が急落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日の上海総合指数は安寄り後、売り優勢の展開となりました。それでも後場寄り後は一時的に戻り歩調となったのですが、上値は重く、現地時間224分あたりからは大規模な売りが出て、一旦、先週末終値比で2.20%安まで売り込まれました。

ただし、すぐに厚い買いが入り、終値では0.30%安まで回復しています。

20170116C.png

1910日あたりを天井に下げ始めた上海総合指数ですが、16日の日足は長い下髭のついた寄引同時線となっています。

また、この日の上海市場の売買代金は前営業日と比べ884億元増加し、2628億元に達しています。

チャート、出来高(あるいは売買代金)だけを見ると、底打ちしたのではないかと思うかもしれませんが、話はそれほど簡単ではなさそうです。

創業板指数の下げが止まりません。12月上旬に崩れ、中旬から1月上旬にかけては狭いレンジでの持ち合い形成となりましたが、1月中旬から再び崩れ始めています。

16日は安寄り後、じりじりと下げる展開となりました。現地時間14時あたりからまとまった売りが出始め、1430分あたりでは6.12%安まで売られています。その後は戻していますが、終値では3.64%安となっています。

20170116D.png

両指数の日中足の動きは微妙にずれています。

整理すれば、小型材料株が投げ売り状態となり、深セン市場創業板が大崩れとなり、上海市場にもそのセンチメントが伝わり、ろうばい売りが出たのですが、そのろうばい売りを吸収する大きな買いが入り、上海総合指数は寄り付き水準まで戻したといった状況です。

上海市場ではどんな銘柄が買われたのでしょうか?

銀行株や、中央系国有企業を中心とした大型株が買われています。

もし、自律反発であれば、大きく下げた優良銘柄、材料株などが買われるはずです。

主体はわかりませんが、国家隊や、それに近い保険、証券などの買い支えが入ったとみられます。当局は株価下落を放置せず、買い支えたいといった意思が強く感じられます。

昨年1月のような暴落が起きる前に、当局は下落を食い止められるだろうと考えています。

下げた原因については、IPOが増えていることが挙げられます。

16日に14社、13日には10社のIPOが認可されています。201511月のIPO改革以降、公募抽選時の払い込みが不要になったことで、事前の需給悪化はなくなったのですが、上場後のラリーに際して、一時的に資金が集中することは避けられません。

春節を前に、流動性資金が不足気味になる分、そうした影響が増幅された可能性はあるでしょう。

テクニカルに上値が重くなったこと、政策に偏りがあり、供給側改革、混合所有制改革など、大型株に関係する政策が多く、戦略的振興産業に関する政策が目立たないことなども下落要因だと考えています。

ただし、春節を過ぎれば、3月上旬の全人代に向けて取り組みやすい材料も出てきます。流動性の面でも、ひっ迫した状態は解消されるでしょう。

春節前の押し目は買場だと思います。

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金融戦争始まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

人民元の動きが激しくなってきた。

本土市場の人民元対ドルレート・基準値を見ると、5日は1ドル=6.9307元で前日と比べ0.31%下落(ドルの下落、人民元の上昇)、6日は6.8668で0.92%下落した。

しかし、終値段階では6.9175と0.74%戻している。

なぜ、このような変動が起きているのだろうか?

tashiro_20170112_01.png

その分析を行う前に、複雑でわかりにくい中国の為替市場について、まとめておこう。

まず、本土市場の為替取引システムについてだが、人民元対ドルレートは外貨取引センターにおいて、需給に応じた自由な取引の結果として決定される仕組みとなっている。

ここだけ見れば、変動相場制である。

ただし、大きな縛りが一つある。それは、中国人民銀行が取引開始前に発表する基準値に対して、上下2%の範囲内でしか取引が許されないということである。投資家はこの制度について、人民銀行が取引の指針を示す行為と受け止めざるを得ない。

つまり、基準値の上下によって為替水準をコントロールできるシステムとなっている。

基準値の決め方が問題である。現状では、前日の終値と通貨バスケットの変動を参考にして中国人民銀行が決定している。基準値=前日の終値+通貨バスケットの結果による調整+α(中国人民銀行の為替誘導など)となっている。

中国では、アジア通貨危機の経験から、欧米の金融機関に対して強い警戒感がある。資金量が多く、取引技術に長けた彼らが自由に取引したならば、市場は彼らに支配されてしまうリスクが高い。

一方で、人民元の国際的な利用量を増やし、中国の貿易業者、海外投資者の為替リスクを減らし、世界における経済金融支配力を高めたいといった希望もある。

そうした理由から、中国は香港など一部地域・国の金融市場において人民元業務を認めている。

しかし、そこでの取引は海外に存在する人民元の流通が前提となっており、本土との資金移動は厳しく管理されている。

そのため、同じ人民元通貨でありながら、国内と海外では、貸出金利、借入金利が異なり、為替レートも異なる。こうした海外の人民元市場をオフショア市場と言い、海外市場で決まる為替レートをオフショア人民元レートと称している。

話をもとに戻そう。

オフショア人民元市場は規模が小さい。2015年8月11日の基準値決定メカニズム改革後、その規模はむしろ縮小している。香港市場におけるオフショア人民元預金残高は2015年8月末には9790億元であったが、2016年11月末には6276億元に縮小している。

ちなみに、本土における2016年11月末における人民元預金残高は155兆2600億元である。人民元資金量の圧倒的な違いから、オフショア人民元市場は本土市場と比べ、非常に小さいということは容易に想像できる。

オフショア人民元市場における市場参加者は通常、資金量が多く、中国人民銀行がコントロール可能な本土市場におけるレート形成がオフショア人民元対ドルレートを決定付けると考えるはずだ。

しかし、中には非常にアグレッシブなヘッジファンド、かつて国家組織と対決して、打ち負かした経験のあるヘッジファンドなど、国家を敵に回しても勝負できると考える機関投資家も存在する。

"中国本土では、昨年後半以降、資金流出が起きている。もし、それが深刻で、為替を少しでも人民元安方向に動かせたら、資金流出が加速し、当局が管理できないほど人民元安が進むのではなかろうか?勝算はありそうだ・・・"

このように考える欧米系ヘッジファンドが複数存在し、それが出来高の小さくなる12月から年始にかけてオフショア人民元市場で人民元売り(ドル買い)を仕掛け、人民元対ドルレートは大台の7に差し掛かっていた。

2016年12月19日には小さな人民元安のピークがあったが、年末年始にかけて再度大台の7超えを目指す展開となった。テクニカルにみれば、7さえ超せれば大きなトレンドが出そうなところまで来ていたのだが、そこで資金が尽きてしまった。

オフショア人民元市場は規模の小さな市場である。急激な巻き戻しが起こり、それが本土市場に都合よく伝播し、冒頭で示したようなドル急落・元急騰となったのである。

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いくつか補足しておく。

12月の前半、本土市場はオフショアでのドル高元安に引きずられる形になったものの、その後はそうはならなかった。本土終値も基準値も6.95付近から上値が重くなっていた。

結果的に本土市場が動かないことで、オフショア市場で人民元の売りを仕掛けている投機家に焦りが生じた。

こうした状況で、1月4日アジア時間早朝、FOMCの議事録が発表されたが、「トランプ次期政権はインフラ投資の拡大、減税、規制緩和などを実施する考えを示しており、景気が上振れする可能性が高い」と記されていた。

利上げペースは遅くなるといった見通しからドル高見通しの修正を迫られた。

そもそもオフショア人民元市場では人民元そのものの供給が少なくなっている。人民元は企業活動に使われる部分が大きく、市場参加者は人民元売りのための資金をインターバンク市場から調達せざるを得ない状況となっていた。

ほぼ1年前の2016年1月18日から、オフショア人民元についても預金準備制度が適用されることになった。中国人民銀行は預金準備率操作によって、オフショア人民元市場の需給、金利水準に影響を与えることができるようになっている。

香港、本土間で人民元のやり取りができないわけではない。ただし、長期資金はともかく、短期資金については監督管理が厳しく、簡単には資金移動ができない仕組みとなっている。

オーバーナイト物のオフショア人民元・香港銀行間取引金利の推移をみると、12月は10%を超えたことが4日しかなかったが、3日には一旦17.76%まで上昇、一日置いて5日には38.34%、6日には61.33%まで暴騰している。

これではとても人民元を借りて売り仕掛けを維持できるはずはない。こうして今回も人民元売りはうまくいかなかった。


まとめれば、当局は人民元為替市場を安定させるために一旦、オフショア人民元市場を縮小させている。オフショア人民元の需給は締まっている。こういう状態での売り仕掛けは少し強引過ぎたかもしれない。

多くの欧米系機関投資家は人民元の売り仕掛けに大きなチャンスがあると思っているようだが、いくつかの前提が間違っているように思う。

最大の誤りは、資金流出に関する認識である。

2016年12月末の外貨準備高は3兆105億ドルで、前月と比べ411億ドル減少している。これで6か月連続の減少となったとはいえ、世界最大規模を維持している。

第2位は日本だが、2016年12月末の外貨準備高は1兆2332億ドルに過ぎない。中国は日本の2.4倍もの外貨準備を抱えている。資金流出によって外貨準備不足を心配しなければならないような状況には程遠い。

さらにいえば、資金流出の本質は投機であり、構造的な資金逃避ではない。

もちろん、資金逃避がないわけではない。それは長年に渡り存在しており、今後もなくなるわけではないが、全体の資金量と比べれば十分小さい。中国経済の発展に悲観的で、現在の共産党一党独裁体制に批判的な人物は富裕層にはなれない。

国内の不動産価格コントロール規制の強化に加え、理財商品、株式、先物市場における投機に対する監督管理の強化によって、収益機会が減っている。

一方で、ドル金利に上昇見通しがあり、富裕層の間で、海外不動産の相対的な安さや、バリュエーションに富んだ金融商品に対する認知が進んでいる。

それ以上に、富裕層に対する金融機関のアプローチが積極的である。地下の危ない資金ルートを通じなくとも、オフショア市場の発展により、国内外の金融業者が誘導する形で、本土から海外へと投機資金が流れている。

ただし、グローバルアセットアロケーションの一環としての投資であり、また、短期的な利益を追求する投機である。投機の部分は国際情勢が変われば一変する。

中国では、資本取引目的での外貨取引には大きな制限がかけられている。金融機関は、一様に法的にグレーな取引を行っている。かれらを取り締まる方法はいくらでもある。

少し視点をかえてみると、海外のマスコミの異様なまでの資金流出、景気減速、社会不安などに関する報道の背景が見えてくる。

資金流出についてはここで示した通り。景気については中国が社会主義国であることを軽視している。成長は早くても遅くてもよくない。現在の成長率は高すぎる。もっと低い方が良い。社会不安を抱いている人がどれだけいるだろうか?

中国は多様性の極めて大きな国であり、特殊な例、特殊な人たちを探すのは簡単である。重要なことは、外国人とあったこともない大多数の生活者がどう考えるかである。

昨年は1年の半分を中国で生活した。かつて約9年中国で生活した経験があり、その後も出張ベースでずっと中国の生活者を見続けている。多くの一般市民は生活の質の向上を実感しており、中所得者の増加により、社会の安定性は高まっている・・・。

日本における中国関連情報は欧米、香港からの2次情報が多い。欧米市場や香港市場では、経済金融情報配信機関、マスコミは欧米系金融機関を最大の顧客としている。

イギリスのEU離脱問題から、アメリカの大統領選挙に至るまで、経済金融情報配信機関、マスコミは背後に存在する欧米系金融機関の思惑に沿った報道となっている。

顧客に目を向けない経営者は悪い経営者である。マスコミであったも同じである。マスコミを責める気は全くない。しかし、投資家にとってマスコミ報道をうのみにすることがいかに危険であるかということを十分認識しておく必要があると思う。

最後に今後の人民元相場の見通しについて。

中国は監督管理できないことを最も嫌う。オフショア市場での売り崩しを十分警戒している。

一方で、あくなき収益の追求に走る内外の金融機関、国家への帰属意識の薄い富裕層などによる国家にとって不都合な行動は今後も続くであろう。

一網打尽にすることはいつでもできるだろうが、そのことによる金融の混乱、経済の一時的停滞はできれば避けたいはずだ。

トランプ次期大統領が誕生すれば、貿易摩擦は激化するだろうが、その時は人民元に上昇圧力がかかるだろう。現段階では、できる限り人民元を安く誘導しておきたいだろう。

当局としては、緩やかな人民元安が望ましいはずだ。こうした状況の中で、売り崩し側にもわずかだがチャンスはあるだろう。

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9日の上海総合指数は0.54%上昇、自律反発続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日の上海総合指数は安寄り後、弱いながら反発、0.54%高となりました。

1229日をボトムに自律反発を続けています。

20170109A.png

需給面では、昨年12月は年末にかけて資金がひっ迫、上海総合指数は底這い状態が続きました。

年明け後の自律反発は、一旦資金が市場に戻ったこと、人民元安が進まなかったことで資金流出懸念がやや遠のいたことなどが要因だと考えています。

一方、創業板指数は4日に1.44%上昇、戻り歩調となりそうだったのですが、その後は下げてしまっています。9日も、0.17%下落しています。

細かい政策情報はあるのですが、国有企業改革や供給側改革が中心で、成長産業の発展・育成につながるようなものは目立ちません。依然として大型株中心の相場が続いています。

20170109B.png

127日(金)から22日(木)まで、春節休場となります。

大型連休を控え、流動性が不足する状態となりがちです。

今回の自律反発は長くは続かないのではないかとみています。

ただし、ファンダメンタルズはしっかりしています。

企業業績は好調です。

Wind社調べによると9日までに1319社が201612月期の業績予告を発表しているのですが、増益、黒字転換など業績好転企業が7割以上となっています。

株価のさえない創業板指数ですが、第4四半期は第3四半期よりも利益成長が加速しています。843社が201612月期の業績予告をしているのですが、このうち10社では利益が10倍超、193社が倍以上となっています。

セクターでは、農林牧魚、機械設備、非鉄金属、リクリエーションサービス関連などの利益が伸びている一方で、流通、食品、公共関連、通信などでは減益を予想する企業が比較的多いようです。

マクロ統計をみると、12月の官製・製造業PMIは昨年で2番目に高い水準を記録しており、財新・中国製造業PMI20131月以来の高い水準となっています。

企業業績、景気面は心配する必要がなさそうなので、ファンダメンタルズが下支えする形で、今後、押し目となったとしても、下げ幅は限られるとみています。

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2017年もインフラ投資関連に注目!!

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 中国株投資家の皆さん、こんにちは。

 香港株、2016年は一体何を買っておけばよかったのか?

 2015年12月31日から2016年12月30日にかけて、主な香港上場銘柄について騰落率(配当を含め権利落ちを考慮した修正株価)を計算してみた。その結果をここで簡単に紹介しておきたい。

 まず、電子部品の上昇が目立った。プリント配線板などの表面処理に使われる銅張ガラスエポキシ積層板などを製造するキングボード・ラミネート(01888)が175.1%上昇、スマホ撮影モジュールなどの光電製品を製造する舜宇光学科技(02382)が93.2%上昇、スマホなどの液晶ディスプレーを製造する信利国際(00732)が71.6%上昇した。

 理由は明らかだ。国内のスマホメーカーが積極的に高品質の新製品を発売、部品メーカーを中心に受注が好調となった。スマホメーカーは競争が激しく、勝ち組もあれば負け組もある。しかし部品メーカーはおおよそフル稼働状態であった。業績が良いから買われたのである。

 次に、自動車の上昇が目立った。中国重汽(03808)が81.9%上昇、吉利汽車(00175)が81.1%上昇した。

 前者については、インフラ建設投資加速から、大型トラック需要の拡大見通しが広がった。後者については、2015年10月1日から実施された自動車産業支援策が効果的であった。1600cc以下の排気量となる小型車に関して、自動車購入税が半減されることや、政府機関、傘下企業が公用車、社用車を購入する場合、一定比率の新エネルギー自動車の購入を義務付けるなどの需要喚起策が功を奏し、中小型株を中心に自動車販売台数が大きく増えた。また、新エネルギー自動車の開発が進んだ。


 そのほか、通信関連の設備投資が好調なことから関連の設備メーカー、石油価格の回復から石油掘削機械、インフラ建設投資加速から建設機械、供給側改革の進展により価格が上昇したことで石炭、鉄鋼、紙などがそれぞれ買われた。また、業績が底打ちした感のあるマカオカジノなどが大きくリバウンドした。

 下落した銘柄については、競争に敗れて業績の悪化した企業や、市場の伸びがやや鈍化したアパレル、価格面で厳しかったクリーンエネルギーなどが目立った。

 香港ハンセン指数の動きを見ると、ある時は上海総合指数、NYダウに連動した動きとなり、ある時はドル指数に連動した動きとなった。また、夏から秋にかけては、深港通サービス開始による本土からの資金流入期待が株価をけん引した。相場全体の動きを予想するのは難しかった。

20170105_01.png

 しかし、上昇銘柄、下落銘柄の予想については、政策、市況などをしっかり分析すれば、銘柄をより早く、より正確に絞り出すことができたであろう。

 改めて香港市場は機関投資家中心の市場であることがわかる。緻密なマクロ、ミクロの分析がある程度報われる市場であるということだ。

 2017年はどんなセクターが買われるだろうか?

 政策の中核は、供給側改革の深化であり、国内ではPPPプロジェクト拡大によるインフラ投資の加速、海外では一帯一路戦略、走出去政策の加速などである。

 市況の変化は重要である。石油製品、化学製品、石炭、鉄鋼、セメント、非鉄金属、紙などの価格変化に注目である。大きく動くところがどこなのか?これらについては、2016年夏から秋にかけて石炭、鉄鋼価格が上昇しており、政府側に警戒感が出ている。セメントなのか、銅なのか、或いは石油製品なのか・・・、足元の価格動向に注目したい。

 工業品出荷価格指数が急騰しており、消費者物価指数(CPI)も上昇傾向が顕著である。CPIが上昇する中で、景気敏感株の物色が一巡して行き詰まるようなことになれば、消費セクターへと物色の輪が広がる可能性がある。

 世界の株式市場をみるとトランプ相場がひと段落している。1月20日の大統領就任以降、3か月で大きなサプライズがあるかもしれない。アメリカでは、金利、為替、貿易、財政などの面で実体と予想コンセンサスが大きくかい離するかもしれない。マクロベースでは不透明感が強まる中、個別銘柄への分析の重要性が高まりそうだ。市場全体が大きく動くときは、チャンスも大きい。

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