たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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風水判断、今年の香港ハンセン指数は前半上昇へ、7月が高値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は127日(金)から22日(木)までの間、香港市場は130日(月)、31日(火)、春節(旧正月)休場となります。

128日(土)が旧暦の元旦となります。新たな1年が始まったわけですが、CLSA Asia-Pacific Marketsは香港市場について、風水を用いた相場予想を発表しています。

非科学的な予想など意味はないと考える方も多いでしょうが、アナリストの予想がなかなか当たらないのも事実です。

本土の複数のマスコミが取り上げていることもあり、今回はその内容を紹介したいと思います。

今年は酉年ですが、五行では火の酉年となります。酉年相場の特徴は、高く舞い上がって、高所を闊歩する形となるそうです。

20170130A.png

香港ハンセン指数の動きで言えば、234月は横ばい圏で、567月は急上昇し、7月に年間最高値を付けます。7月から8月にかけて少し下げた後、91011月は狭いレンジでの持ち合いが続き、12月に下げるそうです。

鳥は敏捷な動物です。上昇相場に乗り遅れないよう機敏な対応が必要です。24月は、五行の木との相性が良く、小売り、医療関連に注目です。

57月は火の天下です。香港ハンセン指数も大きく上昇、火に属する通信、インターネット、公共事業、ハイテク、石油・天然ガスに注目です。

89月は土が支配する月です。不動産、再生エネルギー、資源などに注目です。

金が支配する1011月は、金融、自動車、機械に注目です。

121月は水が引き継ぎ、交通運輸に注目です。

香港市場は比較的良い年になるということですが、本土も良いそうです。

中華人民共和国は1949年に成立しているので、土年となるのですが、"火は土を生む"ことから相性は良いそうです。

20170130B.png

1年を通して、火、金に関連するセクターが好調です。交通運輸、カジノ、再生エネルギーや、バルク商品、不動産、中国本土株がねらい目だそうです。

企業内容を考えずに投資するといった考え方である以上、テクニカル分析と掛け合わせて銘柄を絞り込んでみたらどうでしょうか?

今年も始まったばかり。こうした予想は思うように結果が出ず、行き詰まった時の気分転換ぐらいにはなりそうです。

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アメリカの保護主義は中国の台頭を促す?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

アメリカも、日本も、そして中国も、貿易依存度は高くない。

2015年におけるアメリカの貿易依存度((輸出+輸入)/目GDP)は21.12%で世界197位、日本は28.11%で第189位、中国は33.33%で第178位である。

先進国ではドイツが70.54%、カナダが53.08%、イタリアが46.60%、フランスが43.52%、イギリスが37.45%、アジアでは、ベトナムは162.63%、マレーシアが110.11%、台湾が102.02%、タイが99.59%、韓国が72.05%である。

アメリカが保護主義政策を採ることで困るのは、アメリカとの貿易額の多い中国、カナダ、メキシコ(貿易依存度は67.94%)、日本、ドイツ、韓国といった国々である。

tashiro_20170126.JPG

もっとも影響を受けそうなのは中国であると思うかもしれないが、中国の貿易依存度は高くない。

相対的にみれば、カナダ、メキシコなどがより大きな影響を受けるだろう。

2016年の名目GDPは74兆4127億元であり、2015年と比べ5兆5075億元増加しているが、貿易収支(黒字)は3兆3473億元であり、2015年と比べると3297億元減っている。すでに、貿易は経済成長に寄与せず、成長を引き下げる方向に作用しているが、それはGDP増加分に対して6.0%に留まっている。

また、貿易収支の名目GDPに対する割合は4.5%に過ぎない。中国経済の成長は投資や消費によってけん引されている。

中国の貿易構造は、依然として加工貿易のウエイトが大きく、それが約45%を占めている。

輸出が今後、減少したとしても、加工貿易分については、原材料、部品などの輸入が見合いで減少することになり、中国側の減少分は付加価値相当分でしかない。アメリカの保護主義による影響は回り回って他国に及ぶことで中国への影響は軽減される。

アメリカに輸出しにくくなれば中国はどうするだろうか?

まずは内需を拡大させるだろう。中国のインフラは長期的に不足している。鉄道、高速道路、航空を整備し、都市化を進めることで、現在とても非効率な中国の広大な土地、膨大な人口をより有効に利用することができる。長期的な成長を促すことになる。

次に、アメリカ以外の国への輸出を増やそうとするだろう。

それは"一帯一路"戦略の加速にもつながる。一帯一路戦略は双方向の貿易量を増やすといった趣旨である。

関連各国の中にはアメリカに輸出しづらくなった分、中国に売ろうとするところも出てくるだろう。それを受け入れつつ、一方で資本を投下し生産を助けることで経済的な利益を得ることができる。

習近平国家主席は17日、ダボス会議に出席し、講演を行ったが、「中国は人民元安を通じて競争力を高めるつもりはない。今後5年の間、開放を続ける」などと発言している。

世界第2位の経済規模にあり、しかも高成長を続ける中国市場を開放する。自由貿易を標ぼうし、共存共栄の名の下で、他国への資本投資を加速する。

アメリカがこれまで行ってきた戦略を今度は中国が行おうとしている。

結局、アメリカの保護主義は中国の台頭をサポートする有力な政策となりそうだ。

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23日の上海総合指数は0.44%上昇、金融政策が下支え!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日の上海総合指数は高寄り後、買いが優勢な展開とはなったのですが、上値は重く、終値ベースでは0.44%高にとどまりました。テクニカルにみれば、先週月曜日(16日)に大きく下落したものの、200日移動平均線でサポートされた感があります。足元では期日の近い移動平均線が密集しており、ここを上に抜ければ上昇トレンドが出そうです。

20170123A.png

一方、創業板指数の動きは緩慢で、23日(月)も0.35%高にとどまっています。この日の終値は、25日移動平均線すら回復できていません。自律反発してはいるのですが、弱い動きとなっています。

20170123B.png

今週金曜日(27日)から、いよいよ春節休暇が始まります。

中国では正月よりも春節(旧正月)が重視されます。正月の休場は1営業日だけでしたが、春節は5営業日も休場となるほどです。

旧暦の年の瀬を控え、一旦清算される経済取引も多く、そのため、流動性資金が不足するといった事態に陥るのです。

こうした状態で、中国人民銀行は20日、流動性資金供給に関する新たな政策を発表しました。

SLF Standing Lending Facility)、MLF Mid-term Lending Facility)などに続き、あらたな貨幣政策操作ツールであるTLFTemporary liquidity facilities)を作り出したと発表しました。

これは、特定数行の大型商業銀行に対する貸出です。期間は28日、金利は同じ期間の公開市場操作金利とほぼ同じで、担保は不要です。

ただし、現時点ではどの程度の規模であるのかは不明です。

先週月曜日(16日)あたりから、オーバーナイト物のインターバンク金利が急上昇しはじめ、資金ひっ迫が目立ち始めたのですが、その時点で市場では、預金準備率の引き下げが行われるのではないかといった期待が広がりました。

そうした中で、中国人民銀行は今回のような操作ツールを新たに加えたことで、足元のオーバーナイト物金利は落ち着きを取り戻しています。

TLFは、期間限定、金利固定といった点で公開市場操作と似ています。しかし担保が不要であり、銀行における担保不足問題を緩和するといった点で預金準備率引き下げと似ています。

期日が短いので、1か月を超えるような長い金利には効きませんが、今週起きるかもしれない市場の混乱に対しては十分効果があるとみられます。

中小型株の動きは相変わらず鈍く、投資家心理の回復は遅れています。

ただし、今週の上海総合指数は、上値は重いかもしれませんが、金融政策の下支えによって、下値は堅いと予想しています。

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資本市場の発展が成長のカギを握る!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週はいろいろな政策情報が報道されたが、その中にいくつか重要だと思われるものがあった。今回はそれらを簡単にまとめておきたい。

まず、PPPプロジェクトに関する政策について。

発展改革委員会投資司、証券監督管理員会債券部、中国証券投資基金業協会は9日、関連企業を呼んだ上で、PPPプロジェクト資産証券化座談会を開催した。会議では、伝統的なインフラ設備領域のPPPプロジェクトにおける証券化資金調達を推し進めることについて話し合われた。

これは、発改委、証監会が共同で開催した第一回目の座談会である。PPPプロジェクト資産証券化業務が正式に立ち上げられたことを意味する。

今後、両機関は協力関係を強め、共同でPPPプロジェクト資産証券化教育を行い、条件にあうPPPプロジェクトを選び出し、できるだけ早く、関連する証券化商品を発行させる方針である。

国務院は2016年10月11日、PPPモデルプロジェクト第三弾対象プロジェクトを発表した。

ごみ処理、下水道管の設置、道路、駐車場の建設、景観緑化といった政府関連プロジェクトを中心に、516の案件が具体的な政府プロジェクトとして認定された。事業総規模は1兆1700億元に達する。

問題は"資金をどう調達するのか"という点である。中央の財源には限りがある。地方財政はリーマンショック後に行われた過剰な積極財政政策の後遺症で何処も財政難である。

そこで民営資金の導入に注目が集まり、PPPプロジェクトを増やそうといった話になっている。

政府としては、国家として必要なプロジェクトを厳選し、それを中心に投資を加速させたい。そこで今回の516件の案件を指定するといった形になったのであるが、それに民間資本が興味を示してくれるだろうか?

インフラ投資は資金回収までに長い時間がかかる。途中で投資を止めるわけにはいかない。民間からすれば、扱いにくい案件である。国務院は、そうした点を少しでも和らげるために資産を証券化し、投資、資金回収の利便性を高めようとしているのだ。

次に混合所有制国有企業改革について。

中国中冶(H株01618、上海A株601618)は11日、「中国国有企業構造調整基金股フェン有限公司は同社が行う第三者割当増資2476万株を引き受ける。ロックアップ期間は12か月間である」と発表した。

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中国国有企業構造調整基金股フェン有限公司とは、2016年9月に設立された国内最大規模の産業向け投資ファンドだ。

株主は中国誠通控股集団(発起人、出資額300億元)、中国郵政儲蓄銀行(500億元)、招商局集団(200億元)、中国兵器工業集団(50億元)、中国石油化工集団(50億元)、中国交通建設集団(50億元)、神華集団(50億元)、中国移動通信集団(50億元)、中国中車集団(10億元)、北京金融街投資(集団)(50億元)。資本金は1310億元であるが、レバレッジがかかっており、ファンド規模は3500億元である。

本来、PE投資を目的としているようであるが、今回初めて上場企業への投資を行うようである。

混合所有制国有企業改革とは、中央系国有企業に民間資本を導入することで、資本の充実と経営効率の改善を目指す改革である。

ここで導入される資金は元をたどれば国有企業の出資金や、銀行からの借入金ではあるが、ファンドによる投資であり、純粋なキャピタルゲイン獲得を目的とした投資である。混合所有制国有企業改革では、こうした企業支配を目的としない資金の導入が望まれる。

なお、資金使途は、珠海十字門中央ビジネス区ビジネスグループ、滬州空港道路建設、湛江鋼鉄環境保護、汪家馨城第二期、満堂家園など、プロジェクトに関する開発資金などである。

企業側は少しでもリターンの高いプロジェクトを開拓し、外部から少しでも多くの資金を調達しようとする。ファンド側は将来性のあるプロジェクトを厳選して投資しようとする。両方の努力によって、良質で効率的なインフラ投資が増えることになる。

政府が経済主体に働きかけ、成長を促すといったやり方は無駄がなく、効率的であるように思えるが、それほど簡単ではない。

例えば自動車産業を例にとると、2015年10月から始まった購入税半減政策は、2016年の中国自動車市場を急成長させる原動力となった。生産量は8年連続で世界第1位。生産、販売量はいずれも2800万台を超え、それぞれ14.46%増、13.65%増となった。

しかし、中国自動車協会は、「購入税政策における期限到来の不確実性は需要の先食いを招き、それが2017年の販売に一部影響を与えるだろう。購入税政策の段階的な終了による影響もあり、2017年の自動車販売台数は5%増の2940万台前後となるだろう」などと発言している。

購入税政策について少し補足しておくと、今年は経過措置として、軽減税率が半減する形で維持されたが、来年からは2015年9月以前の状態に戻る見込みである。

「自動車需要は安定成長するとみており、今後、5~10年の間は成長が続くであろう」とも指摘しているが、恒久減税でない限り、こうした政策の効果は生産のボラティリティを一時的に高めるだけとなってしまいかねない。

新エネルギー自動車についていえば、「2017年は2016年と比べ、国家の補助金は20%削減され、地方財政による補助金も中央財政による補助金額の50%を超えてはならないといった政策が打ち出されている。2017年第1四半期の新エネルギー自動車の販売量は楽観できないであろう」などと説明している。

新エネルギー自動車への補助金政策を巡り、違法取得が相次いだ。だから、一旦縮小されることになるのだが、政府が性悪説に立ち、補助金を受ける側の監督管理をしっかり行わない限り、政策効果が薄いばかりか、社会の不満を拡大させる結果となってしまう。

中国経済の強さは「多様性」、「個の強さ」にある。中国には様々なタイプの人がいて、自己の利益を最大化するためにあらゆる努力を惜しまない人が沢山いる。政府は彼らを上手く活用し、監督管理してきたが、そのことがこの数十年間、中国経済を奇跡的に高成長させてきた原動力となっている。

しかし、「自己利益の最大化」は時として、社会通念や道徳、法秩序を超えてしまう。不動産、株式市場、商品市場におけるボラティリティの高さや、実体経済における非効率な投資の過熱などを引き起こしてしまう。

経済が今後も成長を続けるために、市場の自由化、国際化を進めることで「多様性」を維持し、「個の強さ」をさらに強化しながら、それによって発生するだろう不都合な部分を取り除くよう、政府は今後も、うまく管理監督していくであろう。過去の実績がこのシステムの優位性を証明している。

我々は経済システムの違いを正しく理解した上で、中国市場で起きるいろいろな変動を冷静に分析すべきである。

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16日の上海総合指数は0.30%下落、小型材料株が急落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日の上海総合指数は安寄り後、売り優勢の展開となりました。それでも後場寄り後は一時的に戻り歩調となったのですが、上値は重く、現地時間224分あたりからは大規模な売りが出て、一旦、先週末終値比で2.20%安まで売り込まれました。

ただし、すぐに厚い買いが入り、終値では0.30%安まで回復しています。

20170116C.png

1910日あたりを天井に下げ始めた上海総合指数ですが、16日の日足は長い下髭のついた寄引同時線となっています。

また、この日の上海市場の売買代金は前営業日と比べ884億元増加し、2628億元に達しています。

チャート、出来高(あるいは売買代金)だけを見ると、底打ちしたのではないかと思うかもしれませんが、話はそれほど簡単ではなさそうです。

創業板指数の下げが止まりません。12月上旬に崩れ、中旬から1月上旬にかけては狭いレンジでの持ち合い形成となりましたが、1月中旬から再び崩れ始めています。

16日は安寄り後、じりじりと下げる展開となりました。現地時間14時あたりからまとまった売りが出始め、1430分あたりでは6.12%安まで売られています。その後は戻していますが、終値では3.64%安となっています。

20170116D.png

両指数の日中足の動きは微妙にずれています。

整理すれば、小型材料株が投げ売り状態となり、深セン市場創業板が大崩れとなり、上海市場にもそのセンチメントが伝わり、ろうばい売りが出たのですが、そのろうばい売りを吸収する大きな買いが入り、上海総合指数は寄り付き水準まで戻したといった状況です。

上海市場ではどんな銘柄が買われたのでしょうか?

銀行株や、中央系国有企業を中心とした大型株が買われています。

もし、自律反発であれば、大きく下げた優良銘柄、材料株などが買われるはずです。

主体はわかりませんが、国家隊や、それに近い保険、証券などの買い支えが入ったとみられます。当局は株価下落を放置せず、買い支えたいといった意思が強く感じられます。

昨年1月のような暴落が起きる前に、当局は下落を食い止められるだろうと考えています。

下げた原因については、IPOが増えていることが挙げられます。

16日に14社、13日には10社のIPOが認可されています。201511月のIPO改革以降、公募抽選時の払い込みが不要になったことで、事前の需給悪化はなくなったのですが、上場後のラリーに際して、一時的に資金が集中することは避けられません。

春節を前に、流動性資金が不足気味になる分、そうした影響が増幅された可能性はあるでしょう。

テクニカルに上値が重くなったこと、政策に偏りがあり、供給側改革、混合所有制改革など、大型株に関係する政策が多く、戦略的振興産業に関する政策が目立たないことなども下落要因だと考えています。

ただし、春節を過ぎれば、3月上旬の全人代に向けて取り組みやすい材料も出てきます。流動性の面でも、ひっ迫した状態は解消されるでしょう。

春節前の押し目は買場だと思います。

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