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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
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・レッド・センセーション好機到来!

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29日の上海総合指数は2.86%安、預金準備率引き下げへ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日の上海総合指数は安寄り後、大きく売られる展開となりました。大引けにかけて銀行など大型株を中心に買戻しが入ったものの、終値では2.86%安にとどまっています。

創業板指数は6.69%安、小型材料株のウエイトが大きい深セン総合指数は5.37%安となるなど、残念ながら地合いはよくありません。

セクターでみると、銀行、石炭、中央系国有企業などの下げが小さいことから、国家隊の買いが入ったのだと思います。

とにかく出来高が少なすぎます。先週の木曜日(25日)以降、買い手不在の中で、株価が急落するといった展開が続いています。

29日の下落について、何か大きな材料があったかと言えば、そうではありません。それは出来高が膨らんで下げているのではないことから明らかです。

株価が下がっても、投資家が買いを入れてこないといった様子見の強い状態なのですが、その要因として、まず、IPO登録制移行が間近に迫っているといったことが挙げられます。

全人代常務委員会は昨年12月27日、IPO登録制改革を証監会に授権すると発表しています。

授権開始が3月1日で、そこから2年以内に登録制に移行すると決められているために、投資家の懸念が高まったのです。

IPOの急増によって、一番大きな影響を受けるのは、創業板、中小企業板といった新興株市場です。だから、創業板指数、深セン総合指数の下げ幅が、上海総合指数を大きく上回っているのだと考えています。

資金面では、不動産投資に資金が向かっているのではないかといった見方も出ています。

国務院は今年、不動産在庫の整理を進めると宣言しています。価格面で有利な物件がたくさん出て来るのではないかと期待する投資家は多いそうです。

足元では動きのさえない株式市場から撤退して不動産市場に活路を見出そうとする投資家が増えているということです。

そのほか、アメリカでは依然として3月の利上げが完全には無くなってないことや、1月の人民元新規貸出増加額が史上最高の2兆5100億元となったのですが、2月は警戒感から、大きく減少しているのと見られることなども、株価下落の要因とみられます。

もっとも、中国人民銀行は早速、対策を打ち出しています。

中国人民銀行は29日現地時間18:01、ホームページを通じて、すべての金融機関に対して、3月1日より、預金準備率を0.5%引き下げると発表しています。

"金融システムの流動性を合理的な水準に保ち、信用貸出が安定的で適度な伸びを保てるようにし、供給側構造改革を進める上で適切な金融環境を作ることが目的である"と説明していますが、最大の目的は株価の安定だと思います。

今回の措置により流動性資金が7000億元ほど開放される見込みです。証券会社の信用取引の拡大やヘッジファンドのレバレッジ拡大など、いろいろなルートを通じて株式市場にも資金が供給されることでしょう。

また、当局が株式市場の安定に腐心していることが、投資家心理の回復の助けとなるでしょう。

預金準備率引き下げでも株価が下げ止まらなければ、印紙税の引き下げや国家隊の買い増しなど、何らかの政策が打ち出されるだろうと思います。

本土市場は今週中には底打ち反転するだろうと予想しています。

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証監会トップ交代!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日午前、証監会トップ人事が発表された。新華網は次のように伝えている。

 中国共産党中央委員会は先日、劉士余同志を中国証券監督管理委員会の党書記に任命し、肖鋼同志の職を解いた。国務院は、劉士余同志を中国証券監督管理員会の主席に任命し、肖鋼同志の職を解いた。劉士余同志は2014年12月以来、中国農業銀行の董事長を務めていた・・・。

 まず、指摘したい点は、証監会という組織の性格についてである。

 中国証券監督管理委員会は証券会社、証券市場の監督管理を行う機関であるが、そのトップ人事は、実質的に中国共産党中央委員会にある。証監会だけではない。中国人民銀行も含め、官僚組織の独立性は低い。

 人事権者の意見は絶対である。中国共産党は証券市場に何を求めているのだろうか?

 最も重要なことは、実体経済に資金を供給することである。

 リスクの高い新規産業に対して銀行融資だけではとても対応できない。リスク資金をできるだけたくさん導入するためにはIPOが滞りなく行われなければならない。

 そのためには、"株価は安定的に緩やかに上昇すること"が望ましい。そうであれば、社会保障基金や保険資金の資産運用にも株式市場を利用することができる。

 株式市場は国家発展のために存在する。だから、必要があれば、株価をコントロールすべきであるといった発想が出て来る。

 一方、海外の株式市場では、市場参加者が主体であり、"かれらが自由で公正な取引ができるよう政府が市場を整備すること"が重要だといった考え方が基本である。

 昨年6月中旬以降の急落時には、単に違法行為を取り締まるといったレベルを大きく超えて、供給面、需要面で、考えられるあらゆる手段が
採られた。中国にとっては当然なことだが、海外の市場関係者にとっては驚きだったかもしれない。

 次に注目すべき点は、トップの経歴である。

 肖鋼・前主席の前職は、中国銀行の董事長であった。その前は中国人民銀行の副行長を務めていた。もちろん共産党員であり、現在、約200名いる中央委員会のメンバーである。

 劉士余・新主席は、農業銀行の董事長であった。その前は中国人民銀行の副行長であった。ちなみに歴代の主席は7名(劉士余・新主席は8代目)いるが、全て中国人民銀行の副行長を経験している。

 この人事を見る限り、中国の金融行政の特徴がよくわかる。

 金融市場において国家が重視するのは銀行であり、その銀行を監督管理する中国人民銀行の支配力は強大である。

 極端な言い方をすれば、銀行のトップは中国人民銀行のポスト(出向先、あるいは天下り先)の一部であり、銀行のトップを経験した者が、証監会のトップとなる。

 たとえば、中国人民銀行の周小川行長は、中国人民銀行副行長⇒中国建設銀行行長⇒証監会主席を経て現職となっている。

 中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行など大手行、中堅行はほぼ上場しているが、人事や管理形態を見る限り、国家組織の
一部に過ぎない。

 証監会のプロパーでは副主席が最高のポストである。

 証券会社では、トップに上り詰めるとその上はない。共産党の序列で見れば、証券会社の人脈は銀行と比べ大きく劣っている・・・。

 証券業務は銀行業務以上に複雑・多岐で、変化が速い。加えて、中国はオンショアとオフショアをしっかりと分離することにより、本土金融業界を保護しているものの、証券業務は銀行業務と比べ、ずっと、国際競争にさらされやすい。

 昨年はいろいろな予期せぬ出来事が起きて株価が乱高下した。

 一部の証券会社は半ば規制を無視し、信用取引業務を急膨張させた。ノンバンク、情報提供会社などは、証券監督管理の規制を潜り抜ける形で、市場の外で投資家に資金を貸し出すことで、無茶なレバレッジ投資を横行させた。それによって、株価の小バブルを発生させてしまった。

 証監会は悪意のある売りに対する規制を厳禁する政策を打ち出す中で、証監会の某副主席はじめ数名の幹部は、香港市場において本土関連商品の売りを仕掛けていたことが発覚した。

 さらに、大手証券会社の一部の幹部たちも、海外市場において本土関連商品や自社株の売りを仕掛けていた。

 銀行絶対優位の業界構造が人事的に不遇の彼らを金儲け主義に走らせ、証券業界によどみをもたらせた可能性がある。

 証券業界を監督管理する者は、銀行業務だけ知っていても、証券業務について素人同然であれば、適切な管理などできない。

 その上、証券業界の場合、生き馬の目を抜く国際市場で生き残ってきたヘッジファンドたちが、制度の不備や未熟な監督管理の間隙をぬって、香港、本土両市場において、果敢に投機を仕掛けている。

 証監会の内部では、海外の投資銀行で経験を積んだ優秀な人材を登用している。しかし、彼らが人事面で厚遇されることは少なく、定着しているとは言えない。どうしても管理側の能力が"日々、現場で起きている事件"に対応できないでいる。

 今回の人事は、年初に起きたサーキットブレーカー制度導入の失敗を含め、一連の監督管理の不備が原因であろうが、トップを変えただけでは監督管理の質は高まらない。

 中国経済に関しては楽観している。国家の強力なリーダーシップにより、成長期を過ぎ、生産過剰状態になった産業を整理統合する一方で、
戦略的新興産業を保護し、発展をサポートすることで、中国経済はレベルアップが可能である。これまでがそうだったように、今後も、国家資本主義の強みが生かせるだろう。

 ただし、証券市場については、経済よりも、ずっと監督管理が難しい。今回の一連の失敗を通して、当局の監督管理はより保守的なものとなりそうだ。

 資本市場の開放や、国内機関投資家(社会保障基金、生命保険など)の市場参入といった資本の自由化・国際化はよりゆっくりとしたペースとなるだろう。

 証監会は当面、株価動向により注意を払うことになり、本土株は緩やかな上昇トレンドが出ると予想するが、数年の単位で見れば、株価は昨年のように乱高下する可能性を秘めている。



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22日の上海総合指数は2.35%上昇、証監会トップ交代を好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日の上海総合指数は高寄り後、もみ合いを経て上昇。後場に入ると上値は重くなったものの、大引けに向けてまとまった買いが入り、日足チャートは高値引けとなりました。

売買代金は前営業日と比べ603億元増加し、2387億元となりました。上海総合指数は現在、1月27日をボトムとするリバウンド過程にありますが、その中ではもっとも大きな売買代金となりました。

株価の先高観から、証券、保険といった金融株が買われました。また、3月上旬に開催される両会(全国政治協商会議、全人代)が意識され、石炭、鉄鋼、非鉄金属といった供給側改革関連、中央系国有企業などの国有企業改革関連、一帯一路戦略に絡むシルクロード関連、二人目政策に絡む幼児関連、地域開発関連などが大きく買われました。

こうした大型株に加え、炭素繊維、充電スタンド、スポーツ関連、リチウム電池、電子商取引などの小型材料株の物色も進みました。

セクターでみると全面高の展開でした。

20日(土)には、中国証券監督管理委員会の主席に関する人事が発表されました。これまで度々マスコミで噂になっていたのですが、肖鋼主席が辞任し、新たに中国農業銀行の劉士余行長が就任することになりました。

昨年前半の小バブル発生や、その後の急落における処理、新年早々導入したサーキットブレーカー制度の不備など、証券市場は混乱続きでした。その責任の一端は当然、肖鋼主席にあるわけですが、それ以上に問題だったのは、大手証券会社の幹部に加え、証券監督管理委員会の幹部までもがインサイダー取引に手を染めていたことです。

監督する側、される側、投資家、投資家廻りの金融業者まで、証券取引を取り巻くほぼすべての領域で違法行為が発生したのです。それらを未然に防げず、かつ、その影響を最小限に抑えることが出来ず、証券市場を混乱させた責任は重いと言わざるを得ません。

そうした一連の失敗が今回の人事を通してひと段落したことで、当局は後ろ向きの処理から、前向きの改革に業務の重心を移すことができるのではないかといった期待が投資家の間で広がりました。

毎年、両会直前のこの時期は政策期待が高まります。今年の両会は第13次五カ年計画が審議され、最終決定される5年に1度の特別な会議となります。

例年以上に政策が意識される可能性があると見ています。

先週末には、金融政策に関して少々ネガティブな話題がありました。

"1月の人民元新規貸出純増額が急増したため、中国人民銀行は一部の金融機関に対して預金準備率を引き上げた"とか、"今年から、差別的預金準備率の調整と貸出の総量管理メカニズムをマクロベースの安全性評価(Macro Prudential Assessment)方法にレベルアップすると決めたが、その結果として一部の金融機関に対する預金準備率引き上げが行われた"などといったうわさが広がりました。

一部の金融機関の預金準備率が引き上げられたのは事実ですが、それは金融機関への検査の結果、優遇措置を受けていた一部の銀行が、優遇措置の意図に反して零細企業、農村向けの貸出を十分増やさなかったため、優遇措置が取り消されただけでした。

金融政策が再び引き締められるといった懸念は杞憂であるとわかったことも、相場の下支えになったと思います。

これから3月中旬にかけて、両会相場が期待できそうです。

本土市場の強気相場はしばらく続くと予想しています。

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世界の株価下落と中国は無関係!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

今年に入り人民元安が進んでいると思い込んでいる投資家が多いようだが、事実はそうではない。

人民元対ドルレート基準値の昨年来安値は1月7日の6.5646である。その後は緩やかではあるが、人民元高が進んでいる。

中国は人民元を安く誘導し、輸出を回復させようとしているとか、資金流出が激しいために人民元は下落しており、それは中国経済の加速度的な悪化を予兆しているとか、偏見に満ちた考え方があるようだ。

前者では、「これは近隣窮乏化策であり、その連鎖が世界の貿易を委縮させ、世界同時不況を引き起こす」といった連想を呼ぶ。

後者では、「経済の規模、輸出額においてアメリカに次ぎ世界第2位の中国で景気が急落すれば、世界経済に甚大な被害が及ぶ」といった連想を呼ぶ。

NY、東京、香港、欧州の株式市場は年初から大きな下落に見舞われているが、その理由を人民元安に求めるとしたら、それは間違っている。

人民元安懸念が問題だとする見方もあるだろう。しかし、人民元相場は中国人民銀行によってコントロールされている。

8月11日、中間レートが突然、前日と比べ1.82%安い水準に決められるといった事件(?)が起きたが、その際、中国人民銀行はHPを通じ、「8月11日以降、前日の終値を参考として、外貨の需給状況、国際主要為替市場の変化を総合的に考慮して基準値を算出する」と発表した。

当時は国務院の中に、「人民元を市場の需給に任せることで、人民元安を実現させよう」といった考え方があったかもしれない。

しかし、中国人民銀行は為替取引を完全に市場に任せるなどとは一言も言っていない。「外貨の需給状況、国際主要為替市場の変化を総合的に考慮して算出する」としている以上、システム上も管理が可能な状況にある。

言葉で説明するよりも、中国人民銀行のHPをしっかり見た方が速い。HPにおける「市場動態」の「人民元為替レート・基準値」を見れば、過去一年間における基準値の動きがチャートで示されている。もちろん、データは過去数年に渡り、遡って取れる。
http://www.chinamoney.com.cn/fe/Channel/17383(中国人民銀行HP)

基準値形成メカニズムについてもきちんと書いてある。ただし、その内容は昨年8月11日以前と全く変わっていない。

つまり、今でも中国人民銀行は都合により、為替レートを管理したり、市場に任せたり、自由にコントロールできるということである。

オンショア市場において多少の市場介入が行われているだろうが、為替操作の中心はあくまで基準値の管理である。オフショア人民元市場においては、自由な市場取引であることから、市場介入は頻繁に行われている可能性はあるが、オフショア人民元市場はオンショア市場と比べ規模は充分小さい。本土への影響はそれなりだ。また、オフショア市場においても中国人民銀行は業者に対する監督管理を通じて、市場をコントロールすることができる。

中国の為替市場については、原則自由取引であるアメリカや日本などと同様に考えるわけにはいかない。

外貨準備が減少していることから、為替市場への頻繁な介入(ドル売りによる人民元の買い支え)による消耗や海外への資金流出(逃避)が心配だとする見方も根強い。

しかし、2015年末の外貨準備高は3兆3303億6200万ドルある。ピークは2014年6月末時点の3兆9932億1300万ドルであり、確かに比較的短期間で2割近く減っているものの、金額では世界第一位である。

第2位は日本であるが、2015年末の外貨準備高は1兆2661億ドルに過ぎない。中国は日本の3倍以上の外貨準備を有している。

中国は金融における資本取引を原則禁止している。貿易収支は黒字基調が続いており、海外からの直接投資は昨年12月こそ8.2%減であったが、2014年9月から昨年11月までの15カ月間連続でプラスを維持している。

違法なルートで資金が流出しているが、これは海外の投資家が資金を流出させているのではなく、国内の投機家による仕業である。彼らは見つかれば全額没収されるリスクを覚悟でやっている。こうした違法行為は1990年代から一貫して存在しており、時々の国際環境によって、流出圧力は大きく変化するが、過去の状況を見れば、当局の監督管理が強化されると収まるだろう。

話がかなり細かくなったが、一言で言えば、金融、為替に関して、中国の市場監督管理システムはしっかりしており、国家は市場を管理できる仕組みを持っているということだ。資金流出など、たいした問題ではない。人民元は国際世論を通じて中国人民銀行によって操作されることで、安定を保たれる。懸念は無用である。

景気については前回までに詳しく説明した通り。共産党、国務院は表面的な成長率にこだわることなく、構造改革を進める方針である。その結果、成長率は落ち、輸出の減少傾向は続くだろう。しかし、それは彼らの意志に沿ってコントロールされるのであり、コントロールできずにハードランディングすることはない。

海外のマスコミ報道について一言付け加えたい。世界の株式市場が急落しているのを中国の景気減速、人民元安懸念などに求めるのには、何か特別な理由があるのではなかろうか?

アメリカは2008年以降のQE政策の失敗と金融システム不安を隠したいのではなかろうか?日本はアベノミクス、金融政策の失敗を隠ぺいしたいのではなかろうか?

自国の株価下落の要因を他国のちょっとした経済減速や僅かな為替変動に求める異常性に気付くべきである。


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15日の上海総合指数は0.63%下落、安寄り後切り返す!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

春節休場明け初日となった15日、上海総合指数は2.84%安で寄り付きました。しかし、その後は徐々に下げ幅を縮め、終値ベースでは0.63%安まで戻しています。

セクター別では、金(ゴールド)、非鉄金属といった市況関連に加え、小型材料株が買われています。一方、銀行、証券、保険といった金融や鉄鋼、中央系国有企業、シェールガス関連などが売られています。

創業板指数が0.95%高となるなど、小型材料株が物色されたのですが、出来高は膨らんでいません。

本土市場は売り手が少ない中、大型株には買いが入らず、値動きの軽い材料株が物色されることで何とか相場が動いたといった展開でした。

この日の前場に発表された1月の貿易統計は厳しい結果となりました。

輸出は11.2%減で、前月の1.4%減と比べ9.8ポイント悪化、ロイターが集計した市場コンセンサスである1.9%減と比べ、9.3ポイント下振れしました。

輸入は18.8%減で、前月の7.6%減と比べ11.2ポイント悪化、市場コンセンサスである0.8%減と比べ、18.0ポイントも下振れしました。

ただし、貿易収支は632億9000万ドルの黒字で、前月よりも32億ドル増加しています。輸出に比べ、輸入の落ち込みが大きいことから、貿易黒字は拡大しているのです。

輸出、輸入とも二桁減で、外需、内需ともひどく悪化しています。しかし、本土市場は全く反応しませんでした。

その理由として、欧米のアナリストたちのコンセンサスと本土投資家たちのそれとは異なることが考えられます。

1月は土日が10日間もあり、数字が小さくなることを考慮する必要があるのですが、前月のデータとコンセンサスを比べる限り、それが考慮されているようには思えません。

休日効果による数字のずれは、今回に限ったことではありません。アナリストたちの予想がずれるたびにそのことを思い起こさずにはいられません。

もっとも、アナリストたちの予想に問題があるといったそんな細かい話よりも、本土投資家はもっと直感的に外需、内需の悪化を織り込んでいることに要因があるように思います。

さらに言えば、景気は悪く、また、今年はしばらく景気の悪化が続くことを本土投資家たちは織り込んでいます。そうしたことが、景気指標に対する感度をいつも以上に鈍くしているのだと思います。

厳しい監視の中、先物による売り仕掛けは困難です。当局による規制により、大株主は事実上、売りが大きく制限されている状態です。春節明けで、これから3月上旬の両会開催に向けて、政策情報が増える中、零細投資家の売りも限られます。

外国人の売買ウエートはマーケットに影響を与えるほど大きくはありません。

春節中にアメリカの再利上げ懸念は大幅に後退しており、ドル安見通しが高まっています。

そのために、資金流出圧力は弱まっています。

中国人民銀行は繰り返し、為替による投機は許さないと強調しています。そもそも、中国は金融の資本項目取引を厳しく制限しており、長期間に渡り、資金を大量に流出させることは困難です。ドル金利高を目指した資金は行き場を無くし、本土に回帰すると予想しています。

これから政策情報が増えることで、資金が本土株式市場に戻るだろうと予想しています。

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